韓国籍の相続が関わる名古屋の不動産――「売る・貸す・残す」を冷静に考える活用という視点

韓国籍の方が関わる相続では、戸籍（家族関係登録簿）の収集や翻訳、相続関係の確認など、日本人同士の相続よりも慎重な対応が必要です。
そのため、「まずは登記だけ」と考えがちですが、実務の現場では登記が終わった後に問題が表面化することも少なくありません。

たとえば、名古屋市内にある古い戸建てを相続したものの、

• 空き家のまま数年放置

• 固定資産税だけが毎年かかる

• いざ売ろうとすると、建物の老朽化で評価が下がっている

といったケースは、決して珍しくありません。

相続登記は、「この不動産をどう活かすか」を考えるための土台です。
司法書士として登記を、宅地建物取引士として不動産の流通や価格を見据えながら、次の一手まで考えることが重要になります。

名古屋は三大都市圏の一つですが、すべてのエリアで不動産価値が維持されるわけではありません。
特に近年は、

• 団塊世代の高齢化による相続件数の増加

• 空き家の増加による供給過多

• 若年層人口の減少

といった流れが重なり、立地による二極化が一層進んでいます。

実際のご相談事例として、
「韓国籍の父が名古屋市郊外に残した自宅を、兄妹で相続したが、誰も住まない」というケースがありました。

当初は「思い出があるから残したい」というお気持ちでしたが、

• 修繕費の見積

• 今後の賃貸需要

• 数年後の売却価格の予測

を一つずつ整理した結果、早めの売却を選択されました。
感情だけでなく、数字と将来性を見て判断することで、結果的に相続人全員が納得できる形になったのです。

在日韓国人の方を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わっています。
帰化申請をされる方も増えていますが、相続発生時点の国籍が基準になるため、事前の整理が欠かせません。

不動産を活用する際には、

• 相続登記（渉外登記を含む）

• 売却・賃貸の法的整理

• 税務上の注意点（譲渡所得・取得費など）

を切り離して考えることはできません。

とくに韓国籍の相続では、準拠法や書類の真正性など、日本法だけを見ていては判断できない場面もあります。
この点については、渉外相続・渉外登記の実務を扱った専門資料でも指摘されています。
 

司法書士兼宅地建物取引士として、登記・法律・不動産取引を一体で考えることで、「結局どこに相談すればいいのか分からない」という状態を避けることができます。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
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