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ごとう相続手続き相談センター

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相続の手続きや流れなどの全体像

人がお亡くなりになると、その方が生前に持っている物や権利、債務などはどうなるのでしょうか?国に帰属するのでしょうか?日本では民法によって亡くなった方の財産等がどのように承継されるのか定められています。

ここでは、まず最初に「相続」についてご説明していきます。

相続とは?

人が亡くなると、誰かが財産等を承継します。この承継することを「相続」と呼びます。

民法では次のように定めています。
民法第896条(相続の一般的効力)
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」
※被相続人:亡くなった方のこと
※一身に専属したもの:例えば、司法書士、弁護士などの資格

 

相続については、その他にも民法でその開始、相続人の範囲など様々なことが定められています。相続をきっかけに無償で財産権等を移転させることですが、この点、生前に行う贈与と少し似ています。生きている間に、無償で財産権を譲渡すれば、贈与と法律上は構成されます。贈与は贈与者と受贈者の贈与契約であることに対して、相続は契約ではありません。相続が開始すると、自動的に相続人に権利が承継されます。つまり、相続人の意思とは関係なく起こってしまうことですので、相続人が一方的に相続を放棄することも可能になっています。

では、順を追ってみていきましょう。

相続の開始時期

民法第882条(相続開始の原因)
「相続は、死亡によって開始する。」

相続は、人が亡くなった時に発生します。病気や事故などによる死亡の場合もあれば、特別な事情によって死亡として取り扱う場合もあります。

この死亡の時点が大切な時もありますので、注意が必要です。相続放棄や遺留分減殺請求権の行使期間、相続税申告期限など、様々な相続に関する権利行使や各種手続きの際に、期間計算の起算点となることもあるのです。通常の場合は、医師の死亡診断書を取得して、死亡届を提出して、死亡日が戸籍に記載さます。

ご相続が開始した場合、最初にやるべきことをタイムスケジュールに沿って把握することが大切になります。

 

 

※ 相続開始からやるべきことは決まっています。しっかり把握して忘れないようにしましょう!

相続人及び相続分

誰が相続人となるかは、民法によって以下のとおり定められています。

配偶者がいる場合

優先順位
(配偶者以外の者)

配偶者 子供 父母など 兄弟姉妹
1/2 1/2 ×(なし) ×(なし)

父母などの尊属 2/3 いない 1/3 ×(なし)
兄弟 3/4 いない いない 1/4

※表の見方
配偶者がいる場合は、必ず配偶者は相続人になります。その他の相続人は、表の優先順位に沿って相続人となります。例えば、子も父母などの尊属もいない場合にだけ、兄弟が相続人になります。子、父母等の尊属、兄弟がいる場合、配偶者と子だけが相続人になります。

なお、相続人が複数いる場合は、原則、均等に相続分を取得します。例えば、相続人が配偶者と子ABの2人の場合、法定相続分は、配偶者1/2、子A1/4、子B1/4になります。

配偶者がいない場合

配偶者がいない場合は、上記「配偶者がいる場合」の表の優先順位に沿って、子、父母等の尊属、兄弟の順で相続人となります。例えば、子も父母等の尊属もいない場合、兄弟だけが相続人になります。子はいないが父母が生きていれば、父母が相続人となり兄弟は相続人になりません。

なお、相続人が複数の場合は、原則、相続分は均等になります。


※被相続人が死亡する前に、相続人となる予定であった子や兄弟が先に亡くなっている場合

※被相続人が死亡後、遺産分割をする前に相続人の誰かにご相続が開始してしまった場合

※被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合、父や母を異にする兄弟姉妹がいる時の相続分は?

※ 本来は相続人でありながら、被相続人に対して悪いことをしていた場合、相続人になれない場合があるのです。

※ 遺言がある場合に相続人予定者の相続分はどうなるのでしょうか?遺留分とは?

相続財産と相続債務

相続によって承継するものには、相続財産と相続債務があります。以下では具体的にその内容についてご説明いたします。

 

相続財産

相続する財産には、不動産(土地、建物、マンション及びアパートなど)、自動車、現金、預貯金、株式、投資信託、ゴルフ会員権など様々なものがあります。

①不動産(土地:宅地、田、畑、山林など 建物:戸建て、マンション、アパートなど)
②動産(自動車、宝石、貴金属、骨董品、美術品など)
③有価証券(上場株式、非上場株式、公債、社債、各種投資信託など)
④現金
⑤預貯金(銀行、信用金庫など)
⑥会員権(ゴルフ会員権など)
⑦知的財産権
⑧貸付金債権等
⑨その他(電話加入権など)

※ 死亡保険金は、遺産分割の対象となるのでしょうか?それとも受取人の固有の財産となるのでしょうか?

※ 遺産である不動産から生じた賃料収入は誰ものでしょうか?

※ 不動産の売買契約など、契約後、取引完了前に相続が開始した場合、どうなるのか。

相続債務

民法では、相続の一般的効力として、相続人は被相続人の一切の権利義務を承継するとしています。これは、被相続人の方が亡くなることによって、当然に起こるものです。つまり、相続人が相続開始の事実を知る知らないを問いません。また、相続登記等の相続手続きをするかしないかに関わらず、法律上当然に発生するものです。

そのように当然承継するものには、プラスの財産である現金や預貯金などばかりではなく、銀行の借金などの債務(マイナスの財産)も含まれます。この相続債務は、故人の秘密となっていることもあり、家や部屋などの遺品整理や郵便物ではじめて知るものもあり得ます。

相続方法の選択

民法では、債務の承継まで当然相続人に負わせることは理不尽ですので、相続の方法を選択できるように定めています。以下をご参照下さい。なお、②③の手続きは、相続開始後、原則3カ月以内にしなければいけません。

①単純承認
通常のご相続です。ないもしなければこちらに該当します。被相続人の権利義務の一切を承継することです。

②限定承認
相続で承継するプラスの財産の限度で、債務を承継する方法です。


③相続放棄
相続によって発生した効果を確定的に消滅させる手続きです。相続人ではなくなりますので、民法に従って、他の同順位の相続人又は、次順位に該当する方が相続人になります。

遺産分割

相続開始の状態のまま何もしなければ、民法の定めに従って、個々の財産について法定相続されている状態(相続人の間で共有している状態)になります。したがって、法定相続分とは違う形で遺産をご相続する場合は、相続人全員の協議・合意をする必要があります。これを「遺産分割協議」と呼びます。

分割の方法

具体的な遺産分割の方法としては、①現物分割と②換価分割③代償分割があります。

①現物分割

②換価分割

③代償分割

 

遺産の評価

遺産分割をする際に、個々の財産を評価する必要があります。そして、この財産を評価する時期は、特別な事情のないがぎり、実務上は遺産分割時点での財産評価をします。

分割の効果

遺産分割をすることによって、相続人の間で共有状態になっていた権利関係を確定的に決定するという効果が生じます。この遺産分割の効果は、相続開始時に遡及します。つまり、相続開始から遺産分割協議内容で相続する形になるのです。

遺言による遺産分割方法の指定の場合はこちらへ
裁判所での遺産分割の場合はこちらへ
遺産分割の禁止の場合はこちらへ
遺産分割の瑕疵の場合はこちらへ

相続に関する税金の話

ご相続に関する税金として、被相続人の方の準確定申告と相続税があります。

準確定申告とは?

準確定申告とは、亡くなった方の所得税の申告手続きのことです。被相続人の所得について、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について確定申告をする必要があるのです。

亡くなった方が自営業などで個人事業主など、生前に確定申告をしていた場合にこの準確定申告が必要となることが多いです。逆に、会社員などで給与所得者の場合は、住宅ローン関連でもない限り、確定申告は不要な場合が多いです。

相続税の計算方法

相続税の概要は、以下とおりです。

ステップ1 課税価格の計算
各相続人等が取得した相続税の価格+みなし相続財産の価格-非課税財産の価格-負担した葬儀費用・債務の額+被相続人から3年以内に贈与された財産の価格=各相続人等の課税価格

ステップ2 課税遺産総額の計算
課税価格の合計額-(基礎控除額3000万円×(600万円×法定相続人の数))=課税遺産総額

ステップ3 相続税総額の計算
課税遺産総額×各相続人の法定相続分×税率-控除額=各相続人等の法定相続分による相続税額
各相続人等の法定相続分による相続税額の合計額=相続税の総額

ステップ4 各相続人の相続税額の計算
相続税総額×各相続人等の課税価格/課税価格の合計額=各相続人等の相続税額

 

※ 法律上、相続財産ではなくても、相続税上、相続財産とされてしまうものがあります。

※ 相続税上、非課税として課税対象から外されている財産もあるのです。

※ 相続税を計算するうえで、被相続人の債務やかかった葬儀費用は控除できる場合があります。

※ 相続や遺贈を受けた人が生前贈与を受けている場合、受けた財産価格を加算されることがあります。

 

相続対象財産の評価方法

相続財産の中に不動産がある場合、どのように財産評価されるのでしょうか?日本人の財産の多くの割合を占めると言われる不動産について、解説をします。

①宅地
路線価また倍率方式により計算をします。
この路線価や倍率表は、国税庁のホームページで誰でも閲覧することができます。そして実際に使用するものは、被相続人が亡くなった年のものです。遺産分割時等の年のものではありませんのでご注意下さい。なお、贈与については贈与が行われた年のものを資料します。

②建物
原則、固定資産税評価額です。ただし、貸家の場合は、固定資産税評価額から借家権相当額を控除した額になります。

 

※ 農地など宅地以外の土地は土嚢用に評価されるのでしょうか?

※ 株にも上場株式や中小企業のような非上場株式もあります。ではいったいその評価方法とは?

その他の注意点

①相続した不動産を売却する予定である場合の遺産分割方法と税金の注意点

②代償分割の場合

③遺産分割協議をやり直した場合

④二次相続対策

⑤延納と物納

相続で争いになったら

相続人の間で遺産の分割について話がまとまらないとき、どうすればよいのでしょうか?任意で話し合いができな状態であれば、最終的には裁判所の手続を利用して強制的に解決を図るしかありません。一般的な紛争の解決方法と同じです。

調停での分割

遺産分割について、相続人の間で話し合いがまとまらない場合や全く話ができない場合、各相続人が遺産分割の請求を管轄する家庭裁判所にすることができます。この手続きを遺産分割調停と呼びます。

相続人全員による遺産分割成立を目指して、合意形成を図ります。

 

審判での分割

各相続人の申立てや遺産分割調停が不成立の場合、遺産分割の審判がなされます。

最初に審判の申立てをしても、調停に付されてまずは調停による話し合いでの解決を図る形が一般的です。

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