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マンションの個人間売買【名古屋のごとう司法書士事務所】

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

マンションを個人で売買する手続きの方法を、名古屋市の司法書士が解説!

個人間で不動産を売買するのは簡単!?

「マンションを持っているけど売却の方法がわからない。」

「マンションを投資用に買いたいが、売買の流れを教えてほしい。」
こんなお悩みを持っている方はいらっしゃいませんか?

 

仲介手数料を節約するために売主と買主の個人間だけでマンションの売買取引をやってしまおうと考えることがあります。何か注意点はあるのでしょうか?

 

実は、マンションの売買はそれほど簡単ではありません。個人間だけでどうしてもマンションの売買を進めようとしている方は、不動産売買の実務に沿った形で進めるようにしましょう。現在の通常の不動産実務は、かなり精査されて積み上げられたものです。基本に沿って行うことで不動産取引のリスクを限りなくゼロに近づけることは可能です。不動産取引の内容がわからないくても不動産実務を忠実に再現することで売主と買主の公平なマンション売買取引が保たれます。

あとは、売買契約書の内容にも注意しましょう。
不動産の売買取引は、まったく同じ不動産がないのと同じように不動産取引は個別性があります。ひな形となる不動産売買契約書を使っても、特約で個別の定めを設けることがほとんどです。

 


今回は、名古屋の司法書士が、マンションを個人で売買する時の手続きの方法をお伝えします。

マンション売買の流れ

マンションを売ったり、買ったりする場合、マンション売買契約に向けての流れが少し異なります。また、それぞれの立場によって気をつけるべき点も異なるのです。

*マンションを購入する手続き

不動産を購入する時は、まずは希望する物件の条件を決めます。
次に、希望の物件が見つかったら、不動産仲介業者と媒介契約を結び、売買仲介を依頼します。
不動産仲介業者と媒介契約を結んだら、その不動産の売り手である人と売買契約を結びます。
両者の違いは、媒介契約は間に入って手続きを行ってもらう契約、一方で売買契約は実際にその不動産の売り買いをする契約であることです。
代金を支払い、その不動産の引き渡しが行われると、契約成立となります。
不動産は買ったら安心という訳ではなく、例えば二重譲渡(売り手が別の人とも売買契約を結んでしまった)の場合、先に登記をされてしまうと対抗することができなくなってしまいます。
そこで、不動産を買ったら、できるだけすぐに登記をする必要があります。

*マンションを売却する手続き

マンションを売却する際には、最初にその不動産に問題がないかを調べます。
注意点としては、以下の点が挙げられます。

・自分の名義になっているか
・住所は最新の情報になっているか
・住宅ローンの担保になっていないか、差押えされていないか
・土地に資産価値があるか
・譲渡所得税まで考えているか
・マンションの敷地権はついているか

これらの確認が済んだら、売却条件を決め、不動産業者にその条件で買ってくれる人を探すよう媒介契約します。
買い手が現れたときに、買い手と売買契約を結びます。
代金の支払いが行われたのを確認した後、不動産を引き渡して契約の履行が完了します。

不動産の登記の注意点

不動産の購入の場合、手続きに手間がかかるのが登記です。
登記とは不動産に関する登録の制度で、国が不動産を管理するために設けられています。
内容としては、所有者の氏名、住所、不動産を取得した年月日、取得した原因などが登記されます。


また、抵当権がある場合はその旨、銀行の情報、金利、損害金なども記載されます。
登記の取得や変更は不動産の持ち主が申請する必要があります。
そのため、実際の所有者と登記されている人が違う、という事態が発生し、トラブルの元になってしまうことが実情です。
自分の身を守るためのものなので、不動産購入の際は登記を忘れないでください。

 

マンションの売買には、売買契約書も重要ですが、最後の完全な登記名義の取得となる所有権移転登記も同じくらい重要なものです。買主にしてみれば、登記名義の取得である登記名義の変更手続きが確実に行えるから売買代金を支払えるのです。
つまり、売買だ金の支払いと登記名義の変更手続きは同時履行であるべきなのです。

最後に

名古屋の司法書士が、今回はマンションの売買について、手続きの方法をご紹介しました。

 

マンションの売買は、いざやろうとすると取引の実務が難しくわかりにくい点がたくさんあります。売主と買主でマンション売買の知識や情報に格差がある場合は気をつけましょう。知らず知らずにうちに自己に不利な売買契約を交わしているかもしれません。また、リスクのあるやり方をしてしまっている可能性もあるのです。
高額な取引となるマンションの売買では、間違いやトラブルは許されません。しかしながら、昔からマンションなどの不動産取引はトラブルや裁判事例が絶えません。いざ、トラブルに発展すれば、高額取引がゆえに裁判にまで行ってしまうケースも多いのです。


不安な場合は司法書士など専門的な知識を持つ人に相談し、正しい知識を持って、より安全な売買を行なうようにしてください。

 

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