昭和56年以前の旧耐震の実家を相続したら？出口の選び方を名古屋で解説

基準の違いは「震度6強に耐える設計か」。築年数ではなく、確認日で判定します。

旧耐震と新耐震の違いから整理しましょう。建物を建てるときは、着工前に建築確認という行政のチェックを受けます。この建築確認を昭和56年5月31日までに受けた建物が旧耐震、同年6月1日以降に受けた建物が新耐震です。旧耐震の基準は「震度5強程度の中地震で大きな損傷を受けない」ことを目標にしており、震度6強〜7という大地震は、そもそも設計の想定外でした。新耐震は、その大地震でも倒壊・崩壊しないことを求めた基準です。実際、過去の大震災では、倒壊した建物の多くが旧耐震期のものだったことが報告されています。さらに木造住宅では、平成12年（2000年）に接合部の金物や耐力壁の配置バランスを求める基準の強化があり、昭和56年〜平成12年の木造も、現在の水準から見ると補強の余地がある「グレーゾーン」と呼ばれます。注意したいのは、判定は竣工日や登記上の新築年月日ではなく、建築確認の日だということ。昭和56年の後半〜57年に完成した建物は、確認が5月31日以前なら旧耐震です。調べ方は、建築確認通知書（検査済証）が残っていれば一番確実。見つからなければ、市役所で建築確認の台帳記載事項証明を取る方法があり、登記簿の新築年月日（登記簿の読み方の記事でご説明した表題部です）も当たりを付ける手がかりになります。

では、旧耐震と分かったら。まず知っていただきたいのが、名古屋市をはじめ多くの自治体に、無料の耐震診断と改修費の補助制度があることです。名古屋市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について無料の耐震診断を実施しており、診断の結果、耐震性が不足する場合の改修工事には補助金の制度が用意されています（金額や要件は年度によって変わるため、最新の内容は市の窓口でご確認ください）。相続した実家が市内にあるなら、使わない手はありません。診断は、家の現状を数字で知る健康診断です。改修するかどうかはその後の判断として、まず診断だけでも受けておくと、住む・貸す・売るのすべての検討が具体的になります。費用感も持っておきましょう。木造一戸建ての耐震改修は、工事の内容にもよりますがおおむね100万〜200万円程度が目安とされ、補助金でその一部をまかなえる場合があります。「耐震改修＝数百万円の大工事」というイメージで最初から諦めてしまう方が多いのですが、壁の補強や金物の追加など、優先順位をつけた部分改修という考え方もあります。そしてもうひとつ。相続登記は、旧耐震でも新耐震でも同じように必要です（取得を知ってから3年以内・昔の相続は2027年3月31日まで）。診断も改修も売却も、名義が整っていなければ進みません。耐震の検討と登記の手続きは、同時並行で進めるのが正解です。なお、共有で相続した実家の耐震改修は、共有者全員の合意が前提になります。「兄は改修して住みたい、妹は売りたい」という意見の割れは、改修費を誰が出すかの問題と絡んで複雑になりがちですから、診断の数字を全員で共有してから方針を話し合う順番をおすすめします。

昭和56年5月31日が境界線。判定は建築確認日で。診断は無料、判断は数字で。

相続した実家が旧耐震（建築確認が昭和56年5月31日以前）かどうかは、建築確認通知書・市の台帳記載事項証明・登記簿の新築年月日で確かめられます。名古屋市には木造住宅の無料耐震診断と改修補助の制度があり、まず診断で現状を数字にするのが出発点。住むなら補助金を使った改修を前向きに、貸すなら工作物責任を踏まえ補強が前提、売るなら改修せず古家付き土地か更地で——そして昭和56年以前の家屋は空き家特例（3,000万円控除）の対象になり得ます。相続登記は耐震にかかわらず必要で、すべての出口の前提です。共有相続の実家は、診断の数字を全員で共有してから方針の話し合いを。建築時期の確認から登記、出口の実行まで、司法書士と宅建士の両輪でお手伝いします。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続登記から建築時期の調査、耐震診断・補助制度のご案内、旧耐震物件の売却・解体の判断まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「実家、昭和56年より前だった気がする」。その記憶、確かめるところからご一緒します。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所（フリーダイヤル0120-290-939）まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。耐震診断・改修補助の制度内容や税の特例の要件は変更されることがありますので、実際のお手続きにあたっては自治体・専門家にご確認ください。