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マンションを個人で売買する手続きの方法を、名古屋市の司法書士が解説!

マンションを個人で売買する手続きの方法を、名古屋市の司法書士が解説!

 

「マンションを持っているけど売却の方法がわからない。」
「マンションを投資用に買いたいが、売買の流れを教えてほしい。」
こんなお悩みを持っている方はいらっしゃいませんか?
今回は、マンションを個人で売買する時の手続きの方法をお伝えします。

マンション売買の流れ
*マンションを購入する手続き
不動産を購入する時は、まずは希望する物件の条件を決めます。
次に、希望の物件が見つかったら、不動産仲介業者と媒介契約を結び、売買仲介を依頼します。
不動産仲介業者と媒介契約を結んだら、その不動産の売り手である人と売買契約を結びます。
両者の違いは、媒介契約は間に入って手続きを行ってもらう契約、一方で売買契約は実際にその不動産の売り買いをする契約であることです。
代金を支払い、その不動産の引き渡しが行われると、契約成立となります。
不動産は買ったら安心という訳ではなく、例えば二重譲渡(売り手が別の人とも売買契約を結んでしまった)の場合、先に登記をされてしまうと対抗することができなくなってしまいます。
そこで、不動産を買ったら、できるだけすぐに登記をする必要があります。

*マンションを売却する手続き
マンションを売却する際には、最初にその不動産に問題がないかを調べます。
注意点としては、以下の点が挙げられます。

・自分の名義になっているか
・住所は最新の情報になっているか
・住宅ローンの担保になっていないか、差押えされていないか
・土地に資産価値があるか
・譲渡所得税まで考えているか
・マンションの敷地権はついているか

これらの確認が済んだら、売却条件を決め、不動産業者にその条件で買ってくれる人を探すよう媒介契約します。
買い手が現れたときに、買い手と売買契約を結びます。
代金の支払いが行われたのを確認した後、不動産を引き渡して契約の履行が完了します。

不動産の登記の注意点
不動産の購入の場合、手続きに手間がかかるのが登記です。
登記とは不動産に関する登録の制度で、国が不動産を管理するために設けられています。
内容としては、所有者の氏名、住所、不動産を取得した年月日、取得した原因などが登記されます。
また、抵当権がある場合はその旨、銀行の情報、金利、損害金なども記載されます。
登記の取得や変更は不動産の持ち主が申請する必要があります。
そのため、実際の所有者と登記されている人が違う、という事態が発生し、トラブルの元になってしまうことが実情です。
自分の身を守るためのものなので、不動産購入の際は登記を忘れないでください。

まとめ
今回はマンションの売買について、手続きの方法をご紹介しました。
不安な場合は司法書士など専門的な知識を持つ人に相談し、正しい知識を持って、より安全な売買を行なうようにしてください。

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不動産や土地の権利証とは?名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産や土地の権利証とは?名古屋市の司法書士事務所が解説

 

皆さんは、不動産の権利証についてご存知でしょうか?
「権利証は一体どのようなことに使うのだろうか。」
「権利証を持っているけど、その仕組みが良く分からない。」
一般的に権利証を実際に使用する機会は少ないです。
そのため、権利証に関して詳しく知らない方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、建物や土地の権利証について解説します。

権利証について
*登記済証について
平成17年に不動産に関する法律が改正されました。
法律の改正以前は、不動産の登記を完了すると登記済証が法務局から発行されていました。
この登記済証が、法律改正前には登記をした事実を証明するものと知られていました。

*登記識別情報
法律が改正され、上記の登記済証に代わって発行されるようになったものが登記識別情報です。
登記申請が完了されると12桁の暗証番号が発行されます。
この番号を持っていることが、登記をしたことの証明になります。
つまり、権利証は所有権取得の登記を行う際に発行される一般的な書類のことを指します。
かつては登記済証として、現在では登記識別情報として法務局が発行しています。

*どのような時に使用するのか
建物や土地の購入や相続、贈与をする際に本人確認のために使用します。
また、本人確認の際は実印や印鑑証明書も必要となります。

権利証の注意点
権利証は大切に保管するべきです。
権利証、特に登記識別情報の通知書に記載されている番号は、所有者の所有権を証明するための重要なものです。
誤って紛失してしまったり、自分以外の人に番号を見られたり、盗まれてしまうことのないように注意しましょう。
重要な書類をまとめて保管しておいたり、特別な場所に保管しておいたりすると良いかもしれません。

平成17年の法律改正後も登記済証は有効なのか
既に登記の名義人に対して交付されている登記済証は現在も有効です。
中には、法務局から新しく登記識別情報を発行してもらう必要があるのか心配な方がいらっしゃるかもしれません。
登記済証をお持ちの方は新しく登記識別情報通知書の申請をする必要はありませんので、ご安心ください。

まとめ
今回は、建物や土地の所有権を証明する重要な書類である権利証について詳しく解説しました。
平成17年における法律の改正前に交付された登記済証は今でもとても重要なものです。
紛失しないように大切に保管することをおすすめします。

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