
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
相続にはトラブルがつきものです。これまでの当センターで取り扱った事例から、いくつかのトラブル事例をご紹介いたします。事例を参考にして、ご自身のご相続の参考にしてみて下さい。
相続トラブルは誰も得をしません。人が亡くなってケンカになってしまうのはとても残念なことですので、十分注意するようにしましょう。
また、相続では合理的な損得より、感情の問題で話し合いが折り合わず、トラブルになるケースが多いのも特徴です。もし、相続人同士(当事者同士)でうまくいかないようであれば、司法書士などの専門家に手続きを依頼して、透明性のある公平な相続手続きであることを理解してもらい、何とか前進させるのも有用な方法です。
1.相続人の家族が遺産分割に参加したケース
相続手続きにおいては、「誰が相続人となるのか」「どのように遺産を分けるのか」といった基本的なルールが法律によって定められています。
しかし、実際の現場では、これらの手続きが法律どおりに円滑に進むケースは決して多くありません。とりわけ、相続人以外の家族が話し合いに関与することで、協議が複雑化する場面は少なくありません。
2.被相続人に前妻の子がいたケース
相続手続きを進める中で、「前妻の子がいるケース」は特にトラブルになりやすい典型例です。普段の生活では意識することが少ないため、相続が発生して初めてその存在を知る、あるいは存在は知っていても長年連絡を取っていないというケースも少なくありません。
3.相続人が兄弟姉妹のケース
相続というと、配偶者や子どもが相続人になるケースを想像される方が多いですが、被相続人に配偶者や子がいない場合、兄弟姉妹が相続人となることがあります。
この「兄弟姉妹の相続」は、一見すると単純に見えますが、実務ではトラブルに発展しやすい典型的なケースの一つです。その背景には、生前の関係性や関わり方の違いが大きく影響しています。
4.韓国籍の方が亡くなったケース
韓国籍の方が亡くなり、日本国内に土地や建物を所有していた場合、その不動産の名義を相続人へ変更するには相続登記が必要になります。
たとえば、在日韓国人の方が名古屋市内に自宅を所有していた場合や、韓国籍の親が日本に不動産を残して亡くなった場合には…
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