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不動産の権利証(登記済証、登記識別情報)について

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産・土地の権利証とは?|名古屋市の司法書士事務所が解説します

不動産・土地の権利証とは?|名古屋市の司法書士事務所が解説します

 

皆さんの中にも、「権利証」という言葉を聞いても、何のことだかよく分からない方がいらっしゃるかもしれません。
また、この権利証をいつ使うのかがよく分からないという方もいらっしゃると思います。


そこで今回は、「不動産・土地の権利証とは何なのか」と「権利証は何に使われるのか」について解説していきます。


不動産・土地の権利証とは?
権利証とは、不動産や土地の所有者の所有権を証明する一般的な書類です。
不動産を購入や贈与、相続した場合に、法務局で「登記済み」という赤いハンコが押されて取得者に返ってくるものです。
また、権利証のことを「登記済証」という場合もあります。


しかし、この権利証は平成17年に行われた法改正によって、「登記識別情報」という12桁の英数字で表されるパスワードで取り扱われるようになりました。
この登記識別情報は、登記のオンライン申請を可能にしただけでなく、従来の権利証同様、誰が不動産の所有者かを証明できます。


「権利証」と「登記識別情報」の大きな違いとしては、写しが使えるのか使えないのかになります。


前述したように「権利証」は、登記が完了した際に赤いハンコが押されて返ってくるものです。
その権利証をコピーして、次回の登記に使おうと思っていても、使用することはできません。


一方で、「登記識別情報」は、12桁のパスワードが合ってさえいれば、コピーやメモといった写しが使うことができるのです。
よって、写しが有効になる登記識別情報の保管には、細心の注意を払うようにしましょう。


権利証は何に使われる?
権利証についてどのようなものか分かっていただけたところで、何に使われるのかを説明していきたいと思います。


権利証は、不動産を売却したり、贈与したり銀行の抵当権を設定したりする時などに提出する重要な書類になります。
この権利証を持っていることで、その不動産の持ち主は自分だということを証明することができます。
よって、手放すときにも、権利証を本人確認書類の一つとして提出する必要があるのです。


一方で、相続登記の場合の権利証は原則不要となります。
理由は、不動産の持ち主が本人であることを表す権利証は、本人が既に亡くなっているので、不要なのです。


最後に
今回は、「不動産・土地の権利証とは何なのか」について解説していきました。
権利証がどのようなものか分からないという方は、是非上記のようなことを参考にしてみてください。


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不動産の登記後に分筆登記したときの権利証はどれ?名古屋市の司法書士がご紹介

不動産の登記後に分筆登記したときの権利証はどれ?名古屋市の司法書士がご紹介

 

相続や売買、贈与などで土地の所有権移転登記をした後に、分筆登記をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
分筆登記とは、1つの土地を登記上で、何個かの土地に分ける手続きのことです。


不動産を売買するとき、売主さんは「権利証」を探す必要がありますが、分筆登記をされた場合、権利証がどれだか分からないという声をお聞きします。
そこで今回は、土地の登記後に分筆登記すると、権利証はどうなるのかについて解説したいと思います。


不動産の登記後に分筆登記すると権利証はどうなる?
土地を分筆登記した際には、登記所から「登記完了証」と「登記識別情報」というものが発行されます。
また、不動産登記法という法律が改正される前(平成17年の施行前)までは、登記所から「登記済証」が発行されていました。
「登記済証」は、住所変更登記などをしたときにも発行される書類です。


ここで注意しておきたいことが、「登記完了証」や住所変更登記などをした時にも発行される「登記済証」は、権利証にはならないということです。
「登記完了証」が権利証になると誤解される方が少なからずいらっしゃいます。


では、権利証となるものは、どのようなものなのでしょうか?


分筆登記したときの「権利証」になるものは?
分筆登記したときの「権利証」となるものは、不動産(土地)の相続や売買、贈与などの所有権移転登記をした際の「登記済証」(改正施行前の登記)または「登記識別情報」(改正法施行後の登記)です。


分筆登記の有無に関わらず、ご自身に所有権を移転する際に交付されたこれらのものを、そのまま権利証として使うのです。
分筆登記をしたので、特別に新しい権利証が発行されるということはありません。


また、「登記識別情報」の場合は少し注意が必要です。


「登記識別情報」とは、12桁の英数字を組み合わせて表されるパスワードのことです。
もし、分筆登記をして、土地の一部を売却し、所有権移転登記をするということになったときには、そのパスワードを代理で申請する「司法書士」に知らせなければなりません。


登記識別情報は、その不動産の所有権の証です。
そのため、司法書士とはいえ、所有権者以外にパスワードが知られるのは心配だという方もいらっしゃると思います。
そのような方は、登記識別情報を失効させることも可能になっています。


最後に
今回は、土地の登記後に分筆登記すると権利証はどうなるのかについて解説しました。


ごとう司法書士事務所では、お客様おひとりおひとりに向き合い、問題解決に向けて誠心誠意サポートさせていただきます。
不動産の登記に関することでお悩みの方は、是非一度お気軽にご相談ください。


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