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マンションの個人売買手続き方法:名古屋市の司法書士事務所が解説

マンションの個人売買手続き方法:名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「マンションを売却したいけど、仲介業社を挟んだら仲介料を取られるし、少しでも利益を出したいから個人売買しよう!」

 

このようにお考えではないでしょうか。

確かに、仲介業者を挟まない個人売買は仲介料を取られないため、利益率を高くできるかもしれません。

しかし、売買するために必要な手続きについて、しっかりと理解できていますか?

不動産の売買には、細かい手続きが必要です。

 

今回の記事は、マンションを個人売買する際の手続きや方法についてご紹介いたします。

 

 

マンションを個人売買する際の流れ

 

*不動産の権利確認

マンションの登記情報を取得して、そのマンションの権利関係の確認を行いましょう。

登記情報を取得する際には、家屋番号というものが必要です。分譲マンションの場合は各区分に振り分けられています。

また、戸建ての場合には登記簿謄本に登記情報が載っていますが、分譲マンションの登記簿謄本には、全ての所有者の登記情報が記載されています。

そのため、分譲マンションの登記情報を取得する場合には、一部分だけを抜き出した登記簿抄本を取得するようにしましょう。

 

*現地確認

必ず現地確認を行いましょう。

売主はこの時に、写真や図面などを準備しておいて、わかりやすく買主に説明する準備を行っておくと良いでしょう。

 

また、買主の場合にはその写真を確認したうえで、さらに気になることがあれば、可能であれば実際に現地に出向いて自分の目で確認し、その時に疑問に思ったことなどをすべて売主に質問しておきましょう。

 

*交渉して売買契約書を作成、その後締結

周辺の不動産の価格などと比較しながら、値段の交渉を行いましょう。

価格を含めた、引き渡しの明確な条件を細かく設定しておくとよいでしょう。

それらをもとに売買契約書を作成します。

売買契約書には、必ず不動産の引き渡し時期、銀行等のローンを予定している場合の特約、公租公課の負担、瑕疵担保責任等についての条項は最低限入れておきましょう。

また、これらは売主と買主の両方で話し合って細かく修正していくとよいでしょう。

 

*決済・不動産の引き渡し・所有権移転登記

銀行のローンがない場合は、売買契約と同日に、ローンがある場合には銀行等のローンの準備が整ったら、決済及び不動産の引き渡しを行いましょう。

また、所有権移転登記に必要な書類も、代金支払いと共に交換します。

その際、書類に不備があった場合、所有権の移転ができなくなってしまいますので、司法書士を同席させることをおすすめいたします。

 

□まとめ

以上、マンションを個人売買する際の手続きや方法について、ご紹介いたしました。

個人売買は確かに仲介手数料を必要とせず、費用を抑えられるかもしれませんが、

書類の不備などにより所有権移転ができないなど、リスクも伴います。

書類不備を防ぐために司法書士に依頼することをおすすめいたします。

 

 

 

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不動産の個人売買には何が必要?名古屋市の司法書士事務所がご解説

不動産の個人売買には何が必要?名古屋市の司法書士事務所がご解説

 

「仲介手数料がもったいないし、不動産を個人売買しよう!けれど何が必要なんだろう」

 

このようなことでお困りではないでしょうか。

不動産の個人売買は仲介手数料がかからないのでいいですよね。

しかし、実際には様々な必要書類があり、かなり面倒です。

関係する知識について、網羅している方は少ないのではないでしょうか。

 

そこで、今回の記事では個人売買に必要な各種書類やその他の必要物について、解説いたします。

 

 

□不動産の個人売買に必要なもの

不動産の個人売買の際に必要なモノは、売主と買主で異なります。

売主は、不動産売買契約書、権利書、不動産引渡確認証、実印、不動産物件内容表示書類、印鑑証明書、領収証、本人確認書類、登記簿謄本、委任状(司法書士に依頼した際に必要)、固定資産税評価証明証、住民証が必要です。

 

買主が揃えるべき必要書類等は、住民票、実印、印鑑証明証、委任状(司法書士に依頼した際に必要)です。

 

売主のほうが用意すべき必要書類等は多いのですが、その中でも初めて見るような特殊な書類がいくつかあったのではないでしょうか。

以下で、それら特殊な必要書類等について紹介します。

 

*不動産売買契約書

不動産売買契約書とは、売主、買主の間で決められた、不動産の取引に関する決め事を示したものです。

不動産を引き渡す条件として、いくらで売買するのか、いつ支払うのか、その支払い方法、売買の目的となる不動産など、基本的な決め事から契約の解除に関することまで、あらゆる状況を想定してその際の決め事について、記載します。

 

*不動産物件内容表示書類

不動産物件内容表示書類とは、売買する不動産に関する内容が事細かに記された書類です。

価格や敷地面積、付近の公共交通機関について、築何年なのか、周辺設備など取引する不動産に関する詳細な情報を記載します。

 

*登記簿謄本

登記謄本とは、この場合には土地人区画、建物一棟ごとの所在、面積、所有者名などが記載されたものです。

これらに基づいて、法務局などがその土地の所有者などを判断します。

 

 

まとめ

以上、個人売買に必要な各種書類や必要物について、解説いたしました。

不動産の取引の際には、以上のような様々な多くの面倒な書類が必要です。

また、不動産の登記の際などには、それら書類に少しでも不備があれば、登記できなくなってしまいます。

したがって、まったく仲介業者を挟まない個人売買はあまりおすすめしません。

契約に関わってくる書類や登記に関しては、司法書士に依頼することをおすすめいたします。

 

 

 

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