不動産売買を仲介する会社の選び方

昔は、不動産に関する情報は不動産会社が独占していた

インターネットのなかった時代は、不動産の営業活動といえば、新聞折り込み広告が中心でした。売り出し物件の近所の家に直接広告がポスティングされることもありました。ピザ屋さんのチラシのような感じです。

つまり、どのような物件が売りに出ているのかを知るためには、紙の広告を頼りにするか、直接広告発行元の不動産会社に物件情報を聞きに行くしかありませんでした。

そうなると、物件情報を多く持っている不動産会社に価値があり、売主もそういう会社に売却を任せれば買主をすぐに見つけてくれるという構図が成り立つのです。こうして売主買主共に、まずは不動産会社に依頼をしなくてはいけなかったのです。

 

 

物件情報が一般に公開されるようになった

新聞折り込みやポスティングの手法は今でも行われていますが、今は、営業活動の主役はネット広告になりました。買主はほとんどの場合インターネットで物件情報を探します。また、不動産の購入層はネットを駆使する若い層やネットを身近に感じている層が多いのです。

これにより、物件情報が一部の不動産会社が独占している状態が崩れました。

アットホーム、スーモ、ホームズなどの不動産情報サイトなどを中心に物件情報が公開されるようになったのです。不特定多数に効率よく宣伝できるネット広告を不動産会社が無視できなくなったのです。その結果、売主から売却依頼を受けた不動産会社は、ネットにまずは広告する手法が基本になりました。こうして買主は不動産屋に行かずにネットで物件の情報を得ることができるようになりました。

そして、仲介会社である不動産会社の価値のひとつである物件情報の保有という部分が崩れました。

 

では、仲介会社は不要！？

実は、必ずしも不要とは言えないのです。

もちろん、わかりやすい役割である売主買主探しは大切です。しかし、昔から不動産仲介会社の役割は、他にもありました。売主や買主探しの役割以外にも不動産売買を安全かつ円滑に行うためのサポートをする役割です。
 

私は、実はこれが本来の不動産売買仲介の役割だと思っていました。
そういう意味では、やっと本来の不動産売買仲介の役割が注目されるのでないかと期待しています。

 

不動産の売買は、実はそれほど単純で簡単なものではありません。
さまざまな危険やトラブルになる要素が絡んでいるのです。このため、昔から不動産売買には裁判になるようなトラブルや詐欺のような話が絶えません。この点は今でも同じなのです。不動産は二つとして同じ物件はないと言われれることがあります。同じように見えても違うのです。土地のうえに建築する法令規制があったり、周辺環境によって思った通りの不動産の利用ができない事もあります。また、瑕疵のない不動産売買契約をしなくては後から取り返しのつかないことになることもあるでしょう。

最近は、日本人も権利意識の高まりにより、欧米諸国のように契約社会になってきました。何かトラブルがあっても泣き寝入りや我慢をして紛争をさけるのではなく、法的な権利の主張をする傾向が高まっています。高額な取引である不動産売買はトラブルの損害額も高額になります。何も知らずに不動産取引をすれば、自分がいつ加害者や被害者になるかわかりません。

 

一般の方が専門家（仲介会社等）を入れないで不動産売買をすることは、前述のようなさまざまなリスクを承知のうえで行う分には構いません。
仲介会社なしの不動産売買をしても、何ら違法性はありません。仲介会社を入れることが法律上必須になっているわけではないのです。実際に仲介なしで個人間だけで売買をされるケースもあります。

 

しかし、一般的には、そのような事例はそれほど多くありません。
なぜでしょうか？

次に、「仲介手数料を支払う価値」について一緒に考えてみましょう。

 

仲介手数料は、売主と買主の情報格差をなくして公平安全な取引をするためのコストです。

昔は、買い手と売り手を探す手段が限定されていました。つまり、不動産業者が情報をもっているので、まずは、近くの不動産屋さんに行って相談をするしかありませんでした。

相談を受けた不動産業者も新聞折込や個別のポスティング、顧客リストに基づいて営業電話をかけるなど、ある程度の時間とコストを支払って活動をせざるを得ませんでした。

そのような時代では、仲介手数料は売主や買主を探すコストという認識が一般の人にも不動産会社自身にもあったと思います。

しかし、現代は、インターネットやテクノロジーの進化によって売り手と買い手のマッチングや形式的な部分は人を介さないで行えます。

そこで、仲介業の本来もう一つの役割である、「公平・安全な取引実現」が重要になってきました。

土地や建物に関する知識はもとより、対抗要件である登記制度、売買契約及び契約不適合責任など民法並びに税法の正確な理解から不動産取引実務まで、幅広い知識や経験が必要になる業務になりました。これからは、どの不動産業者に依頼をするかで違いが出るため、一般の方には依頼する仲介業者を選ぶことが求められます。

 

仲介業務を行うには、法律（民法や税法）と登記の正しい理解が不可欠になります。

不動産取引は全く同じ取引はないと言われています。同じような取引と思われても実は違うのです。まったく同じ状況の不動産はありませんから。

単純な地理上や外形上の違いにとどまらず、権利関係や売り手や買い手の状況など取引ごとに臨機応変に対応することが求められます。つまり人も見ながら取引をしていかなくてはいけません。

高額な取引となる不動産売買の仲介業務は、少しのミスや行き違いが高額な損害賠償請求につながり、裁判沙汰になりがちです。したがって、法律の理解並びに税金及び不動産に関する知識など、高度に広範囲の情報や知識を身につけた宅地建物取引士による仲介業が行われることが求められます。

不動産業者の実力や能力は外からではわかりません。大手の不動産会社なら、担当者は頻繁に変わりますが、社内審査があるのでる程度の水準はあると言えます。

一方、町や地域の不動産屋さんは社長や担当者に依存する部分が多く、優秀な宅地建物取引士を見つけられれば良いと言えます。

当センターでは、司法書士兼宅地建物取引士がしっかりと責任をもってサポートしています。

法律や登記はもとより、不動産取引実務もこなしているため、不動産についてはすべてお任せいただけます。法律動産から、不動産を登記する意味、一般的な不動産取引で気をつけたい税金、地面師に代表される怪しい取引の回避など、公平な立場で安心安全な不動産取引をお約束いたします。

それぞれ皆様に合った仲介会社をお選びください。