１遺産承継業務とは｜任せられる範囲と、専門家ごとの違い

司法書士は「登記の専門家」であると同時に、「財産管理の専門家」でもあります。

遺産承継業務とは、司法書士が、相続人の皆さまから委任を受けて、亡くなった方の財産の承継手続きを一括して行う業務です。法律上も、司法書士の業務として財産管理に関する事務が位置づけられており、登記にとどまらない相続手続き全般のお手伝いができます。具体的に任せられるのは、おおむね次の範囲です。まず、財産と相続人の調査。戸籍一式の収集、法定相続情報一覧図の取得、預貯金・株式・保険・不動産の調査と財産目録の作成。次に、個別の承継手続き。金融機関ごとの預貯金の解約・払い戻し、証券会社での株式の移管、生命保険金の請求サポート、不動産の相続登記、自動車の名義変更。そして最後に、解約金などをお預かりして、遺産分割協議の内容どおりに各相続人へ分配し、完了報告書をお渡しするところまで。窓口めぐりの一切を、司法書士がまとめて代行するイメージです。

実例のイメージを挙げましょう。お父さまを亡くされた、共働きの長女と、東京在住の二男のご家庭。財産は、名古屋の実家、銀行3行の預金、証券会社1社の株式、生命保険が1本。ご自身で進めれば、それぞれの窓口に各2〜3回ずつ、有休を取って通うことになったはずです。遺産承継業務としてご依頼いただき、お二人にしていただいたのは、最初の面談と、協議書への押印、印鑑証明書の取得だけ。あとは当事務所が法定相続情報一覧図を取得し、全機関の手続きを同時並行で進め、約3か月半で分配まで完了しました。お仕事を休んだのは、実質1日。「窓口めぐりの人生の数週間」を買い戻す。それがこの業務の正体です。

専門家ごとの違いも整理しておきましょう。相続人の間に争いがあり、交渉や調停の代理人が必要なら、それは弁護士の仕事です。遺産承継業務は、あくまで相続人全員の合意のもとで手続きを進める、中立的な事務のサポート。もめている相続はお受けできません（その場合は信頼できる弁護士をご紹介します）。相続税の申告が必要なご家庭では、申告は税理士の専門分野ですから、当事務所の提携税理士と連携し、資料の受け渡しもこちらでハブになります。そして、遺産に不動産が含まれるなら、登記の専門家である司法書士が全体の窓口になるのが、もっとも流れのよい形です。銀行が提供する遺産整理サービスもありますが、登記は結局司法書士に外注されること、報酬水準が高めであることは、比較の際に知っておいてよい事実です。

もうひとつ、遺言がある場合との関係も。有効な遺言書があり、遺言執行者が指定されていれば、執行者が遺言の内容を実現していきます。司法書士が遺言執行者や、執行のサポート役を務めることも多く、これは遺産承継業務の「遺言版」ともいえる仕事です。遺言の有無で入口は変わりますが、「専門家がまとめて動く」という出口の景色は同じです。

「全部で数十万円」は高いのか。休む仕事の日数と、心の負担と、天秤にかけてみてください。

依頼の流れは、シンプルです。①無料相談で財産の概要とご家族の状況を伺い、お見積りをご提示。ご持参いただきたいのは、通帳、証券会社や保険会社からの郵便物、不動産の固定資産税納税通知書、あれば権利証やエンディングノート。完全にそろっていなくても、調査はこちらでできますのでご安心ください。②納得いただけたら、相続人の皆さまと委任契約を締結します（遺産承継業務は、原則として相続人全員のためのお手伝いですので、全員のご同意をいただくのが基本です）。③戸籍と財産の調査を行い、財産目録をお渡しします。④目録をもとに、遺産分割協議の内容を固めていただきます（分け方のご相談には、法律と不動産の両面から選択肢をご提示します）。⑤協議書を作成し、各金融機関・法務局での手続きを一斉に進めます。⑥解約金の分配と完了報告。お預かりする金銭は事務所の預り金口座で厳格に分別管理し、分配の明細もすべて書面でお示しします。ご依頼から完了までは、財産の内容にもよりますが、おおむね3〜6か月が目安です。相続人の皆さまにお願いするのは、実印での押印と印鑑証明書の取得、それに要所でのご確認くらい。平日の窓口めぐりは、すべてこちらの仕事になります。

費用の考え方も、率直にお話しします。遺産承継業務の報酬は、一般に、承継する財産の額に応じた体系（最低額＋財産額に応じた加算）で定められ、財産の種類や手続き先の数で変わります。相続登記だけを依頼するより総額は大きくなりますが、その中には、戸籍収集、財産調査、複数の金融機関手続き、分配までのすべてが含まれます。判断の物差しは、「ご自身でやった場合に失うもの」との比較です。平日に何日も仕事を休む、慣れない書類と格闘する、手続きの抜け漏れに後から気づく。そうした負担とリスクを金額に換算したとき、専門家への一括委任が割に合うご家庭は、決して少なくありません。当事務所では、最初のお見積りで「ご自身でやる場合」「登記だけ依頼する場合」「まるごと任せる場合」を並べてご説明し、納得して選んでいただいています。

向いているのは、こんなご家庭です。相続人がお仕事で忙しい、ご高齢、遠方にお住まい。財産の種類が多い、金融機関の数が多い。相続人同士は円満だが、誰も手続きの音頭を取れない。おひとりさまの相続で、動ける親族が少ない。逆に、財産が1つの銀行の預金だけといったシンプルな相続や、時間に余裕があってご自身で進めたい方には、フルパッケージは過剰かもしれません。その場合は、登記だけ、戸籍収集だけといった部分的なご依頼で十分です。大切なのは、ご家庭の実情に合った「任せ方の濃さ」を選ぶこと。それをご一緒に見立てるのが、無料相談の役割です。

そして、この業務は生前の備えともつながっています。おひとりさまや、お子さまが遠方にしかいない方が、「自分が亡くなった後の手続きを、誰がやるのか」という不安をお持ちなら、遺言で遺言執行者を指定しておく、死後事務委任契約を結んでおくという形で、承継の担い手を生前に決めておけます。亡くなった後にご家族が慌てて探すのではなく、元気なうちに「この事務所に任せる」と決めておく。それも、遺されるご家族への立派な思いやりです。

財産の中心が不動産なら、司法書士×宅建士の窓口がいちばん近道です。

相続不動産に対する専門性｜査定・売却・活用までワンストップ

司法書士が宅地建物取引士でもあり、不動産取引や実務に精通しています。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。遺産承継業務の中で、不動産の価格査定や活用法のアドバイス、換価分割での売却まで一貫して対応できるのが、当事務所ならではの強みです。「実家を売って分けたい」という承継は、まさに得意分野です。

相続登記の相談が無料です｜専門家がズバッとお答えします

まるごと任せるか、部分的に頼むか。その見立てからどうぞ。

ご相談は無料です。相続手続きの全体の流れ、必要な書類、ご自身でできる部分と任せたほうがよい部分。相続登記と遺産承継の専門家が、ズバッと無料でお答えします。財産のメモや通帳をお持ちいただければ、その場でおおよその手続きマップをお作りします。

相続登記の費用をお見積りしています｜最初に全額を見える化

安心してご依頼いただけるよう、最初に費用のご説明をしています。

ご依頼の前に、司法書士報酬と実費を分けたお見積りを提示します。遺産承継業務では、財産の内容に応じた報酬の計算根拠まで開示し、「登記だけの場合」との比較もお示しします。ご相談いただいた後、ご自宅でゆっくりご検討いただいてからのご決断で構いません。