相続税が払えないときの対処法｜延納・物納・売却の選び方を名古屋で解説

延納には利子が、物納には厳しい条件が。だから実務の本命は、計画的な売却です。

選択肢を順にご説明します。第一の選択肢は、不動産を売って納めることです。実務でもっとも多く選ばれる、本命の方法です。相続した不動産を納税資金に換える場合、税制も味方してくれます。相続税の申告期限から3年以内（亡くなってから約3年10か月以内）に売却すれば、払った相続税の一部を取得費に加算して譲渡所得税を減らせる取得費加算の特例が使えるのです（詳しくは売却にかかる税金の記事をご覧ください）。注意すべきは時間です。売却には、相続登記、査定、売り出し、契約、決済と、どうしても数か月かかります。10か月の期限に間に合わせるには、遅くとも四十九日を過ぎたあたりから動き出すのが現実的で、期限ぎりぎりの売り急ぎは、足元を見られた安値売却に直結します。第二の選択肢は、金融機関からの借り入れです。不動産を担保に納税資金を借り、落ち着いてから売却や返済計画を立てる方法で、延納の利子税より金利が有利になる場合もあります。売却までのつなぎとしても機能します。

第三の選択肢が、国の分割払い制度である延納です。納付期限までに金銭で納められない事情があり、税額が10万円を超える場合に、担保を提供して年払いの分割にしてもらう制度です。期間は財産に占める不動産の割合に応じて最長20年まで。ただし、利子税という利息が付き続けますし、申請には担保の提供や書類の準備が必要で、「払えないから自動的に分割」とはいきません。第四の選択肢が、物納です。金銭で納められず、延納によっても納められない場合に限って、不動産や上場株式など決められた財産で納める制度です。順位（国債・不動産・上場株式などが第1順位）や、担保が付いていない・境界が明確といった管理処分不適格でないことの要件が厳しく、実際に認められる件数はごくわずか。しかも収納価額は時価でなく相続税評価額です。市場で高く売れる財産なら、売って現金で納めるほうが有利なことが多く、物納は「売ろうにも売れないが、要件は満たす」という限られた場面の最後の手段と考えてください。このほか、組み合わせの工夫もあります。遺産の中の預貯金を納税に優先的に充てる分け方にする、死亡保険金（受取人固有の財産としてすぐ受け取れます）を納税に充てる、代償分割をやめて換価分割に切り替える——分け方そのものが納税資金対策になるのです。凍結された口座も、遺産分割前の仮払い制度で一定額まで引き出せます（預金凍結の記事でご説明した制度です）。どの選択肢を選ぶにしても、共通する土台がひとつあります。それは、売る・担保に入れる・物納する、そのすべてに相続登記が必要だということ。名義が亡くなった方のままでは、不動産はお金に変わってくれません。納税の時計が動き出したら、登記の手続きも同時に動かす——これが10か月を制する鉄則です。

原則は10か月で現金一括。本命は計画的な売却、延納・物納は最後の手段。

相続税は10か月以内に現金一括が原則です。払えないときの選択肢は、①期限内の売却（約3年10か月以内なら取得費加算の特例・ただし売り急ぎ回避のため早期着手）②金融機関からの借り入れ③延納（担保提供・最長20年・利子税あり）④物納（要件厳格・評価額での収納・最後の手段）、そして保険金の活用や納税を見据えた分け方の工夫です。協議がまとまらないと特例が使えない未分割申告となり負担は重くなるため、「納税」を協議の最初の議題に。払えなくても申告だけは期限内に行うのが鉄則です。そして、売る・担保に入れる・物納する、すべての前提に相続登記があります。最善の対策は、生命保険や生前売却による親の代からの納税資金準備。相続が始まった方は税額に驚いたその日から、まだの方は元気な今から——10か月の工程表づくりを、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続登記から納税のための不動産売却、提携税理士との申告連携、生前の納税資金設計まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。延納・物納の要件や特例の適用は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては税理士等の専門家にご確認ください。