【不動産相続登記と売却のワンストップサービス：49日を迎えたあなたへ】名古屋のごとう司法書士事務所

最初の仕事は、契約と借地人の「現在地」を把握することです。

相続した後の実務を、順にご説明します。第一に、相続登記。底地も不動産ですから、2027年3月31日が迫る相続登記の義務化の対象です。遺産分割で誰が引き継ぐかを決めて、名義を変えます。このとき、複数の借地人に貸している土地を相続人みんなの共有にするのは避けたいところ。地代の管理も、値上げの交渉も、将来の売却も、共有だと全員の足並みが要ります。引き継ぐ人を一人に決める、借地人ごと・筆ごとに分ける、代償金で調整する——単独名義に寄せる工夫が、後の身軽さを決めます（共有の怖さは共有相続の記事でご説明したとおりです）。第二に、借地人への連絡です。相続した旨と、地代の振込先を書面でお知らせします。このとき、できれば一度ご挨拶に伺ってください。底地の価値は、借地人との関係の良し悪しでまるで変わります。顔の見える関係は、更新料の話も、将来の売却の話も、円滑にする最大の資産です。第三に、契約書と記録の確認。契約書があれば、期間・地代・更新料の定め・承諾料の定めを確認します。古い底地では契約書が見つからないことも多いのですが、慌てなくて大丈夫。契約書がなくても契約は有効で、地代の受領記録や過去の更新の経緯が契約内容の証拠になります。見つからない場合は、これを機に借地人と覚書を交わし、地代・支払方法・貸している範囲を紙にしておくと、次の世代が助かります。第四に、地代の見直し。固定資産税が上がっているのに地代が数十年据え置き、というケースでは、増額の請求が法律上認められています。ただし一方的な通告では角が立ちますから、税額の推移など根拠を示して話し合い、まとまらなければ調停という順序です。値上げ幅より関係維持——目先の数千円より、更新料や売却時の協力のほうがずっと大きい、という損得勘定も忘れずに。 そして、出口の話です。底地を持ち続けるか手放すかを考えるとき、選択肢は大きく4つあります。第一の出口は、借地人に底地を買ってもらうこと。借地人にとって、底地を買えば土地は完全な所有権になり、資産価値が一気に上がります。だから借地人は、市場の業者よりも高い価格で買う理由がある、唯一の買い手です。更地価格の4〜5割前後で折り合う例が多く、建替えや借地人側の相続のタイミングが交渉の好機になります。第二の出口は、逆に、借地権を買い取ること。借地人が高齢で建物を使わなくなった、相続人が遠方で引き継ぐ人がいない——そんな場面で借地権を買い取れば、土地は更地として自由に売れる完全所有権に戻ります。資金は要りますが、買い取り後の売却益で回収できる算段が立つなら、有力な一手です。第三の出口は、同時売却。地主と借地人が歩調を合わせ、完全所有権の土地として一緒に売って、代金を借地権割合などで分ける方法です。単独で売るよりお互いの手取りが増えるのが通例で、信頼関係があってこそ組める、いちばん実りの大きい出口です。第四の出口が、底地買取業者への売却。借地人との交渉が要らず早く現金化できますが、価格は更地の1〜2割程度と最も安くなります。関係がこじれている、遠方で関わり続けられない、という場合の現実的な撤退路です。このほか、相続税の納税が重い場合には、要件を満たした底地を物納に充てる道もあります（延納・物納の記事でご説明した制度です）。実例をひとつご紹介します。お父様を亡くした60代の女性が、月1万2千円の地代の底地を相続されました。「正直、ありがたみのない財産だと思っていました」とのこと。当事務所で相続登記を済ませ、ご挨拶を兼ねて借地人を訪ねたところ、借地人も80代で、「息子は戻らないし、建物も古い。そろそろ整理したい」というご意向でした。そこで同時売却をご提案し、不動産部門で買い手を探して、完全所有権の土地として売却。手取りは、底地だけを業者に売った場合の見積もりの3倍を超えました。底地の出口は、借地人を交渉相手ではなく、同じ悩みを持つ隣人として見たときに、いちばん大きく開くのです。

権利の整理は司法書士、出口の実行は宅建業者。底地は両方が要る財産です。

個別対応します｜契約の確認から借地人との橋渡しまで

古い契約書の読み解き、覚書づくり、ご挨拶の段取りからお手伝いします。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。借地人との関係づくりまで含めて伴走します。

明瞭会計です｜登記から売却まで費用を一覧で

持ち続けた場合の収支と、各出口の手取りを並べてお示しします。

底地は「いくらで売れるか」が分かりにくい財産です。評価と相場の両方を数字でご説明し、納得のうえで選んでいただけます。

不動産のプロとして、4つの出口を実行まで

借地人への売却、借地権の買い取り、同時売却、業者売却。どれも実務まで。

宅建業者である当事務所なら、交渉の進め方から売買契約・決済・登記まで、一貫してお任せいただけます。