では、どのように売却をするのでしょうか？

ここでいきなり不動産会社に売却の相談に行っても意味がありません。なぜなら、いきなり売れないからです。

売れないというのは、正確には売れる状態ではないという意味です。

まずは売主となる相続人と特定させる必要があるのです。売主が誰かわからないようでは買主は安心して購入できないでしょう。ではどのようにすればよいかというと、相続登記という手続きをするのです。

相続登記とは、土地や家といった不動産の情報を管理している登記制度に対して、家の所有者を相続人に変更する手続きを言います。いわゆる名義変更と呼ばれるものです。しかし、名義変更と聞くとなんだか簡単そうですが、実はそうでもないのです。

相続登記は、申請書と添付書類を不動産を管轄する法務局に提出し、法務局が書面審査をして登記できるかを判断し、問題なければ、登記されるものです。

ここでポイントは、書面審査ということです。

つまり、書類で相続関係を証明していく必要があります。書類では足りないことを口頭で説明すればよいというものではありません。この点は各書面を理詰めで合理的に解釈や判断をしていく作業なので、細かく面倒な作業です。

添付書類といっても、役所で取得できる戸籍や住民票だけなく、家の相続を特定の相続人にする場合は遺産分割協議書を作成しなくてはいけません。戸籍を解釈して法定相続人を特定し、その特定された相続人全員で合意した内容を遺産分割協議書という書面を作成しなくてはいけないのです。

慣れない方が突然するには大変な作業といわれています。

相続登記の専門家は、国家資格者である司法書士です。さらに不動産売買については宅地建物取引士が専門家です。ごとう司法書士事務所の司法書士は宅地建物取引士でもあるため、家の相続については万能ですので、お困りの際は何でもお気軽にご相談ください。