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仲介業者なしでする個人間売買の注意点【名古屋の司法書士が解説】

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

家を業者なしで売買する時の注意点とは?名古屋市の司法書士が解説!

知らないでは済まされない不動産売買のこと

「不動産の売買にお金をかけたくない。」

こんな思いをお持ちの方は、もしかしたら「家を売買する際に業者なしでも大丈夫だろう」と思っていらっしゃるかもしれません。
実際、不動産の売買は業者なしでも行うことが可能です。
しかし、専門的な知識を持たずに不動産の売買を行なってしまうと、のちにトラブルが起きてしまう可能性があります。
リスクをしっかりと理解したうえで、不動産売買を進めるようにしましょう。

 


そこで今回は、名古屋の司法書士が、住宅を専門業者なしで売買する際の注意点についてご説明いたします。

1 不動産売買とは

不動産売買とは、不動産の所有権を売り買いすることです。
売買には法律上で様々な決まり事があるので、分からない点はあやふやにしないようにしましょう。
ご自分で不動産の売買を行う場合は、ご自分で不動産売買に関する法律を調べなければなりません。
しかし、専門的な知識なしで法律を調べ、内容を解釈し、きちんと理解することは簡単なことではないかと思います。法学部を卒業している方といっても、実務と机上の法律では違う部分があります。


そのため、不動産売買を代理で行なってもらおうと業者に依頼する方がいらっしゃるかもしれませんが、その際には業者が取り扱う内容に注意をする必要があります。
代理で手続きを行ったり相談相手となってくれたりするのが不動産仲介業者です。
また、不動産売買の後には登記手続きがあり、その手続きのお手伝いをするのが司法書士ですのでご注意ください。

 

これらの専門家を入れずに不動産売買をする場合は、それらをすべて売主と買主でやっていく必要があります。その際は、売主と買主の不動産売買に対する知識や情報格差に気をつけましょう。どちらかに有利な契約となっている場合もあるのです。そのことを指摘できる程度の知識や経験は必要でしょう。この点が第三者を介入させずに当事者だけで不動産の売買をする場合に一番注意したい点です。

2 業者なしの家の売買は可能?

一般的に、仲介業者に依頼をすることが多いですが、専門業者なしで自分の家の売買を検討することがあるかと思います。
例えば、家族、友人、親戚同士で売買を行う場合です。

実は、不動産売買をする際は、仲介業者を入れなくてはいけないという法律はありません。
つまり、プロの不動産会社を間に入れなくても違法性はなく、実際に仲介なしで不動産取引は行われています。


確かに、個人間での売買ですと手数料が発生しないためにその分費用を抑えることができます。
しかし、たとえ当事者が契約に満足していたとしても、法律、登記、税金などの処理をきちんとしておかないと、後で第三者とトラブルになることがあります。
売買での手続きや内容を疎かにしてしまうと、その何十倍のお金を失うことにもなりかねません。

 

すべて売主と買主の自己責任で不動産取引を行うことになるのです。その点は承知したうえで、仲介なしの個人間売買を行うようにしましょう。

3 家の売買を業者なしで行う際の注意点

上述の通り、不動産売買はトラブルが発生したら取り返しがつかないため、少しでもトラブルの要因となり得るものがあれば事前になくしておくことをおすすめします。
そのために利用できるものが契約書です。
契約書には、売却価格や手付金、引き渡し日などを明確に記述することを徹底しましょう。
お金や日付に関する情報を明確にすることで、トラブルがより少なくなり、すぐに対応することができます。
どのような項目に注意するべきかを考える必要がある契約書の作成は、ある程度法律の知識を持って臨んだ方が良いかもしれません。
また、問題が起こった時、ネットに記載された判例や法律を利用して対処法を調べる方もいらっしゃいます。
しかし、ネット上の法律の知識、特に情報源が書かれていないものは、いい加減なことが書かれている可能性もあります。
また、正確な情報だったとしても、専門的な知識をなしに法律を解釈、当てはめてしまうのは危険です。

 

面倒だからと、通常の不動産売買で行う手続きをやらないで進めると実は不公平な売買になっていることがあります。結果として問題にならないこともありますが、実はとてもリスクのある不動産取引をしている可能性があるのです。

通常の不動産売買の流れに沿って、手順通りに不動産売買を行うようにしましょう。

最後に

名古屋の司法書士が、住宅の売買を専門業者業者なしで行う際の注意点についてご説明いたしました。


住宅の売買でトラブルが発生すれば、余計に労力や時間がかかってしまうことになります。
今回ご紹介した内容が少しでも参考になれば幸いに存じます。

不動産売買は、他の売買とは違いやや特殊な取引です。不動産取引の慣習も多く、一般的にはわかりにくいことが多いのが特徴です。最後に買主への所有権移転登記があるので、登記手続きについても理解をする必要があるのです。原則、売買代金の支払いと登記が確実にできることは同時履行で行うようにしましょう。

不動産売買のことでわからないことは、司法書士などの専門家へ相談をすることをお勧めします。司法書士は、不動産売買と登記手続きの専門家です。個人間で自分たちで不動産売買をする場合は、必ずしも不動産仲介業者を入れる必要はありませんが、まったく専門家の関与なしで行うのは不安なことだと思います。高額な取引となることが多い不動産売買ではトラブルが裁判に発展することが多く、取り返しのつかない事態になる場合もありますので十分注意をして手続きを進めるようにしましょう。

 

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