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不動産の個人同士の売買や不動産の権利証

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産の個人売買を行う際の名義変更|名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産の個人売買を行う際の名義変更|名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「不動産の売買をするとき、仲介業者を挟まなかったら仲介料も取られないし、かなりお得!けど名義変更がややこしそう」
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産の個人間売買は、仲介業者を挟まないためかなり費用を抑えて取引することができます。
しかし、その分手続きや契約時のトラブルが起きた時の対応の仕方など、個人で理解しておかなければいけないことが多くあります。
今回は、そういったお悩みを抱えている方に向けて、不動産の個人間売買の際の名義変更についてご説明します。

不動産の個人売買の際の名義変更
名義変更の登記は、所有権移転登記と言います。
その名の通り、土地や建物を購入した時に売主から買主へ所有権を移転する登記のことです。
これらには売主と買主で、それぞれ必要書類が異なるので注意してください。

*売主
不動産売買契約書、登記別情報・登記済証などの権利証、印鑑証明書、固定資産評価証明書、司法書士に依頼する際の委任状、法人の場合は代表者事項証明書・会社登記簿謄本、身分証明書の書類が必要です。

*買主
住民票、司法書士に依頼する際の委任状、法人の場合は代表者事項証明書・会社登記簿謄本、身分証明書です。

所有権移転登記を行わないデメリット
所有権移転登記を行わなくても、法的に罰せられることはありません。
なぜなら、所有権の登記は任意だからです。
しかし、これを行わないことによりトラブルに発展することが考えられます。
そのトラブルのひとつに、売主が二重売買を行っていた場合があります。
売主が2人の買主に不動産の販売を行っていた場合、所有権を主張することができるのは、先に登記を行っていた方だけです。
どれだけ契約を行ったのがもう1人の買主より早くても、所有権移転登記を先にされてしまうと、所有権を主張することができません。
したがって、所有権移転登記を行わないでいると、自らが購入した不動産の権利を主張することができないトラブルに発展する可能性があるのです。

 

まとめ
今回は不動産を個人で売買したい際の名義変更についてと、それを行なわないことによるデメリットについて解説しました。
個人間の不動産の売買は、仲介業者を挟まないため費用を抑えることができますが、その分様々なことに関する知識が必要です。
必要な書類の作成の際や実際に契約を結ぶ際は、トラブルにならないよう、慎重に行いましょう。
登記は所有権を主張するために欠かせないものです。
不動産の売買の際には登記に気をつけることをおすすめします。

名古屋市の方必見!不動産の権利証を紛失した場合どうすればいい?

名古屋市の方必見!不動産の権利証を紛失した場合どうすればいい?

 

「親の不動産を相続する必要がある」

「相続問題が起こりそうなため、それに関する書類を用意しておきたい」

 

そう思って不動産の権利証を探してみるものの、権利証がどこにあるか分からない、というような事態が発生している方もいらっしゃるかもしれません。

 

では不動産の権利証を紛失した際、どうすればいいのでしょうか?

 

 

相続する際に権利証は不要

不動産を相続する場合、相続登記というものを行うことになります。

もし、みなさんが権利証(登記済証もしくは登記識別情報通知書)を紛失してしまっても、相続登記に影響はございません。

なぜなら相続登記の際、権利証を用意する必要が無いためです。

 

しかし、所有権移転登記をする際に権利証は必要です。

これは現在の不動産の持ち主が、明確に不動産を手放すという意思表示をするためです。

しかし、相続登記をする際には、現在の不動産の登記名義人は明確な意思表示を行えません。

仮に相続人が権利証を保有していたとしても、それが登記名義人による明確な意思表示だとは証明できないのです。

このように現在の登記名義人による意思確認が行えない場合、代わりに必要となるものが遺産分割協議書や共同相続人の印鑑証明書、また戸籍抄本です。

これらを提出することによって、相続の手続きが行われ所有権の取得が可能となります。

 

 

権利証を紛失した時の対処法

不動産を相続する場合は、先ほども申し上げたように権利証は要りません。

しかし、売却する際には権利証が必要なため、権利証を用意する代わりの手段をとる必要があります。

権利証は紛失してしまっても、再び法務局による権利証の再発行はできません。

そのため不動産売却の際には下記2つの手段のうち、いずれかを行う必要があります。

 

*本人確認情報

本人確認情報とは司法書士が作成するもので、司法書士によって不動産の所有者であることが証明されます。

司法書士の責任によって作られるものであるため、発行には時間がかからないケースもございます。

不動産の売却の際には、本人情報確認が使用されることが一般的だと言われています。

 

*事前通知制度

事前通知制度は法務局を通して行う方法です。

登記申請時に、権利証を提供できない理由を登記申請書に記載します。

その後法務局から、事前通知が親展で届いてきます。

その通知書に実印を押して法務局に返送するまでが一連の流れです。

 

 

さいごに

不動産の相続には、権利証は不要です。

また、仮に権利証が必要な時が発生した時にも対処法はいくつか存在します。

名古屋市にお住まいで、不動産相続に関する書類作成でお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

 

 

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