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自分たちで不動産売買はできる!?【名古屋のごとう司法書士事務所】

不動産に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産を自分で売却する!注意点を解説します

不動産の売買は自分たちでもできる!?

 不動産は土地も建物も高額の金銭が動くことになるので、それぞれの段階に応じて注意するべき事項があります。

不動産会社を選ぶときの注意点、売り出しの時の留意点や、契約時そして引渡し時の注意点を踏まえる必要があります。

そこで、名古屋の司法書士が、それぞれの段階で自分で不動産を売却するときの注意点をご紹介します。

自分で売却する際の注意点

買主を探すのは困難なので、個人で不動産を売却したいとお考えの場合であっても不動産会社を利用するをおすすめします。

しかしどの会社を利用しても高額で売買にいたるとは限りません。

高額で売れてトラブルもない優良な顧客を紹介してくれるのか、手っ取り早く売買に持ち込んで手数料収入を見込んでいるのかは判断が難しいからです。

そこで複数の会社に相見積もりをとることが必須です。

そして相見積もりをとるときには、査定書を出してもらうように注意してください。

書面で出すことに難色を示すような対応なら、いっそのこと選択肢から排除するべきです。

そして実際に売りに出すときには、不動産会社との媒介契約を締結することになりますが、どこまでの範囲で仕事を依頼するのかも明確にしておきます。

その会社が信頼が置けるのであれば専任専属の媒介契約を締結すればいいですが、それほどの広告力も期待できないようなら一般媒介契約を選択して、自分でも買主を探し出せるようにしておくのも選択肢の一つです。

 

いずれにせよ売買物件は売りに出す以上は、購入意欲を喚起できるように綺麗に掃除しておくことは必須です。

敷地内の残置物などは事前に処分しておくのがお勧めです。

 

購入希望者が現れれば売買契約を締結することになります。

一度署名押印してしまうと、原則として解除することはできません。

売主も買主も契約内容を成就できるように法律上の義務を負うことになります。

仮に建物に雨漏りやシロアリ被害が発覚すれば、契約不適合の定めなどを検討します。

損害賠償の支払いや最悪の場合契約解除にいたる可能性があります。

中古住宅の売買では家の状態もしっかり確認しておくべきです。不動産の売買契約前には、物件をしっかりと内覧してもらいうようにしましょう。また、売主と買主の双方に予期せぬ不具合が不動産に生じた場合、売主買主のどちらがどのような責任を負うのかを定めましょう。

 

売買契約が締結されれば、最後は決済と引渡しで全ての手続きが完了することになります。

ここで注意するべきなのは、住宅ローンに基づく抵当権の処遇です。

すでに住宅ローンを完了していれば、金融機関などに解除証書を発行してもらえば問題なく抹消できます。金融機関が発行した抵当権抹消の登記書類をなくしてしまった場合、金融機関に再発行を依頼する必要がありますので、その場合は早めに依頼をしておきましょう。

 

住宅ローンの残債があるときは売買代金で完済して売買と同時抹消できるように事前に準備することが必須になります。住宅ローンがついている不動産を売却することは可能ですので、不安な方は司法書士などの専門家へ相談をしてみましょう。

まとめ

名古屋の司法書士が、今回は自分で不動産の売却をしたいとお考えの方へ向けて、様々な注意点をご紹介しました。

個人で売買を行う際は、くれぐれも大きなトラブルに巻き込まれないように慎重に手続きや交渉を進めてください。信頼関係のある当事者同士での売買は、他人間売買より難しいことがあります。何かあっても言いにくかったりして言いたいことが言えないこともあるでしょう。とはいっても、費用がかかる問題が生じれば、お互いの言い分をぶつけ合うことになります。

 

このような個人間の不動産売買では、通常以上にトラブルにならないように注意を払う必要があるのです。不動産売買の契約では、取り決めることが多いのですが、一般の売主買主だけで決めるのは難しいかもしれません。何か客観的な指針となる不動産実務についての知識が最低限必要でしょう。

ご参考にしてみて下さい。

 

 

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