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【相続した空き家をどうする?登記から売却・活用までの完全ガイド】名古屋のごとう司法書士事務所

相続によって空き家を受け継いだものの、その扱いに困っているという方は少なくありません。相続した空き家をどうするかは、さまざまな要素を考慮しなければならず、決して簡単な判断ではありません。特に、空き家を放置しておくと、建物の老朽化や管理不足によるトラブルが発生するリスクが高まり、結果として大きな負担になる可能性があります。また、空き家の維持には固定資産税や修繕費用がかかるため、何もしないままでいることは決して賢明とは言えません。

しかし、適切な対応を取ることで、空き家を負担ではなく、資産として有効に活用することができます。相続登記を早めに行うことで、不動産の所有者としての権利を明確にし、その後の売却や活用の選択肢が広がります。売却によって資産を現金化する、あるいはリノベーションして新たな用途で利用するなど、空き家にはさまざまな可能性が潜んでいます。

本記事では、相続した空き家の適切な扱い方について、相続登記から売却や活用の方法まで、詳しく解説します。この記事を参考にすることで、空き家の管理に関する不安を解消し、最適な選択を行うためのヒントを得ていただけるはずです。どのような選択肢が自分にとって最も適しているのかを見極め、空き家を有効に活用するための第一歩を踏み出しましょう。

1. 空き家の相続登記を早めに行う理由

相続によって受け継いだ空き家をどうするか悩む方が多い中で、最初に行うべき重要な手続きが相続登記です。相続登記とは、不動産の所有者が被相続人から相続人に変更されたことを法的に登録する手続きです。この手続きを早めに行うことは、相続した空き家を適切に管理し、将来のトラブルを防ぐために非常に重要です。

相続登記を早めに行う理由

 

相続登記を早めに行う主な理由は、不動産の所有権を明確にすることにあります。相続登記を行うことで、相続人が正式な所有者として法的に認められ、不動産の管理や売却、賃貸などの手続きがスムーズに進められるようになります。逆に、相続登記を怠ると、所有者が誰であるかが曖昧な状態になり、次のようなリスクが生じます。

  1. 権利関係の混乱
    空き家を相続した場合、相続人が複数いることがよくあります。この場合、相続登記を行わないままでいると、誰がその不動産を管理するのか、あるいはどのように利用するのかが不明確なまま放置されることになります。この状態が続くと、相続人同士の間でトラブルが発生しやすくなり、場合によっては法的な紛争に発展する可能性もあります。

  2. 空き家の放置によるリスク
    相続登記を行わないまま空き家を放置しておくと、建物の老朽化や不法侵入、火災などのリスクが高まります。さらに、空き家が放置されていると、近隣住民とのトラブルが発生することも考えられます。このようなリスクを避けるためにも、早めに相続登記を行い、所有権を明確にして管理体制を整えることが重要です。

  3. 法改正による義務化と罰則の可能性
    2024年4月からは、不動産の相続登記が法律で義務化される予定です。これに伴い、相続登記を怠ると罰則が科される可能性があります。この法改正により、相続登記を早めに行うことの重要性がさらに高まっています。義務化される前に登記を済ませておくことで、不要な罰則を回避し、安心して不動産を管理できるようになります。

早めの相続登記がもたらすメリット

 

相続登記を早めに行うことで、以下のようなメリットが得られます。

  • 不動産の売却や活用がスムーズに進められる
    登記が完了すれば、不動産の売却や賃貸、リノベーションなどの手続きをスムーズに進めることができます。相続登記が未完了の状態では、これらの手続きが滞る可能性があるため、早めに登記を済ませることが望ましいです。

  • 相続人間でのトラブルを未然に防ぐ
    相続人が複数いる場合でも、登記を行うことで不動産の権利関係が明確になり、相続人間でのトラブルを避けることができます。遺産分割協議がまとまらない場合でも、法定相続分に基づいて仮登記を行い、その後の正式な登記へと移行することが可能です。

  • 税務手続きが円滑に進められる
    相続登記を早めに行うことで、相続税や固定資産税の手続きも円滑に進められます。登記が遅れると、税務署からの問い合わせや納税の遅延が発生するリスクがあるため、早めに手続きを完了させることが重要です。

相続した空き家の扱いに困った場合、まずは相続登記を早めに行うことが、すべてのスタートラインとなります。この手続きを適切に行うことで、不動産の管理や活用がしやすくなり、空き家を有効な資産として活用する道が開けてきます。

2. 空き家の売却:メリットと注意点

相続した空き家をどう扱うかを検討する中で、売却は多くの人が選択肢として考える方法です。空き家を売却することには多くのメリットがありますが、その一方で注意すべき点も存在します。売却を成功させるためには、これらのポイントをしっかりと理解し、慎重に進めることが重要です。

 

空き家の売却によるメリット

 

  1. 維持費・管理費の削減
    空き家を所有していると、固定資産税や修繕費、管理費などの維持コストがかかります。特に、使用しない空き家を長期間保有していると、これらの費用が大きな負担になることがあります。売却することで、これらの費用を削減し、家計に余裕を持たせることができます。

  2. 資産の現金化
    空き家を売却することで、相続した不動産を現金化することができます。現金化することで、資産を柔軟に運用できるようになり、他の投資や生活資金に充てることが可能です。また、相続人が複数いる場合、現金を分割する方が不動産を分割するよりも公平かつ円滑に遺産を分配できるメリットもあります。

  3. リスクの回避
    空き家を保有していると、自然災害や火災、不法侵入などのリスクがあります。特に、遠方に住んでいる場合や管理が難しい状況では、これらのリスクを適切に管理することが困難です。売却することで、これらのリスクから解放され、安心して日常生活を送ることができるようになります。

 

空き家売却時の注意点

 

  1. 市場価値の把握と適正価格の設定
    売却を成功させるためには、空き家の市場価値を正確に把握し、適正な売却価格を設定することが重要です。不動産業者に査定を依頼し、複数の業者から見積もりを取ることで、相場を把握しやすくなります。また、地域の不動産市場の動向や、同エリアでの過去の売却事例を参考にすることで、適正価格を見極めることができます。価格設定を誤ると、売却が長引いたり、逆に低すぎる価格で売却してしまうリスクがあるため、慎重に検討することが求められます。

  2. 売却にかかる税金の理解
    不動産の売却には、譲渡所得税が発生する可能性があります。譲渡所得税は、売却価格から取得費(購入時の価格)や売却にかかった諸費用を差し引いた額に対して課税されます。相続によって取得した空き家の場合、取得費が不明なことも多く、その場合は売却価格の5%がみなし取得費として計算されることがあります。このようなケースでは、譲渡所得が高額になりがちであり、税負担が大きくなる可能性があります。

    ただし、税制上の特例措置として、「3,000万円の特別控除」が利用できる場合もあります。この控除を活用すれば、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができ、税負担を大幅に軽減できます。これらの税務対策については、事前に税理士に相談し、最適な対策を講じることが重要です。

  3. 売却のタイミングと市場動向の見極め
    不動産市場は、経済状況や季節、地域ごとの需要など、さまざまな要因によって変動します。そのため、売却のタイミングを慎重に見極めることが、成功への鍵となります。市場が好調な時期に売却を行えば、高値での売却が期待できますが、逆に市場が低迷している時期に売却を行うと、希望する価格で売却できない可能性があります。市場動向を把握し、売却を急ぐ必要がない場合は、適切なタイミングを待つことが有利です。

  4. 物件の状態と修繕の必要性
    売却を考える際には、空き家の状態を確認し、必要であれば修繕を行うことも検討しましょう。物件の状態が悪いと、売却価格が下がるだけでなく、売却までの期間が長引くことがあります。軽微な修繕で物件の魅力を高め、より良い条件での売却を目指すことも可能です。ただし、大規模な修繕は費用がかさむため、修繕の内容や範囲については慎重に判断する必要があります。

 

売却を成功させるためのステップ

 

空き家を売却する際は、次のステップを踏むことが重要です。

  1. 不動産業者の選定
    信頼できる不動産業者を選ぶことが、売却成功の第一歩です。業者の実績や評判を確認し、相性の良い担当者を選びましょう。複数の業者に依頼することで、最も有利な条件を提示してくれる業者を見つけることができます。

  2. 売却活動の計画立案
    業者と協力し、効果的な売却活動を行います。販売戦略や広告展開など、売却を成功させるためのプランを綿密に立てることが大切です。

  3. 購入希望者との交渉
    購入希望者が現れたら、価格や契約条件についての交渉を行います。この際、契約内容については慎重に確認し、不利な条件で契約しないよう注意が必要です。

  4. 契約・引き渡し
    契約が成立したら、必要な書類を整え、契約手続きを行います。引き渡しの際には、物件の状態を再確認し、契約内容に基づいて適切に進めることが求められます。

まとめ

空き家の売却は、維持費削減や資産の現金化など多くのメリットがありますが、適切な価格設定や税務対策、市場動向の把握といった注意点を押さえて進めることが重要です。これらのポイントをしっかりと理解し、信頼できる専門家と連携しながら売却を進めることで、空き家を有効な資産として活用することができるでしょう。

3. 空き家の活用法:賃貸やリノベーションの可能性

空き家を売却するだけでなく、賃貸物件として活用したり、リノベーションを施して新たな価値を生み出す方法も検討する価値があります。これらの方法は、空き家を資産として維持しつつ、安定した収入源を得る手段として非常に有効です。ただし、これらの活用法にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、慎重に検討する必要があります。

 

賃貸物件としての活用

 

空き家を賃貸物件として活用することは、安定した収入を得られる手段の一つです。特に、需要のあるエリアであれば、空き家を賃貸に出すことで、毎月の賃料収入が見込めます。以下に、賃貸として活用する際のメリットと注意点を挙げます。

メリット

  1. 安定した収入源の確保
    賃貸物件として運用することで、毎月安定した賃料収入を得ることができます。この収入は、空き家の維持費や固定資産税などを補うだけでなく、相続人の生活費やその他の資金に充てることができます。

  2. 資産価値の維持・向上
    賃貸運用をすることで、空き家を適切に管理し、資産価値を維持できます。さらに、物件のメンテナンスや適切な管理を行うことで、資産価値を向上させることも可能です。

  3. 税金対策
    賃貸物件として運用することで、所得税の控除や減価償却など、税務上のメリットを享受できる場合があります。また、賃貸経営を行うことで、経費として計上できる項目が増えるため、税負担を軽減することができます。

注意点

  1. 管理の手間とコスト
    賃貸運用には、物件の維持管理が必要です。入居者の募集、契約手続き、家賃の回収、トラブル対応など、多岐にわたる業務が発生します。これらを自分で行うことが難しい場合は、管理会社に委託することも考えられますが、その際は管理費用が発生します。

  2. 空室リスク
    賃貸市場は地域や物件の条件によって変動するため、必ずしも常に入居者が見つかるとは限りません。空室が続くと収入が得られないばかりか、維持費や管理費だけがかさむことになります。物件の魅力を高め、適切な賃貸戦略を取ることで、このリスクを最小限に抑えることが重要です。

  3. 賃借人とのトラブル
    賃貸物件を運用する際には、入居者とのトラブルが発生する可能性があります。家賃の未払い、物件の破損、近隣トラブルなど、賃貸運用にはさまざまなリスクが伴います。契約内容をしっかりと確認し、入居者とのコミュニケーションを大切にすることで、これらのリスクを軽減することができます。

 

リノベーションによる価値向上

 

空き家をリノベーションすることで、新たな価値を生み出し、活用する方法もあります。リノベーションは、物件の古さや使い勝手の悪さを改善し、現代のニーズに合った空間に生まれ変わらせることができるため、非常に効果的な手段です。

メリット

  1. 物件の価値を大幅に向上
    リノベーションを施すことで、物件の価値が大幅に向上します。例えば、古い住宅をモダンなデザインに変更する、耐震補強を行う、設備を最新のものに入れ替えるなど、リノベーションによって物件の魅力を高めることができます。これにより、売却時には高値での売却が期待でき、賃貸の場合でも高い賃料を設定することが可能です。

  2. 自分や家族の利用
    リノベーションを行い、自分や家族が居住する場所として活用することもできます。特に、故郷に戻ることを考えている場合やセカンドハウスとして利用したい場合には、リノベーションによって快適な居住空間を作り上げることができます。

  3. 環境や地域の活性化
    空き家をリノベーションすることで、地域の景観を改善し、地域社会の活性化に寄与することができます。これにより、地域の価値が向上し、周辺住民との関係性を強化することができます。

注意点

  1. 高額な初期投資
    リノベーションには、通常の修繕を超える費用がかかる場合があります。リノベーションの規模や内容によっては、初期投資が非常に高額になることもあります。したがって、リノベーションを行う前には、費用対効果を慎重に検討することが重要です。また、リノベーションの資金調達方法についても、しっかりと計画を立てる必要があります。

  2. リノベーション後の市場価値の見極め
    リノベーションを施しても、その費用が必ずしも市場価値に反映されるとは限りません。リノベーション後の物件が市場でどれだけの価値を持つかを見極めることが大切です。過剰なリノベーションは、コストに見合ったリターンが得られないリスクもあるため、専門家の意見を参考にすることが望ましいです。

  3. 時間と手間
    リノベーションは、計画から完成までに時間がかかるプロジェクトです。施工業者との打ち合わせや工事の進行管理、予期せぬトラブルへの対応など、手間がかかることが多くあります。時間と労力を投じる覚悟が必要です。

 

空き家の活用に向けた最適な選択

 

空き家を賃貸やリノベーションで活用することは、長期的な資産運用として非常に有効な手段です。ただし、それぞれの方法にはリスクや注意点も伴います。最適な選択をするためには、物件の状態や地域のニーズ、自身のライフスタイルや資産運用方針を総合的に考慮することが求められます。

空き家の活用に向けた第一歩は、現状の把握と選択肢の理解から始まります。専門家と相談しながら、自分にとって最適な活用方法を見つけ、空き家を資産として有効に活用していきましょう。

まとめ

相続した空き家をどう扱うかは、多くの人にとって難しい課題です。適切な判断と行動が求められる一方で、放置してしまうとさまざまなリスクが伴います。相続登記を早めに行い、空き家の所有権を明確にすることが、すべての出発点となります。これにより、売却や活用に向けた次のステップをスムーズに進めることができます。

空き家を売却する選択肢は、維持費や管理コストを削減し、資産を現金化することで新たな資金の運用を可能にします。しかし、売却には市場価値の正確な把握や税務対策、適切な売却タイミングの見極めが重要です。また、信頼できる不動産業者との連携が、売却の成功に大きく影響します。

一方で、賃貸やリノベーションによって空き家を活用することも、長期的な資産運用として有効な手段です。賃貸物件として運用すれば、安定した収入を得られ、リノベーションによって物件の価値を大幅に向上させることも可能です。ただし、これらの選択肢には、管理の手間や初期投資が伴うため、慎重な計画と判断が求められます。

空き家の扱いに関する決断は、個々の状況や目標によって異なります。最適な解決策を見つけるためには、現状を正確に把握し、自分のニーズや長期的な視点を考慮しながら選択肢を検討することが重要です。専門家の助言を受けながら、一歩一歩進めることで、相続した空き家を有効に活用し、資産として最大限の価値を引き出すことができます。

当事務所では、相続登記から不動産売却、さらには賃貸運用やリノベーションまで、空き家の扱いに関する幅広いサポートを提供しています。どのような選択が最適か悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。私たちが、あなたの資産を守り、活用するための最善の道を一緒に見つけるお手伝いをいたします。

最後に ~相続の形は人それぞれ~

お気軽にご相談下さい。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

 

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。


大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
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