相続した実家の査定の受け方｜高すぎる査定の罠も名古屋の宅建士が解説

一番高い査定を選びたくなる気持ちこそ、業者に読まれています。

査定を受けるときの鉄則は、2〜3社から取ることです。1社の数字は「意見」にすぎませんが、複数の数字が重なると「相場の幅」が見えてきます。そして、各社の査定書で見るべきは、金額の高さではなく根拠の質です。確認したいポイントは4つ。第一に、どの成約事例と比較したか。所在地・成約時期・物件条件が示され、あなたの実家との違い（駅距離・面積・築年数）をどう補正したかが説明されているか。第二に、プラス要因とマイナス要因の説明。角地や日当たりという加点、再建築への制約や旧耐震という減点が、具体的に書かれているか（建物の年代が持つ意味は、旧耐震の記事でご説明したとおりです）。第三に、売却戦略。「3か月以内に売るならこの価格、じっくり高値を狙うならこの価格」という時間軸の提案があるか。第四に、担当者が質問に答えられるか。「この査定額で、3か月以内に成約する確率はどのくらいですか」「値下げするとしたら、いつ、いくらずつですか」——この質問への答えの誠実さが、その会社の実力を映します。

そのうえで、高すぎる査定の罠をご説明します。各社の査定が2,200万〜2,400万円で並ぶ中、1社だけ2,900万円——うれしくなって、その会社と専任媒介契約を結ぶ。ところが数か月経っても反響がなく、「市場の反応が厳しいので」と値下げを促され、結局2,100万円で成約。これは、専任契約ほしさに相場を無視した高値を提示する、釣り上げ査定と呼ばれる典型的な手口です。専任媒介は1社だけが窓口になる契約ですから、高値の査定で預かってしまえば、後は囲い込んでじっくり値下げを待てばいい——そんな構造的な誘惑があるのです（媒介契約と囲い込みの記事でご説明した論点とつながります）。見抜き方はシンプルで、突出した1社には根拠を問うこと。「他社より500万円高い理由を、成約事例で説明してください」に明快に答えられなければ、その数字は営業トークです。なお、逆の罠もあります。早く確実に仲介手数料を得たい業者が、すぐ売れる安値を「相場です」と示す安すぎる査定です。高くても安くても、見るべきは常に根拠。複数の査定書を並べて、説明の筋が通っている会社を選ぶ——選び方の軸は、最初から最後までこれひとつです。査定額は成約の保証ではない——この一文を、どうか忘れないでください。最後に、相続の場面での査定の使い途を整理します。査定書は、売却の準備だけでなく、遺産分割協議の土台（紙の評価額ではなく時価で話し合う材料）、代償分割の代償金の算定、相続税の納税計画の試算、財産目録の時価欄——と、相続のあらゆる場面で働きます（評価の全体像は評価額の記事を、分け方への使い方は代償分割の記事をご覧ください）。実例をひとつ。お母様の実家を相続した3姉妹のご相談で、長女は「売りたくない」、二女・三女は「売って分けたい」と意見が割れていました。当事務所で訪問査定を含む3社の査定を取り、2,300万円前後という幅を全員で共有したところ、話し合いは「売る・売らない」から「長女が2,300万円を基準に代償金を払えるか」という具体的な算段に変わり、2か月で代償分割の合意に至りました。査定は、売るための道具である前に、話し合いを前に進める道具。数字が出た瞬間、感情の対立は計算の問題に変わるのです。付け加えるなら、査定には鮮度があります。不動産の相場は動きますから、1年前の査定書で今日の話し合いをするのは、古い天気予報で傘を決めるようなもの。協議が長引いたときや、売り出しの直前には、査定の取り直しをためらわないでください。無料なのですから、数字は常に新しいものを使う——それだけで、判断の質は確実に上がります。

媒介がほしくて高値を言う立場ではなく、相続全体を預かる立場から。

個別対応します｜査定だけのご相談も歓迎

分け方を決めるための査定、納税試算のための査定。目的に合わせてお出しします。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。売却ありきではなく、住む・貸す・代償分割も含めた選択肢の中で数字をご提供します。

明瞭会計です｜査定は無料・その先の費用も事前に

売る場合の手取り、登記の費用、税の見込み。全体の数字を最初にお示しします。

査定額だけでなく、諸費用と税を引いた手取り額まで見える化し、納得のうえで判断していただけます。

不動産のプロとして、根拠を示す査定を

成約事例と補正の過程を、査定書でそのままお見せします。

宅建業者である当事務所なら、相場の幅と売却戦略を根拠つきでご説明し、他社の査定書のセカンドオピニオンにも対応します。