不動産の所有者などの確認で必ず利用されます。登記の所有者が売主と違っている場合は、必ずその理由を確認するようにしましょう。そして、正しい情報が登記されていない場合は、まず売主に正しい時に変更をしてもらって下さい。登記手続きは厳格な制度ですから簡単にうそをついて間違った内容を登記することはできないからです。登記されているということは、登記原因ついてきちんとわかる書類等を法務局に提出して登記変更手続きをしていることを意味します。

＊権利関係を確認する
個人間で不動産を売買する場合、取引の対象となる不動産の権利関係を明らかにしておく必要があります。
確認の際に利用するものが登記簿です。
登記簿は全国の法務局において取得することが可能です。
厳密には登記簿そのものではなく、登記簿の写しである登記簿謄本を発行してもらうことができます。
個人間で不動産の売買を検討していらっしゃる場合は、最寄りの法務局に足を運んで登記簿謄本の内容を確認し、売主と買主の間で権利関係を明確にしておくことをおすすめします。

２　現地を確認する

不動産の売買を決定する前に、少なくとも一度は現地確認をしておくことをおすすめします。
売買を行う前に対象となる不動産の状況を確認する際は、以下の点に気をつけて確認してみてください。

＊不動産の外観だけでなく内観も確認する
売主の立ち会いのもと、不動産の外観と内観を確認しておきましょう。
外観のみの確認では、後になって内観について買主から不満や疑問の申し出があるかもしれません。
事前に両方の確認をしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

＊土地の境界線を確認する
どこからどこまでが買主が取得できる土地であるのかを確認しておかないと、近隣の方とのトラブルの原因になる可能性があります。
事前に取引をする土地の境界線を確認しておきましょう。

３　後日、契約内容と違っていた場合の解決方法を確認する

現地に足を運んで実際に取引する不動産の確認を怠らなかったとしても、後から契約内容とは違う事実（不動産に関する不備や欠点などの問題点）を発見するかもしれません。
仮にそのような事態となった時を想定し、売主が買主に対してどのような対処をするのかを事前に明確にしておくと、トラブルを解消しやすくなります。

後述する、契約書の内容となる「契約不適合責任」の問題になるかもしれません。
買主の購入目的の使用に支障や制限が生じるようなことがあれば、トラブルに発展します。お互いに現地確認を通して共通理解をしておきましょう。

４　契約書を作成する

実は見落としがちな注意点には契約書の作成があります。
個人間での不動産の売買では、売主と買主が親しい間柄である可能性もあります。
売買の契約書を作成する際に、「これは口頭で約束したし、わざわざ契約書に記載する必要はないだろう。長年の付き合いだから、きっと守ってくれるはずだ。」と信頼して契約書への記載を怠ってしまうかもしれません。
こうした契約書への記載漏れが、のちにトラブルの原因となる場合があります。
「そんな口約束はしていないし、契約書にも記載がないじゃないか。」
約束の履行を催促しても、買主がこのように主張するかもしれません。
お互いに良い気持ちで売買を行うためにも、契約書への記載はきちんと細かく行うことをおすすめします。