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マンションの不動産名義変更と分筆・合筆時の権利証

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

マンションを名義変更する際の手続き|名古屋市の司法書士事務所が解説

マンションを名義変更する際の手続き|名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「マンションの譲渡を受けることになったけれど、名義変更の手続きは複雑そうで心配だ。」
「不動産の名義変更って必ずしないといけないの?」
このような悩みや疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
不動産の名義変更のことを、所有権移転登記といいます。
売買や相続などで、不動産の所有権が移転する際に行う登記のことです。
この所有権移転登記ですが、実は任意の手続きだとご存知でしょうか。
そのため必ずしもする必要のある登記ではありません。
しかし、この登記を行わなければ様々なトラブルにあってしまう可能性があります。
今回の記事では、マンションの所有権移転登記をする際の流れや、所有権移転登記の必要性についてご説明します。

売買を原因としたマンションの所有権移転登記
マンションの所有権移転登記を行う際には、様々な書類が必要です。
それらは、売る立場であるか買う立場であるかによって異なります。

*売主の場合
登記識別情報か登記済証などの権利証、印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)、固定資産評価証明書、委任状(司法書士が代理する場合)、代表者事項証明書か会社登記謄本(法人の場合に必要)、身分証明書の以上6点です。

*買主の場合
住民票、委任状(司法書士が代理する場合)、代表者事項証明書か会社登記謄本(法人の場合に必要)、身分証明書の4点です。

所有権移転登記を行う必要性
所有権移転登記は、前述した通り任意であり、強制ではありません。
しかし、これを行わないことにより、様々なトラブルに見舞われる可能性が出てきます。
売買の場合は、二重売買の危険性の問題があります。

二重売買とは、売主が2人の買主に対して、同時に売買の契約を持ちかけることです。
この場合、契約を先にしていても、所有権移転登記をもう一人の買主にされてしまうと、所有権を主張することができなくなってしまいます。
また、相続の場合にも問題が生まれる可能性があります。
例えば、不動産の相続が遺言によるものではなく、遺産分割協議によって決まったものだとします。
所有権移転登記をしないままだと、いつまでも不動産は相続者の共有のものだと認識されてしまいます。
そうすると、相続者が心変わりして話が振出しに戻ったり、相続人が増えて話がまとまらず、結局不動産を相続できなかったりする事態になりかねません。
所有権移転登記は、こうしたトラブルを防ぐためにも行う必要があるといえます。

 

まとめ
今回はマンションの所有権移転登記をする際の流れや、所有権移転登記の必要性について説明しました。
所有権の移転登記には複雑な書類や手続きが必要です。
書類に不備があると、もう一度書類を揃える必要があるかもしれません。
時間に余裕を持って、落ち着いて書類の準備をすることをおすすめします。

 

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不動産を分筆、権利証や登記はどうするべき|名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産を分筆、権利証や登記はどうするべき|名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「不動産を分筆したいけど、権利証や登記って特に変わることはないのかな?」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
分筆とは、1筆の土地の区画を人為的に2筆以上に変更することを言います。
相続した土地を複数人で分け合ったり、分筆して一部分を売買したりと、分筆する理由は様々です。
分筆すると「今までの権利証や登記を変更するための手続きが必要なのでは?」という疑問を抱かれる方は少なくないかと思います。
今回の記事では、不動産を分筆する際に権利証や登記をどのように手続きすればいいのかについて解説します。

分筆時の登記
最初に土地分筆登記が行われます。
土地分筆登記は、法務局等資料調査、現地調査、事前仮測量、隣接土地所有者への立会依頼、立会、測量、境界標埋設、図面作成、承認印受領、登記申請の順番で行われます。
これらの調査によって作成された書類を用いて、登記の手続きに移ります。
また、事前仮測量から境界標埋設の間に、隣接土地所有者と境界線を確定する必要があります。
この時にもめてしまった場合は筆界特定を行いましょう。
これは法務局が境界線を決めてくれる制度です。
調査がすべて終わり、委任状、地積測量図、境界承諾書、代理人が行う場合の委任状が揃えば、分筆登記を行うことができます。

分筆時の権利証
分筆登記をした場合は新たに「登記識別情報」が発行されることはありません。
そのため、元々ある「登記識別情報」が権利証として有効なままです。
「分筆するし、また新しい登記識別情報がもらえるだろうから、今あるものは捨ててしまおう」と誤って今お持ちの登記識別情報を処分してしまわないように注意してください。

相続登記後に分筆登記をした場合の権利証
相続登記後に分筆登記をした場合、権利証は当初、相続や売買で所有権移転登記した時の登記識別情報がそのまま権利証として有効です。

合筆登記する場合
分筆とは逆に、複数の筆の土地を1筆にするときの登記のことを合筆登記といいます。
この際には新たに登記識別情報が発行されます。
新たな権利証として登記識別情報が発行されますが、合筆前に発行された権利証もそのまま有効です。

まとめ
今回は分筆する際の権利証と登記に関する手続きについて説明しました。
分筆登記後は登記識別情報が発行されないので、以後、元々もっていた分筆前の土地の登記識別情報を分筆後の各土地の登記識別情報として使用します。
一方で、合筆の場合は新たに発行された登記識別情報も、合筆前に発行されている登記識別情報のいずれも権利証として使用することが可能です。
以上が今回のまとめです。
今回の記事が少しでもお役に立てば幸いです。

 

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