実家の土地の相続税が8割減？小規模宅地等の特例と家なき子を名古屋で解説

配偶者は無条件、同居の子は住み続けること、別居の子は「家なき子」のみ。

まず、制度の骨格から。小規模宅地等の特例は、亡くなった方が住んでいた宅地（居住用）なら330平方メートルまで評価額を80%減額、賃貸アパートや駐車場など貸付事業に使っていた宅地なら200平方メートルまで50%減額、事業用の宅地なら400平方メートルまで80%減額という、相続税の計算上の大きな割引です。趣旨は、残された家族の住まいや生業の土地にまで重い税をかけて、手放させることのないように、というもの。だからこそ、割引を受けられるのは「その土地を生活の基盤として引き継ぐ人」に限られます。居住用の宅地で見てみましょう。取得者のパターンは三つです。パターン一、配偶者。無条件で適用されます。住み続ける必要も、保有し続ける要件もありません。パターン二、同居していた親族。亡くなった方と同じ家で暮らしていた子などが相続する場合で、相続税の申告期限（亡くなってから10か月）まで、その家に住み続け、かつ所有し続けることが条件です。パターン三が、別居の親族——通称、家なき子です。亡くなった方に配偶者も同居の相続人もいない場合（典型は、一人暮らしの親）に限り、別居の子でも特例を使えるのですが、要件が厳格です。相続開始前3年以内に、自分や配偶者、三親等内の親族などが所有する家に住んだことがないこと（つまり借家住まいであること）、過去に自分が所有した家に住んだ経験で形だけ借家に見せる細工をしていないこと、そして申告期限まで土地を保有し続けること。2018年の改正で、持ち家を子に名義変更して「家なき子」を装う類いの抜け道は、ほぼ塞がれました。 この三パターンを、実家の相続の現実に当てはめると、こうなります。お母様が亡くなり、実家にはお父様が残る——お父様が相続すれば特例は無条件。ただし、次の相続（二次相続）では配偶者はいませんから、そのとき誰が取るかが本番になります（二次相続の記事でご説明した視点です）。一人暮らしの親の実家を、同居していた長男が継ぐ——住み続けるなら8割減。賃貸暮らしの二女が継ぐ——家なき子の要件を満たせば8割減。マイホームを持つ長男が継ぐ——特例は使えず、満額評価。つまり、同じ実家でも、誰が相続するかで評価額が数千万円単位で変わり得る。遺産分割の話し合いに、この視点を最初から織り込んでおくことが、家族全体の手取りを守るのです。なお、この特例はあくまで相続税の計算の話で、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）に収まるご家庭には関係がありません。わが家は対象になりそうか——路線価ベースの概算は、その入口の判断です（評価の調べ方は評価額の記事をご覧ください）。名古屋市内やその近郊の住宅地なら、敷地と預貯金を合わせると基礎控除の線を越えるご家庭は決して珍しくなく、「うちは関係ない」と思い込む前に、一度の概算をお勧めします。

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特例は人に付く。配偶者は無条件・同居は住み続ける・別居は家なき子のみ。

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の住まいの敷地330平方メートルまで相続税評価を8割減らせる制度で（貸付用は200平方メートルまで5割減など）、使えるかどうかは誰が相続するかで決まります。配偶者は無条件、同居親族は申告期限（10か月）までの居住と保有の継続、別居の子は配偶者も同居相続人もいない場合の家なき子（3年以内に自分や近親者の持ち家に住んでいない等）に限られます。老人ホーム入所中の死亡でも要件を満たせば対象（ただし入所後に貸すと対象外）、二世帯住宅は区分所有登記だと同居扱いにならないのが原則、税額ゼロでも申告が要件、未分割では使えず納税先行——が四大落とし穴。配偶者以外は保有要件があるため、すぐ売る予定なら譲渡側の特例との比較試算を。暮らしの計画が先、税は後の順番で、分け方の設計から登記、税理士連携まで、私たちにお任せください。

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。特例の適用判定や申告は個別の事情により異なりますので、実際のお手続きにあたっては税理士等の専門家にご確認ください。