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自分たちだけでする不動産売買(個人間売買)の注意点

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

個人間で不動産を売買する際の名義変更|名古屋市の司法書士事務所が解説

個人間で不動産を売買する際の名義変更|名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「不動産の売買を個人間で行う時に名義変更をどうすれば良いのか分からない。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか?
今回は、不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説します。

 

不動産登記について
名義変更には不動産登記の内容が関わります。
そのため、名義変更のお話をする前に不動産登記について解説します。

不動産登記とは、土地や建物の所在地や面積、所有者の情報などを公的な資料に記しておくことで、個人の権利を守る役割を持つものです。
所有している不動産の登記を行うことによって、土地や建物の所有権を持っていることを公的に主張することができます。

 

名義変更について
*所有権移転登記
一般的に、不動産の名義変更の際は、法務局に対して名義変更をする旨を申請します。
その名義変更の本来の名称を所有権移転登記と言います。

*名義変更を行わないとどうなるのか
名義変更を行わないと、土地や建物の所有権を公的に主張できなくなってしまいます。
例えばAさん(売主)Bさん(買主)が不動産の売買取引をしており、まだBさんは不動産の名義変更をしていなかったとします。
この時にAさんがCさんにも売買の話を持ちかけており、Bさんよりも先にCさんが名義変更をしてしまうと、Cさんに不動産の所有権が移ってしまいます。
そうすると、いくらBさんが先に売買の取引が成立していたとしてもBさんのものにはなりません。
個人間で不動産の売買を行う場合は、特にこのようなトラブルが起きやすくなります。
トラブルとならないように名義変更の手続きをできるだけ早く行うようにしましょう。

*名義変更はどこで行うのか
不動産の名義変更は、登記業務を行う法務局で行います。
あまり馴染みがない場所だと思いますが、お近くの法務局に問い合わせたり、法務局のHPを確認してみてください。
名義変更に関して分からない点があれば、相談することもできます。

*名義変更に必要な書類
所有権移転登記を行う場合、売主と買主は以下のような書類が必要となります。

*売主
・登記済証(登記識別情報)
一般的に権利証と呼ばれるものです。
ある土地や建物を所有していることを公に証明する大切な書類です。

・印鑑証明書

・売却を予定している不動産の固定資産税の評価証明書
名義変更する年度の物件の価格が記載されている証明書です。

*買主
・住民票

また、司法書士が代理で取引を行う場合、本人確認のための写真付きの身分証明書と委任状が必要です。

 

まとめ
不動産の売買を個人間で行う際の名義変更について解説しました。
個人間で不動産の売買を行う場合は、トラブルが起きないように事前によく話し合うことが重要です。

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不動産を個人間で売買する際の注意点。名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産を個人間で売買する際の注意点。名古屋市の司法書士事務所が解説

 

「個人間で不動産を売買したい。」
「個人間で不動産を売買する際にトラブルは避けたいので、事前に注意点を知っておきたい。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
そうしたお悩みにお答えするため、個人間で不動産を売買する際の注意点について解説します。

 

不動産の登記簿の取得
*不動産の登記簿とは
不動産の所有者が誰であるのか、不動産に関する権利関係はどのようになっているのか、そうした情報が記載されている公的なものを登記簿と言います。

*権利関係を確認する
個人間で不動産を売買する場合、取引の対象となる不動産の権利関係を明らかにしておく必要があります。
確認の際に利用するものが登記簿です。
登記簿は全国の法務局において取得することが可能です。
厳密には登記簿そのものではなく、登記簿の写しである登記簿謄本を発行してもらうことができます。
個人間で不動産の売買を検討していらっしゃる場合は、最寄りの法務局に足を運んで登記簿謄本の内容を確認し、売主と買主の間で権利関係を明確にしておくことをおすすめします。

 

現地の確認をする
不動産の売買を決定する前に、少なくとも一度は現地確認をしておくことをおすすめします。
売買を行う前に対象となる不動産の状況を確認する際は、以下の点に気をつけて確認してみてください。

*不動産の外観だけでなく内観も確認する
売主の立ち会いのもと、不動産の外観と内観を確認しておきましょう。
外観のみの確認では、後になって内観について買主から不満や疑問の申し出があるかもしれません。
事前に両方の確認をしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

*土地の境界線を確認する
どこからどこまでが買主が取得できる土地であるのかを確認しておかないと、近隣の方とのトラブルの原因になる可能性があります。
事前に取引をする土地の境界線を確認しておきましょう。

 

不動産の瑕疵に対する責任を明確にする
現地に足を運んで実際に取引する不動産の確認を怠らなかったとしても、後から瑕疵(不動産に関する不備や欠点などの問題点)を発見するかもしれません。
仮にそのような事態となった時を想定し、売主が買主に対してどのような対処をするのかを事前に明確にしておくと、トラブルを解消しやすくなります。

 

契約書を作成する
実は見落としがちな注意点には契約書の作成があります。
個人間での不動産の売買では、売主と買主が親しい間柄である可能性もあります。
売買の契約書を作成する際に、「これは口頭で約束したし、わざわざ契約書に記載する必要はないだろう。長年の付き合いだから、きっと守ってくれるはずだ。」と信頼して契約書への記載を怠ってしまうかもしれません。
こうした契約書への記載漏れが、のちにトラブルの原因となる場合があります。
「そんな口約束はしていないし、契約書にも記載がないじゃないか。」
約束の履行を催促しても、買主がこのように主張するかもしれません。
お互いに良い気持ちで売買を行うためにも、契約書への記載はきちんと細かく行うことをおすすめします。

 

まとめ
今回は、個人間での不動産の売買に関する注意点について解説しました。
不動産売買において必要となる専門知識をお持ちでない方同士での取引となると、売買について相談するための仲介業務や、司法書士の業務である名義変更が必要となる場合があります。
不安な点やわからないことがあれば事前に個人間の売買について問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?

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