実家を売った年は扶養から外れる？配偶者控除と扶養控除の所得の数え方を名古屋で解説

配偶者控除や扶養控除の対象になるには、その家族の一年間の合計所得金額が、令和8年分では62万円以下であることが必要です。実家を売った利益は、特別控除を引く前の金額でこの合計所得金額に入ります。

まず、所得の基準です。国税庁の案内によれば、配偶者控除の対象になる配偶者も、扶養控除の対象になる扶養親族も、年間の合計所得金額が一定の金額以下であることが要件の一つです。この金額は、令和7年分は58万円以下、令和8年分からは62万円以下とされています。年によって金額が変わっていますので、売る年の基準を確かめます。

次に、合計所得金額に入るものです。国税庁の説明によれば、合計所得金額は、給与や年金などの所得の合計に、申告分離課税の所得がある場合はその所得金額を加えた金額です。土地や建物を売ったときの譲渡所得は、給与などとは分けて税額を計算する申告分離課税の所得ですが、合計所得金額には含まれます。パートの給与が変わらなくても、実家を売った利益が加わることで、合計所得金額が基準を超えることがあります。

次に、特別控除を引く前で数えることです。国税庁の説明では、合計所得金額に加える長期や短期の譲渡所得は、特別控除前の金額とされています。空き家特例や、マイホームを売ったときの特例は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く特別控除です。これらを使って税金がかからなくなった場合でも、合計所得金額は、特別控除を引く前の利益で数えます。たとえば、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた利益が800万円で、空き家特例によって税金がかからなかった場合でも、その年の合計所得金額には、給与などほかの所得に加えて800万円が入ります。

次に、判定の時期です。国税庁の案内によれば、配偶者控除や扶養控除の対象になるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定し、所得はその年の一年間の合計で数えます。実家を売った利益がどの年の所得になるかは、譲渡の日で決まります。国税庁の案内では、譲渡の日は原則として引渡しの日で、売買契約の効力が生じた日で申告することもできます。

次に、外れる期間です。合計所得金額は一年ごとに数えますから、影響するのは、原則として売った年の分です。翌年の合計所得金額が基準以下に戻れば、ほかの要件を満たす限り、翌年は再び控除の対象になります。

最後に、控除を受けていた家族への影響です。国税庁の案内によれば、配偶者控除の額は、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合、一般の配偶者で38万円です。扶養控除の額は、一般の控除対象扶養親族で38万円、70歳以上の親などは48万円、同居している場合は58万円です。対象から外れた年は、この控除がなくなる分、控除を受けていた家族の所得税が増えます。配偶者の場合、配偶者控除の対象から外れても、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が令和8年分で133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。実家を売った利益が大きい年は、こちらも対象になりません。19歳以上23歳未満の子などは、合計所得金額が123万円以下であれば、特定親族特別控除の対象になることがあります。また、扶養している家族が障害者である場合の障害者控除も、その家族が同一生計配偶者や扶養親族であることが前提ですから、所得が基準を超えた年は受けられなくなります。

影響を受けるのは、売った人を扶養に入れている家族です。売った本人の所得が大きくなる年は、本人が受けている控除にも影響することがあります。売る年と名義を決める前に、家族全体で確かめます。

まず、配偶者が相続して売る場合です。夫の配偶者控除の対象になっている妻が、自分の親から実家を相続して売り、利益が基準を超えた場合、夫はその年の配偶者控除を受けられません。妻が夫を扶養に入れている場合も同じです。特別控除の特例を使うかどうかにかかわらず、特別控除を引く前の利益を、ほかの所得と合わせた金額で判定されます。

次に、年金暮らしの親が売る場合です。子の扶養控除の対象になっている親が、亡くなった配偶者から相続した家を売って利益が出た場合も、同じ考え方です。親の合計所得金額が基準を超えた年は、子はその年の扶養控除を受けられません。

次に、売った本人の所得が大きい場合です。国税庁の案内によれば、配偶者控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円を超えると少なくなり、1,000万円を超える年は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。会社員の夫が自分で実家を相続して売り、給与と売った利益を合わせた合計所得金額が1,000万円を超えた年は、妻の収入が変わらなくても、夫は配偶者控除を受けられないことになります。夫と死別した人が受ける寡婦控除も、本人の合計所得金額が500万円以下であることが要件ですから、亡くなった夫から相続した家を売って利益が出た年は、受けられないことがあります。

次に、住宅ローン控除を受けている場合です。国税庁の案内によれば、住宅借入金等特別控除は、控除を受ける年分の合計所得金額が一定の金額以下であることが要件です。上限は入居した時期などによって違い、令和4年以後に入居した人は原則2,000万円以下、令和3年までに入居した人は原則3,000万円以下とされています。自宅の住宅ローン控除を受けている人が実家を相続して売り、その年の合計所得金額がこの上限を超えた場合は、その年の控除を受けられません。

次に、代金を分ける場合です。実家を売って代金を相続人で分ける換価分割では、売る前に遺産分割協議で取り分を決めておけば、代表者一人の名義で売った場合でも、相続人それぞれが、その取り分に応じて譲渡所得を申告します。取り分を決めないまま売った場合は、国税庁の質疑応答事例によれば、原則として法定相続分で申告します。登記の名義ではなく、それぞれの取り分で所得が決まりますから、名義を代表者に寄せても、扶養への影響は変わりません。一方、一人が実家を相続して売り、ほかの相続人に代償金を払う代償分割では、売った利益は、実家を相続して売った人のものとして計算されます。ただし、国税庁の通達により、払った代償金は売るときの取得費に入りませんので、実家を相続した人の負担が重くなります。分け方は、扶養への影響だけで決めず、家族全体の手取りで比べます。

次に、勤務先への届出です。扶養に入れている家族の所得が基準を超えることが分かったら、控除を受けている人は、勤務先に伝えて年末調整に反映してもらいます。国税庁の案内では、扶養の人数が減って税金の不足が生じる場合は、翌年の1月末を過ぎていても、年末調整のやり直しが必要とされています。年末調整が済んだ後に分かった場合も、早めに勤務先に伝えます。なお、ここまでの話は所得税の控除についてです。健康保険の扶養や、住民税、保険料への影響は、決まりが別です。売った翌年の住民税と保険料の記事でご案内しています。

最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内で多いのは、夫の扶養に入っている妻が、実家を相続して売った後、年末になって初めて影響に気づく型です。空き家特例で税金がかからないと聞いて、所得も生じないと思い込んでおられることがほとんどです。

実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、母が亡くなり、夫の扶養に入っている長女と、会社員の長男が相続人でした。実家を売って代金を半分ずつ分けたいというお話です。当事務所でまず行ったのは、査定額と、母が家を建てたときの資料から、売った場合の利益の見込みを一枚の表にまとめ、お二人それぞれの取り分の利益を示すことでした。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、換価分割で年内に売り、長女が扶養から外れる年を今年にする案です。二つ目は、同じ換価分割で、特例の期限に支障がないことを確かめたうえで、引渡しを翌年にする案です。三つ目は、長男が単独で相続して売り、長女に代償金を払う案です。税理士の試算では、三つ目の案は長男の負担が大きくなることが分かりました。ご夫婦で話し合われ、夫の配偶者控除がなくなる影響は一年分であることを確かめたうえで、一つ目の案を選ばれました。長女の方は「税金がかからないなら何も変わらないと思っていました。先に聞けたので、夫の会社にも早めに伝えられました」と話しておられました。

売った場合の利益の見込みを先に確かめ、分け方と売る時期を、税理士の試算と合わせて、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場でお示しします。

個別対応します｜「売ると家族の扶養に影響するのか知りたい」という段階でご相談ください

誰が相続するか、誰の扶養に入っているか、ほかにどんな控除を受けているかは、家ごとに違います。遠方の相続人とはオンラインの面談や郵送でやり取りできます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。

明瞭会計です｜相続登記、売却、税理士との連携の費用を分けてお示しします

相続登記の登録免許税と報酬、売却する場合の仲介手数料、税理士に依頼する場合の費用の目安を、それぞれ分けてお示しします。

登記だけ、協議書の作成だけ、売却まで、必要な範囲でご依頼いただけます。

不動産のプロとして、売る時期と引渡しの日の見通しをお示しします

売り出しから引渡しまでにかかる期間を見込み、どの年の所得になるかを、宅地建物取引士の目でお示しします。

遺産分割協議書の作成から、相続登記、売却、申告のための書類の受け渡しまで、一つの窓口で進められます。