相続財産に不動産がある場合に検討すべきこと

空き家が傾いてきた場合、どうなってしまうのでしょうか？不動産の所有者としてどのような責任を負うのでしょうか？ここでは、空き家の所有者が抑えるべき3つのポイントを解説します。

①空家対策特別措置法に基づく処置

空家対策特別措置法は、適切な管理がされていない空き家に対して一定の要件に基づき「特定空家等」とします。この「特定空家等」に該当すると、市町村長は、建物所有者に対して除却・修繕の処置をさせることができます。

②所有権に基づく物上請求権（妨害予防請求権）

空家対策特別措置法以外でも請求を受ける可能性はあります。そもそも隣地に越境してしまえば、隣地所有権を侵害してしまいます。そこで、侵害する可能性が高い場合、それを予防するために「妨害予防請求権」が認められています。これは、不動産の所有権の効力として認められているものです。任意でこの請求に応じなければ、相手方から訴訟提起される可能性があります。

③代替執行

②の裁判の判決後もそれに従わないでいると、隣地所有者は裁判所の許可を得て、代わりに改善処置を行うことができます。これを「代替執行」といいます。なお、執行にかかる費用は、空き家所有者が負うことになります。

２　空き家から悪臭が出た場合

空き家を放置しているとゴミなどから異臭が発生することがあります。そういった悪臭が周りに広がった場合、所有者はどのような責任を負うのでしょうか。所有者が気をつけるべき点を解説します。

①空家対策特別措置法による是正措置

工場等の悪臭でもない限り、これらを直接取り締まる法律はありません。そこで、ごみ屋敷のようになった空き家に対して何とか対処できるようにするために空家対策特別措置法が設けられました。放置すれば衛生上有害となる状態であれば、市町村は「特定空家等」に認定して所有者に対して撤去・勧告等をすることができるようになりました。

 ②迷惑行為の差し止めや損害賠償請求

悪臭を放つ空き家の周辺住民には、上記①の「特定空家等」に該当しない場合、どのような対処方法があるのでしょうか。所有者には責任もありますが、一方権利もあります。自分の所有する不動産をどのように使用しても自由です。単に片づけをしなかったり、ゴミを集めて敷地内に置いているだけでは、それ自体違法ではなく何らの請求も受けることはありません。ただし、一般常識で考えて、受忍限度を超えて悪臭を放つなど、一般市民生活に支障が出るような場合は、これらの行為の差し止めや健康被害等の損害賠償請求が認められる可能性があります。程度の問題になります。

３　空き地に生える木や草が隣地境界を越境してしまった場合

空き地にある木や草を放置していたら根や枝などが隣の土地に入ってしまった場合、どうなるのでしょうか？土地は放置するとすぐに草が生えます。次第に虫が発生したりもします。空き地の所有者としてはどのような点に気をつけるべきでしょうか。枝の場合と根の場合では少し対応が違うので気をつけるようにしましょう。

①枝

民法233条第1項では、「隣地の竹木が境界線を越えるときは、その竹木所有者に、その枝を切除させることができる」としています。しかし、これはあくまで相手に請求できるにとどまり、勝手に切ることはできません。土地所有者が切除を拒否した場合、任意での解決は難しく相手方は、最終的には裁判をして切除を求める形になります。

②根

民法233条第2項では、「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」としています。こちらは上記①の枝と違い、勝手に切ることができます。

しかし、以上は、原則論です。例えば、隣地所有者に対して具体的な損害もないのに枝や根を切ってしまった場合、それによって木が枯れてしまえば、隣地所有者の主張は認められない可能性があります。