名古屋で相続相談・相続登記なら

ごとう相続手続き相談センター

運営:ごとう司法書士事務所・株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~19:00
定休日 :土・日・祝  
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

不動産の個人間売買と登記名義の変更を保留するリスク

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産を個人で売買する際の注意点は?名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産を個人で売買する際の注意点は?名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「不動産会社を介さずに土地や建物を売買したい」
「個人で不動産を売買したいけど、注意点がわからない」
このような悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか?
不動産会社を介さない不動産の個人間売買は、仲介手数料を安く抑えることができる分、問題が起きてしまうことがあります。
そのため、十分に注意点を抑えた上で進める必要があります。
今回の記事では、不動産の個人間売買をお考えの方に向けて、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説します。

不動産の個人間売買の注意点
個人間売買の際の注意点について、売買の手順に沿って解説します。

*登記謄本の取得
最初に登記謄本の取得を行い、不動産に関する権利関係の確認をしましょう。
登記謄本の取得は、最寄りの法務局で行うことができます。
事前に不動産の地番・家屋番号を調べてから法務局へ赴くことをおすすめします。
これらは住所とは違いますので、登記権利証や固定資産税の納税通知書に記載されている番号をきちんとメモしておくとよりいいのではないでしょうか。

*現地確認をする
取引する不動産が建物であっても土地であっても、設計図面や建物図面等を参考に現地確認を行います。
その際には所有者同伴で行い、必ず疑問に思ったことは質問するようにしましょう。
ここで疑問を解消しておくと、後々のトラブルに繋がる原因を事前に避けられるかもしれません。

*交渉する
物件調査の末に購入する物件が決まったら、売買価格や引き渡しの条件について話し合いましょう。

*売買契約書を作成
売買契約書は、売主と買主の双方で契約内容を確認しながら作成していきましょう。
この確認は現地確認同様、後々のトラブルを防ぐためにはとても重要な書類です。
契約書の隅まで確認し、お互いの認識をすり合わせましょう。

*売買契約の締結
売買契約をお互い再確認して納得したら、契約書に署名押印をして売買契約を締結しましょう。
買主がローンを利用する場合は、ローンの申し込みもしましょう。

*決済・不動産の引き渡し
ローンの利用がない場合は基本的に売買契約と同日に、ローンの利用がある場合にはローンの準備が整ったら、決済及び不動産の引き渡しを行いましょう。
また、書類に不備があると登記申請ができない場合があります。
そのため、書類はしっかりと確認しておくことを強くおすすめします。

 

まとめ
今回は、個人間売買の際に気を付けたい注意点について解説しました。
冒頭でも述べましたように、個人間売買ではトラブルが起きてしまう場合があります。
事前にトラブルを防ぐためには、きちんと契約内容を確認してトラブルの原因を潰しておくことが大切です。
仮にトラブルになり解決が難しくなった場合は、専門的な知識を持つ人に助けを求めるのもひとつの手です。
今回ご紹介した内容が、少しでも個人間で売買を行う際の助けになれば幸いです。

名古屋市で相続登記、個人間売買、相続不動産の売却ならごとう相続手続き相談センター

不動産の名義変更の登記を保留した際のトラブル|名古屋市の司法書士事務所が説明

不動産の名義変更の登記を保留した際のトラブル|名古屋市の司法書士事務所が説明

 

「不動産の名義変更を保留しているけど、何かトラブルが起こったらどうしよう?」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。
不動産の名義変更のことを、所有権移転登記と言います。
不動産に関する手続きは、なんだかややこしそうで、専門的な知識をお持ちでない方にとってはあまり気乗りがしない手続きかもしれません。
そのため「所有権移転登記を先延ばしにしてしまっている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
所有権移転登記を保留することによって、何かトラブルが起きるのではないかと不安に思っている方もいらっしゃると思います。
そこでこの記事では、不動産の所有権移転登記を行わないことにより、どのようなトラブルが起こり得るのかについてご説明します。

所有権移転登記を行わないことによるトラブル
「不動産登記は必ず行わなければならない」と、登記を義務だと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、義務付けられているのは表示登記のみで、権利の登記に関しては任意の手続きであることをご存知でしょうか。
したがって、所有権移転登記も任意となり、必ずしなければいけないものではありません。
しかし、これを行わないことで思いもよらないトラブルが起きてしまう可能性があります。
そうしたトラブルを防ぐためにも、起こり得るトラブルの内容をご紹介します。

*権利を主張できない
所有権移転登記を行っていない場合の大きな問題点は、所有権を主張できないことです。
そのため、様々なトラブルが考えられます。
例えば、売主が自分以外にも不動産を販売して、二重売買が起こっていた場合にトラブルになってしまいます。
もしもう1人の買主が先に登記を行っていたら、所有を主張できるのは先に登記した方です。
そのため、いくら先に売買契約を済ませていたとしても、土地の所有権を主張できない事態に陥ってしまいます。
また、相続の際に遺言がなく、遺産分割協議で決定した場合にも起こり得るトラブルがあります。
例えば、不動産を共有して相続したとします。
この場合に所有権移転登記を行わないと、後から突然他の共有者との意見の不一致が起こったり、共有者が増えてしまい意見がまとまらなくなる事態が起こり得ます。
こうなってしまうと、所有権移転登記がスムーズに行えなくなってしまうかもしれません。
他には、金融機関から不動産を担保にして、お金を借りることができない問題もあります。
したがって、所有権移転登記に期限はないものの、できる限り早急に行うことをおすすめいたします。

まとめ
今回は、所有権移転登記を行わず保留にしていた際に考えられるトラブルについてご紹介しましたが、参考になることができましたか?
所有権移転登記は、義務ではなく任意の手続きです。
そのため、「いつでもいいや」と保留にしている方もいらっしゃると思います。
しかし、登記がないと権利を主張できないので、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、所有権移転登記を保留にされている方は、できるだけ早く登記を行うことをおすすめいたします。

 

名古屋で相続登記、相続した土地の売却ならごとう相続手続き相談センター

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939
営業時間
9:00~19:00
定休日
土日祝(ただし、事前予約により相談可能)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。