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仲介業者なしでする個人間売買(親族、友人等)の注意点

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

家を業者なしで売買する時の注意点とは?名古屋市の司法書士が解説!

家を業者なしで売買する時の注意点とは?名古屋市の司法書士が解説!

 

「不動産の売買にお金をかけたくない。」
こんな思いをお持ちの方は、もしかしたら「家を売買する際に業者なしでも大丈夫だろう」と思っていらっしゃるかもしれません。
実際、不動産の売買は業者なしでも行うことが可能です。
しかし、専門的な知識を持たずに不動産の売買を行なってしまうと、のちにトラブルが起きてしまう可能性があります。
そこで今回は、住宅を専門業者なしで売買する際の注意点についてご説明いたします。

不動産売買とは
不動産売買とは、不動産の所有権を売り買いすることです。
売買には法律上で様々な決まり事があるので、分からない点はあやふやにしないようにしましょう。
ご自分で不動産の売買を行う場合は、ご自分で不動産売買に関する法律を調べなければなりません。
しかし、専門的な知識なしで法律を調べ、内容を解釈し、きちんと従うことは簡単なことではないかと思います。
そのため、不動産売買を代理で行なってもらおうと業者に依頼する方がいらっしゃるかもしれませんが、その際には業者が取り扱う内容に注意をする必要があります。
代理で手続きを行ったり相談相手となってくれたりするのが不動産仲介業者です。
また、不動産売買の後には登記手続きがあり、その手続きのお手伝いをするのが司法書士ですのでご注意ください。

業者なしの家の売買は可能?
一般的に、仲介業者に依頼をすることが多いですが、専門業者なしで自分の家の売買を検討することがあるかと思います。
例えば、家族、友人、親戚同士で売買を行う場合です。
確かに、個人間での売買ですと手数料が発生しないためにその分費用を抑えることができます。
しかし、たとえ当事者が契約に満足していたとしても、法律、登記、税金などの処理をきちんとしておかないと、後で第三者とトラブルになることがあります。
売買での手続きや内容を疎かにしてしまうと、その何十倍のお金を失うことにもなりかねません。

家の売買を業者なしで行う際の注意点
上述の通り、不動産売買はトラブルが発生したら取り返しがつかないため、少しでもトラブルの要因となり得るものがあれば事前になくしておくことをおすすめします。
そのために利用できるものが契約書です。
契約書には、売却価格や手付金、引き渡し日などを明確に記述することを徹底しましょう。
お金や日付に関する情報を明確にすることで、トラブルがより少なくなり、すぐに対応することができます。
どのような項目に注意するべきかを考える必要がある契約書の作成は、ある程度法律の知識を持って臨んだ方が良いかもしれません。
また、問題が起こった時、ネットに記載された判例や法律を利用して対処法を調べる方もいらっしゃいます。
しかし、ネット上の法律の知識、特に情報源が書かれていないものは、いい加減なことが書かれている可能性もあります。
また、正確な情報だったとしても、専門的な知識をなしに法律を解釈、当てはめてしまうのは危険です。

まとめ
住宅の売買を専門業者業者なしで行う際の注意点についてご説明いたしました。
住宅の売買でトラブルが発生すれば、余計に労力や時間がかかってしまうことになります。
今回ご紹介した内容が少しでも参考になれば幸いに存じます。

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戸建を友人に売却する注意点:名古屋市の司法書士事務所が解説

戸建を友人に売却する注意点:名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「戸建を友人に売りたいけど、仲介業者を挟んだらお金とられるし、個人売買しよう」

このようにお考えの方はいらっしゃらないでしょうか。

確かに、不動産の個人売買は仲介業者を挟まない分、仲介料を取られないため高値で売却できる可能性があります。

しかし、不動産の取引となると、複雑な手続きが必要なため、様々な注意点があります。

 

そこで、今回の記事では、戸建を個人売買する際に気を付けたい注意点について、解説いたします。

 

 

個人間売買の際の注意点

*融資を受けることができない

不動産会社や司法書士に依頼せず完全に個人間のみの取引を行う場合、銀行からの融資を受けることはほとんどできないと考えてください。

銀行は融資した分のお金がきちんと返済されるように司法に基づいた、信頼性のあるものを重視します。

銀行から融資を受ける際、不動産売買契約書と重要事項説明書の提示を求められることがほとんどです。しかし、重要事項説明書は不動産仲介会社のみが作成できます。

また、銀行は確実な登記申請を行う必要があり、そのために融資を受ける際には司法書士の同席が求められます。

 

不動産屋や司法書士を仲介せずに売買を行う場合には、銀行からの融資は受けられないということに注意してください。

 

税金を想定する必要がある

個人間売買の際には、税金の計算、必要書類の用意などを、個人で行う必要があります。

戸建を購入する費用だけでなく、所得税・住民税の譲渡所得税や消費税、印紙税などです。

税金を想定しきれておらず、当初の予定よりも必要金額が大幅にオーバーしてしまったとならないよう、注意する必要があります。

 

難しい登記手続きをパスしなければならない

不動産の所有権を移す場合には、必ず登記手続きが必要になります。

登記手続きは、通常の売買においては司法書士が行うようになっています。

なぜなら、登記申請には法務局の審査があり、必要書類、記載内容に関して一切の不備なく対応する必要があるからです。

不備があれば審査を通過できず登記申請はいつまでも受け付けられません。

また、必要な書類の作成も非常に難しいものです。

申請書の記載方法は独特な言い回しのものが多く、詳しい専門知識を有していなければ、対処することは難しいでしょう。

 

 

まとめ

以上、戸建を個人売買する際に気を付けたい注意点について、解説いたしました。

個人間の売買の際、金銭のやり取りなどは問題なく行うことができるかもしれませんが、以上のように、融資が受けられないという問題や、登記申請をパスしなければならないという問題が出てきます。

もし、個人間売買をお考えの際には、司法書士に書類作成などを依頼することをおすすめいたします。

 

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