権利証（登記識別情報）で知っておきたいこと【名古屋のごとう司法書士事務所】

権利証とは、不動産登記をして所有権を取得したことを証明するための書類のことです。
平成18年まで法務局が「登記済権利証」として発行していました。 
この登記済権利証は、不動産の名義変更を申請する際や、住宅ローンの借り換えをする場合に新たに不動産に抵当権を設定する際には、法務局へ提出しなければいけません。
登記済権利証は、法務局では不動産所有者である本人確認を行うために必要な書類として位置付けており、大変重要な書類の一つになっています。 
平成18年以降は、「登記識別情報」が発行されるようになりました。
名前は変わりましたが、この書類の役割は、登記済権利証と変わりません。

登記済権利証や登記識別情報は再発行することができません。
もしも無くしてしまった場合には以下3つのうちのいずれかの手続きが必要です。

＊登記官による事前通知
本人確認の必要な不動産所有者へ、登記申請を本当にして良いのかという意思確認の書面が登記官から送られてきます。
この書類を受け取ったら、登記申請の内容が本当であり登記を実行して良いことを記載して、2週間以内に返送することで、本人の確認をします。

＊司法書士による本人確認情報の提供 
司法書士が本人と面談して確認したら、本人確認情報を作成して登記申請時に提出します。

＊公証人による登記義務者であることの認証の提供
公証人が本人と面談して確認したら、本人確認情報を作成して登記申請時に提出します。

権利証が盗まれてしまったり紛失してしまったりした場合は、権利証の効力を失効させる手続きをすることができます。

この手続きを行いたい場合は、法務局や司法書士事務所まで相談しましょう。
 

登記識別情報の場合は、暗号ですので、目隠しシールをはがしてしまって、誰かに見られれば、それが盗まれたことになります。つまり、登記識別情報が書かれた書面が手元にあって盗まれたのと同じ効果が生じますので、注意して下さい。

今回は、権利証の概要や重要性についてお話ししました。

権利証は、不動産を所有しているという本人確認の証でもありますので、盗まれたり紛失しまったりしないように、厳重に保存しておくようにしましょう。

登記識別情報と権利証は、同じ役割のものです。発行された時期により異なるだけです。最近のものは登記識別情報になっているはずです。現在では、権利証は発行されていません。

いずれにしても、登記関係書類は、不動産を守る大切なものです。取り扱いには注意しましょう。

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