別々に頼むと見えにくいコストが、セットにすると見えてきます。

まず、費用の中身からご説明します。相続登記にかかるお金は、大きく2つに分かれます。ひとつは司法書士の報酬で、当事務所では3万3,000円からの明朗な基準を設けています（相続人の数や不動産の数などにより変わりますので、正式にはお見積りでご提示します）。もうひとつは、誰に頼んでも同じだけかかる実費です。中心は登録免許税で、固定資産税評価額の0.4％。たとえば評価額1,500万円の不動産なら6万円です。これに戸籍の取得費などが加わります。報酬と実費を分けて理解しておくと、事務所ごとの費用の比較も正しくできるようになります。

次に、売却の費用です。当事務所で売却を仲介する場合の手数料は、売買代金の3％（税別）。たとえば2,000万円で売れた場合は60万円（税別）です。売却では、このほかに契約書の印紙税、場合によって測量費や解体費などが発生しますが、どれが必要になりそうかは物件を拝見すれば見通せます。セットプランでは、登記の費用と売却の費用、そして税金の見込みまで含めた「最終的に手元に残る金額」の概算を、着手前にまとめてお示しします。売主にとって本当に大事なのは、個々の費用の安さより、手取りの最大化と納得感だからです。

そのうえで、セットでご依頼いただくメリットは3つあります。

第一に、費用と手間の無駄がなくなります。登記と売却を別々の窓口に頼むと、戸籍や住民票などの書類をそれぞれに提出し、同じ経緯を二度説明し、費用も別々に発生して全体像がつかめません。窓口がひとつなら、書類は一度きり、説明も一度きり。費用は最初から合算の見通しで把握できます。また、売却まで見据えたご依頼だからこそ、登記の段階から「売れる状態」を意識した書類の整え方ができ、後からのやり直しも防げます。

第二に、提案の質が上がります。遺産分割協議書を作る段階で売却の予定が分かっていれば、換価分割の趣旨を協議書に明記して贈与税のリスクを避ける、空き家特例（最大3,000万円控除）の期限から逆算して売り出し時期を決める、査定額をもとに分配の話し合いを具体化するといった、登記と売却をまたいだ設計ができます。誰の名義で登記して売るかという設計ひとつでも、手続きの手間と税金のかかり方は変わります。別々の専門家に頼むと、この「またぎの提案」がどうしても抜け落ちるのです。

第三に、時間が短縮されます。登記の完了を待ってから不動産会社を探すのではなく、登記の準備と並行して査定・販売準備を進められるため、売却開始までの期間を数週間から数か月単位で縮められます。相続不動産は、空けておくほど建物が傷み、固定資産税がかかり、特例の期限が近づく資産です。2024年4月からは相続登記も義務化され（3年以内・10万円以下の過料）、名義の整理は待ったなしになりました。時間の短縮は、そのまま手取りを守ることにつながります。

数字でイメージしてみましょう。評価額1,500万円の実家を相続し、2,000万円で売却できたモデルケースです。相続登記は、報酬3万3,000円〜＋登録免許税6万円＋戸籍等の実費。売却は、仲介手数料60万円（税別）＋印紙税など。合計しても、売却代金の4％前後の費用で、名義の整理から現金化までが完了する計算です（譲渡所得税は取得費や特例の適用で大きく変わるため、個別に試算します）。「思ったよりかからないのですね」というのが、費用の全体像をご覧になったお客さまの、いちばん多いご感想です。逆に、この全体像を知らないまま「費用が怖いから」と放置してしまうことこそ、空き家の劣化や特例の期限切れという、もっと大きな損につながります。

セットプランの進め方もシンプルです。①無料相談で状況とご希望を伺い、②登記費用と売却費用をまとめたお見積り・査定をご提示、③ご納得いただけたら戸籍収集と遺産分割協議書の作成、④相続登記の申請と並行して販売準備、⑤登記完了後すみやかに売り出し、⑥ご成約・決済、代金のお受け取りと分配のサポートまで。標準的なご相続なら、ご依頼から売り出し開始まで2〜3か月が目安です。この間、お客さまに動いていただく場面は、実印の押印と印鑑証明書の取得くらい。あとは私たちにお任せください。

なお、セットプランといっても、売却を無理におすすめするものではありません。査定の結果や賃貸の見通しを見て「今は売らずに貸す」「もう少し持つ」という結論になれば、登記だけで終えていただいてまったく構いません。逆に、まず登記だけをご依頼いただき、数年後に「そろそろ売ろうか」となったときに売却をご相談いただく、という時間差のセットも大歓迎です。出口の選択肢を並べたうえで、ご家族が納得して選ぶ。その材料を一つの窓口でそろえられることこそ、セットプランの本当の価値です。

費用は明朗に、相談はしやすく。当たり前のことを、当たり前にやります。

司法書士が相続や不動産に強い｜両方の国家資格で、登記から売却まで一気通貫

「登記の先生」と「不動産屋さん」を探し回る必要はありません。

当事務所の代表は、司法書士であり宅地建物取引士。相続と不動産を中心業務とし、不動産事務所もあわせて経営しています。相続登記や遺産分割協議書といった法律実務と、査定・販売活動・売買契約という不動産実務を、同じ責任者が一気通貫で担当します。担当者間の伝言ゲームがないぶん、判断も速く、お客さまへのご報告も一本にまとまります。登記実務を知る者が売買に立ち会うことは、取引の安全にも直結します。決済における本人確認・書類確認は司法書士の本業そのものであり、なりすましなどの不正を防ぐ最後の砦です。法律と不動産、両方の目でお客さまの大切な資産をお守りします。

相談は無料です｜数字の試算だけでも、お気軽にどうぞ

「うちの実家だと、費用はいくらで、手元にいくら残る？」にお答えします。

相続に関するご相談は無料です。セットプランのご相談では、固定資産税の納税通知書をお持ちいただければ、登録免許税の概算とおおよその費用感を、その場でお伝えできます。売却をお考えなら、査定のご相談もあわせてどうぞ。数字を見てから、依頼するかどうか、売るかどうかをゆっくりお決めください。ご相談だけで終わっても、まったく問題ありません。

相続人が複数いらっしゃるご家庭では、「いくらで売れて、費用を引いて、一人いくらになるのか」という分配の見通しが、話し合いをまとめる一番の材料になります。ごきょうだいおそろいでのご相談も歓迎です。全員が同じ数字を同じ場で聞くことで、疑心暗鬼のない、風通しのよい相続が実現します。

相談は、夜間や休日・祝日もOK！｜お仕事帰りやお休みの日に、ご都合に合わせて

平日の日中に動けない方こそ、専門家を頼ってください。

相続の手続きで大変なのは、役所も法務局も平日の日中しか開いていないことです。お仕事をお持ちの方は、専門家への相談に行く時間を作ることさえ一苦労でしょう。「行けないから」と後回しが積み重なって、気づけば1年。そんなお話を、私たちは何度も伺ってきました。当事務所は、事前のご予約により、夜間や休日・祝日のご相談にも対応しています。お仕事帰りに、ご家族おそろいの週末に、ご都合のよい時間をお知らせください。平日に動けないことは、相続手続きをあきらめる理由にはなりません。時間の壁は、私たちが柔軟さで埋めます。

そして、ご依頼いただいた後の役所や法務局とのやり取りは、当事務所がすべて平日に代行します。つまり、お客さまが平日に動く必要は、実質的にほとんどありません。「相談は夜間休日に、実務は私たちが平日に」。この分担で、お仕事や子育てと相続手続きは、無理なく両立できます。

登記だけでは、お客さまの悩みは半分しか解決しない。だから売却まで学び、資格を取りました。

当事務所の代表が宅地建物取引士の資格を取ったのは、相続登記のご依頼を受けるたびに、「名義を変えたあと、この家をどうしよう」というお客さまの本当の悩みに、登記の専門家としてだけでは応えきれないもどかしさを感じたからです。法律用語を分かりやすく伝える「難しいことを簡単に」という理念も、登記から売却までを一つの窓口で担うセットプランも、根っこは同じ。お客さまの悩みの全体に、正面からお応えしたいという思いです。相続の分野に果敢に挑戦し続ける司法書士として、これからも「あってよかった」と言っていただけるサービスを形にしてまいります。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、相続登記から不動産売却まで、費用の明朗さと提案の一貫性にこだわってお手伝いしています。税務の試算が必要な場面は提携税理士と連携します。遠方にお住まいで名古屋の不動産を相続された方の、登記から売却までの「まるごと遠隔対応」も可能です。女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も、お一人おひとりの事情に合わせて丁寧にお受けします。

▶「登記と売却、合わせていくら？」という試算のご相談から。

夜間・休日祝日のご相談にも対応する名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。無料相談のご予約を、お待ちしています。