
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
やることは6つ。順番さえ分かれば、大きな宿題も一歩ずつ進みます。
親が亡くなった後の、誰も住まなくなった実家。あるいは、親が施設に入り、空き家になった生家。それを整理して、最終的に手放すまでの一連の作業は、近年「実家じまい」と呼ばれるようになりました。名義の変更、家財の片付け、仏壇の扱い、売るか壊すかの判断、税金の手続き——やるべきことは多岐にわたり、しかもそのひとつひとつに、思い出という重さが絡みます。「何から始めればいいのか分からない」が、この宿題の最初の壁です。
このページは、実家じまいの全体地図です。6つの工程の順番、かかる期間と費用の目安、工程ごとの要点、そして多くの方が口にされる「売ってしまっていいのか」という罪悪感との向き合い方まで。名古屋市中区丸の内で司法書士と宅地建物取引士の両方の立場から数多くの実家じまいに伴走してきた私たちが、迷子にならないための道筋をご案内します。個別の論点の詳しい解説は、各工程の記事への案内も添えました。まずこの1枚で、全体をつかんでください。
一度に全部はできません。でも、順番どおりなら必ず終わります。
実家じまいの工程は、6段階に整理できます。第1工程は、方針決めです。住むのか、貸すのか、売るのか、壊すのか。相続人全員(生前なら親本人を中心に家族)で、実家の行き先の大方針を決めます。ここを曖昧にしたまま片付けや売却に走ると、後の工程がすべて手戻りになります。査定書を取り寄せ、維持費を一覧にし、数字を囲んで話し合うのが近道です。第2工程は、名義の整理——相続登記です。亡くなった方の名義のままでは、売ることも壊すことも貸すこともできません。遺産分割協議で引き継ぐ人を決め、登記を済ませます(義務化により3年以内・昔の相続は2027年3月31日まで。手続きの入口は登記簿を読むことからです)。第3工程は、家財の片付けです。貴重品と書類の捜索・保全を先に、形見分けと処分はその後に。仏壇やお位牌は、菩提寺や仏壇店に相談して魂抜きの法要を経てから移動・処分するのが作法です。第4工程は、家の処分。売却(そのまま売るか、更地にして売るか)、無償譲渡、賃貸への転用——物件の状態と立地で最適解は変わります。第5工程は、税金の手続き。売却した翌年の確定申告で、譲渡所得の申告と空き家特例などの適用を行います。そして第6工程が、締めくくり。ご近所への挨拶、ライフラインの精算、思い出の記録——家族の歴史に区切りをつける時間です。
期間と費用の目安も、最初に持っておきましょう。期間は、相続発生からなら、協議と登記に2〜3か月、片付けに1〜2か月、売却活動に3〜6か月——全体で半年から1年が標準的なところです。空き家特例の期限(おおむね3年目の年末)や相続税の納税(10か月)が絡む場合は、そこから逆算した工程表になります。費用は、何にいくらかかるかを分けて見るのがコツです。相続登記は、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)と専門家報酬。家財の片付けは、自分たちでやれば処分費の実費数万円から、業者に任せれば間取りに応じて数十万円規模。解体する場合は木造30坪で100〜150万円前後が相場です。売却時は仲介手数料(売買価格の3%+6万円が上限の目安・800万円以下の物件には特例あり)、売却益が出れば譲渡所得税——。大きな数字が並びますが、売却代金から順に引かれていく構造なので、持ち出しになるケースばかりではありません。大切なのは、最初に「手取りがいくら残るか」の全体試算をしてから動くことです。もうひとつ、工程表づくりで意識したいのが、同時に進められる作業の見極めです。登記の書類集めと片付けは並行できますし、査定の取り寄せは方針決めの材料として最初に動かせます。直列でしか進まないのは「協議→登記→売買契約」の背骨の部分だけ。そこを軸に他の作業を並走させると、全体の期間はぐっと縮みます。逆に、きょうだいの誰か一人に作業が集中すると、疲弊と不公平感から家族の空気が悪くなりがちです。片付けは全員参加の日を決める、立て替えた実費は領収書で精算する——作業の分担とお金の透明さも、工程表に最初から書き込んでおきましょう。
家を守ることと、建物を残すことは、同じではありません。
工程ごとの要点を、つまずきやすい順にお伝えします。まず、片付けと処分の順番。遺品整理業者に家ごと任せる前に、権利証・通帳・保険証券・現金・貴重品の捜索と保全を必ず先に行ってください。財産の手がかりが処分品に紛れる悲劇は、本当に多いのです。相続放棄を検討している場合は、そもそも家財の処分が相続の承認とみなされるおそれがあるため、片付け自体を止めて先に専門家へ。次に、売るか壊すかの判断。「古いから更地に」と即断せず、売り方を決めてから壊すのが鉄則です。古家付きのまま売るほうが手取りが残る場合があり、再建築できない土地では、壊した瞬間に価値が大きく損なわれます。売れない立地なら、無償譲渡や国の引き取り制度まで含めた出口の比較になります(売れない実家の手放し方の記事をご覧ください)。税金は、昭和56年5月31日以前に建った家なら空き家特例(譲渡所得から3,000万円控除)の対象になり得ることを覚えておき、売却前に適用要件を確認します。そして、もし親御さんがご健在なら——実家じまいの最善のタイミングは、実は相続の後ではなく、親が元気な今です。親自身が売主になれば、協議も相続登記も要らず、マイホームの3,000万円控除も使え、何より「どの荷物を残すか」「家をどうしたいか」を本人が決められます。施設への住み替えと組み合わせた生前の実家じまいは、親の意思を家の行く末に反映できる、いちばん後悔の少ない形です(親と相続の話をするタイミングの記事も、きっかけづくりの参考になさってください)。なお、生前に進める場合にひとつだけ注意を。実家の売却も荷物の処分も、親御さん本人の判断能力があるうちにしかできません。認知症が進んでからでは、成年後見という重い手続きを経なければ家を売れなくなります。「いつかやろう」の「いつか」には、期限があるのです。
最後に、心の整理の話をさせてください。実家じまいのご相談で、手続きの質問と同じくらい多いのが、「売ってしまって、親に申し訳なくないでしょうか」という言葉です。私たちはこうお答えしています——家を守ることと、建物を残すことは、同じではありません。誰も住まない家は傷み、固定資産税と管理の負担が子や孫の代へ残ります。家族の歴史は建物ではなく、記憶と記録の中に引き継がれるもの。手放す前に、家中の写真を撮る。家族で最後の食事をする。柱の傷をスマートフォンに収める。庭の木を一枝、新居に移す——そうした小さな儀式が、罪悪感を「見送った」という納得に変えてくれます。実例をひとつご紹介します。お父様を亡くし、お母様が施設に入られた50代の姉妹のご相談。実家じまいを決めたものの、「母が帰る場所をなくすようで」と1年動けずにいました。当事務所でまずお母様を交えて方針を話し合い、お母様自身の「売って、あなたたちの足しにしてほしい」という言葉で踏ん切りがつきました。登記と並行して片付けを進め、仏壇は魂抜きの後にお母様の施設近くの小さなものへ。家は古家付きで売却し、最終日に家族で家中の写真を撮って、ご近所に挨拶をして鍵を渡しました。「寂しさはあるけれど、後悔はない」。工程表と、お別れの時間。その両方があって初めて、実家じまいは完成するのだと思います。そしてもうひとつ、実家じまいを終えたご家族が口を揃えるのは、「終わってみれば、家族の仲が深まった」という言葉です。片付けで出てきた古いアルバムを囲み、知らなかった親の若い日々に触れ、きょうだいで役割を分け合う——実家じまいは、やり方さえ間違えなければ、家族の最後の共同作業として、確かに意味のある時間になります。
名義・片付けの段取り・売却・税の案内。窓口ひとつで最後まで。
お話を伺い、あなたの実家じまいの地図を最初にお作りします。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。登記から売却まで、窓口を替えずに進められるのが強みです。
登記・片付け・売却・税金。かかる費用と残るお金を先にお示しします。
「結局いくら残るのか」を最初に見える化し、納得のうえで進めていただけます。
古家付きか更地か、仲介か買取か。物件ごとの最適解をご提案します。
宅建業者である当事務所なら、査定から売却の実行まで一貫して担当し、提携の片付け業者や税理士とも連携します。
お気軽にご相談下さい。
方針→名義→片付け→処分→税金→締めくくり。期間は半年〜1年、最善の時期は親が元気な今。
実家じまいは、①方針決め(数字を囲んだ家族会議)②相続登記(売る・壊すの前提)③家財の片付け(貴重品の保全が先・仏壇は魂抜きを経て)④売却・解体・譲渡の判断(売り方を決めてから壊す)⑤税金の手続き(空き家特例の確認)⑥ご近所への挨拶と心の区切り——の6工程で進みます。期間は半年〜1年、費用は手取りの全体試算を最初に。親がご健在なら、本人の意思で進める生前の実家じまいが最も後悔の少ない形です。家を守ることと建物を残すことは同じではありません。写真と小さな儀式で記憶を引き継ぎ、手続きは工程表で確実に。その両方を、私たちがワンストップでお手伝いします。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。実家じまいの工程表づくりから、相続登記、片付け業者や税理士との連携、売却・解体の判断と実行まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。
▶「実家じまい、何から始めればいいですか」。その質問から、あなたの家の工程表を一緒に作ります。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。費用の相場や税の特例の要件は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。
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