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友人との不動産売買や権利証(登記済証)について

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

土地を友人との間で個人売買するメリットとデメリットについて

土地を友人との間で個人売買するメリットとデメリットについて

 

「土地を売りたいけど、個人間なら仲介業者への仲介料も払わなくていいしお得かもしれない」
このように考えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
確かに、個人間での不動産のやりとりは仲介業者への手数料を払う必要がないため、費用を抑えられて、お得かもしれません。
また、友人間など親しい間柄でしたら、業者を介して取引を行うよりも個人で行った方が話が円滑に進むかもしれません。
しかし、個人間での売買によるデメリットも存在します。
この記事では、不動産を個人間でやり取りする際に考えられるメリットとデメリットについてお話しします。

個人間売買によるメリット
個人間売買によるメリットは、なんといっても仲介業者を挟まないことです。
そのため仲介料を取られないことが第一に挙げられます。
個人間の場合は売主と買主がすでに決まっている状態なので、不動産会社を通して買主を探す必要がありません。
一方で、一般的な不動産業者を仲介した取引であれば、売主側と買主側でそれぞれ仲介業者に手数料を払う必要があります。

不動産の売買によって発生する費用は様々なものがあります。
不動産の買主の立場からすると、不動産の価格分の費用が必要なのは当然ですが、他にも印紙税、不動産取得税などの税金が発生します。
非常にコストのかかる不動産の売買において、仲介業者を介さないことで仲介手数料を削減することは、かなりの負担軽減になると言っていいのではないでしょうか。

個人間売買によるデメリット
今までメリットを説明しましたが、個人間売買の場合はリスクが大きいためデメリットも多くなります。
具体的な内容としては、融資を受けることが難しい、書類作成を自分で行わなければならない、登記申請を自ら行わなければならない、リスクの見落としが発生する可能性がある、という4つの点が挙げられます。
中でも融資を受けることができないのは大変な痛手です。
不動産売買においては、売り買いに加えて税金を払う必要があったりとするので、多額の費用を必要とします。
ローンを組むことができなければ、支払いがかなり厳しくなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
なぜローンを組めなくなるかというと、仲介業者が間に入っていないことで、契約書や売買の内容に関して後々問題が発生することを恐れ、金融機関がローンを提供しないケースがあるからです。
また、金融機関へ提出する書類の中に宅地建物取引士しか作成することのできない「重要事項説明書」という書類があります。
仲介業者に売買を手伝ってもらう場合、多額の手数料はかかるものの、その分取引を確実にかつ円滑に行えます。

まとめ
今回は不動産を個人間でやり取りする際に考えられるメリットとデメリットについてお話ししました。
不動産のやり取りは、法律や専門的な知識がなければ難しいです。
そのため、取引をスムーズに進めるためにも仲介業者へ依頼することをおすすめいたします。
また書類作成や手続きでお困りの方は是非、ごとう司法書士事務所にご相談ください。

 

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名古屋市で不動産や土地をお持ちの方必見!権利証とは何かお教えします

名古屋市で不動産や土地をお持ちの方必見!権利証とは何かお教えします

 

今お持ちである不動産を売却する際には「権利証」が必要です。
権利証は所有権を他の人へ移したりするときなどに使用されたり本人確認をする際に必要なため、かなり重要な書類の一つです。
しかし中には、「権利証っていつ発行されるものなの?」「権利証ってなに?」と権利証やその書類の重要性についてよく分からない方も多くいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、権利証についてお伝えします。

権利証とは

権利証とは、不動産登記をして所有権を取得したことを証明するための書類のことです。
平成18年まで法務局が「登記済権利証」として発行していました。 
この登記済権利証は、不動産の名義変更を申請する際や、住宅ローンの借り換えをする場合に新たに不動産に抵当権を設定する際には、法務局へ提出しなければいけません。
登記済権利証は、法務局では不動産所有者である本人確認を行うために必要な書類として位置付けており、大変重要な書類の一つになっています。 
平成18年以降は、「登記識別情報」が発行されるようになりました。
名前は変わりましたが、この書類の役割は、登記済権利証と変わりません。

権利証を無くしてしまった場合

登記済権利証や登記識別情報は再発行することができません。
もしも無くしてしまった場合には以下3つのうちのいずれかの手続きが必要です。

*登記官による事前通知
本人確認の必要な不動産所有者へ、登記申請を本当にして良いのかという意思確認の書面が登記官から送られてきます。
この書類を受け取ったら、登記申請の内容が本当であり登記を実行して良いことを記載して、2週間以内に返送することで、本人の確認をします。

*司法書士による本人確認情報の提供 
司法書士が本人と面談して確認したら、本人確認情報を作成して登記申請時に提出します。

*公証人による登記義務者であることの認証の提供
公証人が本人と面談して確認したら、本人確認情報を作成して登記申請時に提出します。

権利証が盗まれてしまった場合

権利証が盗まれてしまったり紛失してしまったりした場合は、権利証の効力を失効させる手続きをすることができます。
この手続きを行いたい場合は、法務局や司法書士事務所まで相談しましょう。
今回は、権利証の概要や重要性についてお話ししました。
権利証は、不動産を所有しているという本人確認の証でもありますので、盗まれたり紛失しまったりしないように、厳重に保存しておくようにしましょう。

 

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