生前の贈与はどうなるのか（相続時精算課税を含む）

次の場合は、生前贈与加算の適用外とされています。

①　特定贈与財産
贈与税の配偶者控除を受けて行った贈与については、生前贈与加算の適用を受けません
※配偶者控除とは、婚姻期間20年以上の夫婦の間の居住用財産又は金銭の贈与は、2000万円まで非課税とするものです。

➁　相続時精算課税の適用を受けて行われた贈与
相続時精算課税については、後述します。この制度を利用して行った贈与は、生前贈与加算の適用を受けません。代わりに相続税の課税価格にかさんされる形になります。

平成15年1月1日よりスタートした制度です。高齢者の財産を早期に次の世代に移すことで、眠っている財産の有効活用を促す狙いで設けられました。

相続時精算課税は、贈与した財産のうち、2500万円まで贈与税が課税されません。相続時まで持ち越すものです。相続時には、この贈与をした分を相続財産に加えて、相続税を計算します。

この適用を受けるには、贈与する人が、60歳以上で、かつ、贈与を受ける人が、20歳以上の直系卑属又は孫に対して行う必要があります。

この相続時精算課税制度の利用を選択する場合、確定申告の時に「相続時精算課税選択届出書」を税務暑に提出する必要があります。

また、制度を一度選択すると、途中でやめることはできません。通常の贈与（暦年贈与）に戻せませんのでご注意下さい。

相続時精算課税は、一度選択するとやめられません。だから、選択する際は慎重に検討する必要があります。通常の贈与には110万円の基礎控除もあります。こちらを利用して行った方が、税金を少なく財産を承継させることができる場合もあります。

以下、検討する際のポイントを解説します。

①　財産評価される時期の違い

相続時精算課税は、贈与時の財産評価額で計算します。一方、相続税は、相続開始時の財産評価額で計算します。つまり、財産評価が上昇傾向にあるような場合は、早い段階で相続時精算課税で贈与すれば贈与時の評価額となり、相続時より低い評価額で相続税を計算できる可能性があります。一方、逆に、下降傾向にある財産の場合、評価額の高いときに贈与する形ですので、相続時にはもっと低い評価額となり、相続税を計算する財産の価格が大きくなってしまいます。

➁　相続時に使用できる特例が使えない
相続時に使う代表的な特例に、「小規模宅地等の特例」があります。これは、宅地等の評価額が、最大50%まで軽減されるため、相続税額に大きく影響します。

③　費用負担
相続時には、相続税だけがかかりますが、相続時精算課税による贈与は、贈与自体は普通の贈与ですから、登記名義を変更する際の登録免許税がかかります（贈与による登記名義の変更は、相続時の登記名義変更より税率が高い）。また、受贈者には、不動産取得税もかかる可能性があります。

以上を踏まえて、相続時精算課税制度の利用に向いているのは、一般的に次のようなことが言えます。

1⃣　財産の価格が、今より明らかに相続時に高くなる

2⃣　相続税が発生しない可能性が高い