相続手続きが面倒な4つの理由

不動産や預貯金などの相続手続きをするには、必要な書類があります。代表的な書類は戸籍です。

戸籍は、本籍地を管轄する市区町村で交付されますが、本籍地の変更などによりいくつもの役所にまたがって請求をしていかなければいけないことがあります。郵送で請求するにも準備が面倒だったりもします。

必要な書類や取得方法を調べて、手元に届くまでに多くの時間を要することがあるのです。

また、戸籍などの不慣れな書類を読み解いて次の必要な戸籍をたどっていくなど、地味でコツコツとした作業をしなくてはいけません。戸籍集めだけで2~3か月かかることもあります。

相続手続きには、必要書類を集めること以外にも、必要書類の作成が必要です。これは自分で作成しなくてはいけません。

代表的なものは遺産分割協議書です。

相続人全員の合意書である遺産分割協議書は、相続で何か起こればよりどころになる重要な書面です。法律上有効でトラブルのない書面にしなくてはいけません。

その他にも、不動産の相続手続きでは、必要書類が揃わない場合に代わりに法務局に提出する申述書・上申書のようなものも作成が必要なケースがあります。

すべてが雛形やマニュアルをそのまま使えるわけではありません。ご自身の相続に合うようにカスタマイズする必要があるので注意が必要です。

通常、相続手続きをするには、誰かに相談をしなくてはできなことが多いと思います。インターネット等の情報だけでは完璧な情報を得ることは難しいでしょう。インターネットの情報はあくまで簡単な情報集めのツールです。

特に不動産の相続手続きでは、実際に登記申請書を作成し、添付書類を揃えて、かつ、登録免許税の計算までを相続人でしなくてはいけません。

これらをすべて完璧に整えるのは結構大変なことです。

一般的には、何度か不動産を管轄する法務局に足を運んで、相談を受けなくては登記申請まで持っていくことは難しいと思われます。管轄の法務局が近くにあるとは限りませんので、遠方の場合は注意しましょう。なお、法務局では一般的な相続相談（法律相談）はできません。あくまで手続きの相談のみです。

一から相続の勉強をしたり、情報を集めたり、相続手続きの準備をしたりするのは、大変です。
また、実際に窓口に相続手続きや相談に行くときは、多くの場合平日の昼間になります。

例えば、不動産の相続手続きをする法務局は、基本的に土日祝や平日の営業時間外はやっていません。平日に何度か休みがとれないとなかなか手続きを進めることは難しい場合が多いのです。

会社勤めの方や日々忙しい方にとっては、とても困難な作業になります。