不動産に関係する専門家たち

不動産登記や法律の専門家

司法書士は、登記や法律の専門家です。相続や売買などの登記手続きでは代理人として必要な作業をすべて代理します。

法律の分野では、法務省の認定を受けた司法書士は、140万円以下争いにつき弁護士と同様の活動ができます。簡易裁判所における訴訟代理人として弁護士と同じ業務を行います。

このように登記手続きと法律のバランスがとれた実務に即した専門家です。不動産取引では登記が関係することが多いので、取引の安全性や妥当性など、具体的な手続きについてアドバイスを受けることが可能です。

実務では、手続きがどのように進むのかを理解することが大切な場面があります。それによって判断が異なることもあるので、不動産取引には欠かせない存在といえます。特に銀行の融資が絡む取引では、登記を確実に行う必要性があるので、ほとんどの場合で司法書士が関与します。

不動産売買の際は、最後の残代金支払いや物件引渡し時の決済で重要な役割を担います。登記原因である売買に問題がないかなど、登記手続きを通して公正な不動産売買を支えています。

測量や表題登記の専門家

土地家屋調査士は、土地の測量をしたり、新築の家の登記を作ったりする専門家です。

不動産売買においては、土地の境界線が不明な場合に境界線をはっきりさせるために測量をして杭を入れたりしてくれます。測量の結果、登記上の地積と測量した地積が異なる場合があります。

新築を建てた場合、最初に登記を作っていく作業が必要になります。建築確認等を参考しながら現地を見て回り、寸法の確認等を行います。写真等もとって、法務局に建物表題登記を申請します。

司法書士が権利関係の登記の専門家に対して、土地家屋調査士は、表題登記（土地や建物の概要部分）の専門家です。土地や建物を測ったりといった、現場仕事が多い仕事になります。

税金の専門家

税理士は、税務の専門家です。会社や個人事業主の日々の記帳代行や確定申告を行っているイメージが強いと思いますが、一般会社員方の確定申告や贈与税・相続税の申告など税務全般の業務を行います。

公認会計士の方も税理士業務を行う方もいます。

不動産売買では、売却時に発生する税金に関して相談を受けます。売主の方にかかる譲渡の所得税、買主の方にかかる不動産取得税、住宅ローン控除などの確定申告手続きを代行したりもします。

法律の専門家

弁護士は、法律の専門家です。テレビドラマの法廷イメージのとおり、裁判所において代理人として訴訟活動を主にしています。

不動産売買においては、売主買主の当事者間での契約上の問題や契約不適合責任等でのトラブル時に代理人として相手方と交渉をしたり、裁判手続きを行います。

通常の不動産売買ではほとんど登場しません。トラブルが起こった際に活躍をします。

不動産を評価する専門家

不動産鑑定士は、不動産を評価鑑定する専門家です。不動産の売買取引の際には、それほど多く登場しません。不動産の売買代金を設定する目安となる「不動産査定書」は後述する不動産仲介会社が通常は作成します。そのため、通常の不動産売買では費用をかけて不動産鑑定士に鑑定依頼をかけることは少ないのです。

相続時の遺産分割調停などで裁判手続きが絡む際に、客観的な評価額が必要であれば利用する形が多いと思います。

通常の任意売却では、費用がかかることもあり、それほど不動産鑑定の方に鑑定評価を依頼することはありません。

売買仲介の専門家

不動産仲介会社とは、不動産売買の仲介をする専門家です。具体的には、売主のために購入者を探したり、買主のために不動産を探したりし、対象不動産の調査をして当事者に説明し、契約書の作成を行います。その後、最後の売買代金の支払いや物件引渡しまでを行い、不動産の売買取引を全体的に取り仕切ります。

不動産売買にはこの不動産仲介会社は必須ではありません。つまり、不動産売買をする時に不動産会社を間に入れる義務はありません。ただし、実際問題として、購入者探しや物件探しを自分で行い、当事者間だけで売買契約や物件引渡しを済ませることは難しいことが多いのが実情です。

不動産取引は専門性が高く、また高額な取引ですので、勘違いや間違いがすぐにトラブルにつながります。また、昔から不動産取引は所有者になりすます地面師のような詐欺犯罪が絶えません。専門用語が飛び交う契約ですから、理解不足によるトラブルにより裁判になるケースも多数あります。

そのため、間に不動産仲介会社や司法書士などの専門家を入れて、売主買主お互いに安心して公正な取引をする事が大切になります。

お金を貸す専門機関

銀行は、お金を貸す会社です。不動産取引時には、買主の方の売買代金を融資してサポートします。また、売却物件にローンが残っている場合、抵当権を解除する手続きをします。

お金を借りる際には、事前に仮審査をします。ここで問題なければ、正式に不動産売買契約をします。その後、融資の正式な申し込みをして融資決定を待ちます。融資決定が下りましたら、不動産売買代金を支払う決済日を設定して、「融資の実行→売買代金支払→物件引渡し」の流れで、不動産取引が完了します。

現在は、ネット銀行もあり、実店舗のある銀行以外にも選択肢が広がっています。また、国が住宅の購入を支援する目的で住宅金融支援機構という団体が作られています。ここは、民間の銀行では融資が難しい方でも融資を利用できる可能性がありますので、選択肢のひとつには入れておきたい金融機関になります。