
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所(宅地建物取引業 愛知県知事(1)第25049号)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
売るか住むか決められない実家を、空き家にせず、自由も手放さず活かす方法があります。
相続した実家を「とりあえず貸そうか」と考えたとき、必ず知っておくべきことがあります。日本の借家のルールでは、貸主の側から「出て行ってください」と言うのは非常に難しい——つまり、普通に貸すと、実家は事実上返ってこないかもしれない、ということです。将来売るかもしれない、子どもが住むかもしれない。そんな含みのある実家を普通の契約で貸すのは、出口に鍵をかけるようなものです。
その解決策が、定期借家契約です。契約で決めた期間が満了すれば、更新されずに確実に終了する——「3年だけ貸す」が法律の裏付けをもって実現できる契約で、売り時を待つ間の実家とは相性抜群です。ただし、書面と事前説明の要件を一つ欠くと普通借家になってしまう、繊細な契約でもあります。このページでは、名古屋市中区丸の内の司法書士が、定期借家と普通借家の違い、要件と家賃の相場観、そして空き家の税の特例が使えなくなるという大きな注意点までを、実例を交えてご説明します。
違いは一点、「更新があるかないか」。そして要件を欠けば、普通借家に戻ります。
定期借家契約(定期建物賃貸借契約)とは、契約で定めた期間が満了すると、更新されることなく確実に終了する建物の賃貸借契約です。まず、比べる相手である普通借家契約の現実からご説明します。普通借家では、期間が満了しても、借主が住み続けたいと言えば契約は原則として更新され、貸主の側から更新を拒んだり解約を申し入れたりするには「正当事由」——貸主がその建物を自分で使う必要性などを、借主の事情と天秤にかけて認められる、高い壁——が必要です。実務では立退料の話になることも多く、「一度貸したら、貸主の都合では返ってこない」と言われるのはこのためです。更新のたびに家賃を下げる交渉を受けることはあっても、出て行ってもらう交渉は段違いに重い——貸す前に知っておくべき非対称です。借主の住まいを守るための大切な仕組みですが、将来の予定がある実家を貸す場面では、この手厚さがそのまま足かせになります。これに対して定期借家は、2000年に導入された仕組みで、期間満了により契約が終了します。正当事由も立退料も要りません。もちろん、双方が望めば改めて再契約して住み続けてもらうこともできる——「終わらせる権利を貸主が持ったまま、続ける選択もできる」契約なのです。 ただし、定期借家の効力は、手続きの要件によって守られています。要件①、契約は書面(公正証書などの書面。現在は電磁的記録でも可能です)で結ぶこと。要件②、契約の前に、貸主が借主に対して「この契約には更新がなく、期間の満了により終了する」ことを、契約書とは別の書面を交付して説明すること。この事前説明を欠くと、更新がないという定めは無効になり、契約は普通借家として扱われます——つまり、一つの手続き漏れで「返ってくるはずの家が返ってこない契約」に化けるのです。要件③、期間満了で終わらせるには、期間が1年以上の契約では、満了の1年前から6か月前までの間に、借主へ「期間満了により契約が終了します」という通知をすること。この通知を忘れると、通知の時から6か月を経るまで終了を借主に主張できなくなり、明け渡しの予定が狂います。なお、借主側の保護もあります。床面積200平方メートル未満の居住用建物では、転勤や療養などやむを得ない事情で住み続けられなくなった借主は、申し入れから1か月で中途解約ができます。要件が多いと感じられるかもしれませんが、裏を返せば、書面・事前説明・終了通知の三つを押さえれば、「3年で確実に返ってくる貸家」が作れるということ。この確実さが、次の章でお話しする相続した実家との相性の良さにつながります。なお、再契約には注意が一つ。定期借家の「更新」はありませんが、満了のたびに改めて契約を結び直す再契約は自由です。ただし再契約もまた新しい定期借家ですから、書面と事前説明の要件は毎回必要になります。要件を省いた再契約が普通借家になってしまう例は、実務の落とし穴として知られています。
空き家の3,000万円控除は「貸したら使えない」。貸す前に、税の設計を済ませてください。
定期借家が向くのは、一言でいえば「将来の自由を手放したくない実家」です。場面①、売り時を待つ間。相場の様子を見たい、取得費加算の期限(申告期限から3年)に合わせて売りたい——そんな実家を3年の定期で貸せば、空き家の傷みを防ぎ、家賃で維持費を賄いながら、期限が来れば明け渡しを受けて売却に移れます。駐車場の記事で「出口を塞がない土地の活用」をお話ししましたが、定期借家はその建物版です。場面②、家族の予定が固まるまで。転勤中の子が数年後に戻る、同居を検討中——家の将来に含みがあるなら、含みの期間だけ貸す。場面③、きょうだい共有で方針が割れている間。共有のルール作りの記事でお話しした「設計された待機」の間、家を遊ばせない道具になります。借り手の側にも、転勤者やリロケーション(留守宅管理)、建替えまでの仮住まいなど、「期間限定で十分」という層が確かに存在します。名古屋は転勤者の出入りが多い都市ですから、立地によっては、期間限定の貸家にもしっかり需要が見込めます。知っておくべき相場観として、定期借家の家賃は、同条件の普通借家より1〜2割ほど低くなるのが一般的です。借りる側の住まいの安定が弱いぶん、値段で調整される——これは「確実に返ってくる」ことの対価だと考えてください。 そして、最大の注意点が税金です。相続した空き家を売るときの強力な特例——被相続人の居住用家屋のいわゆる空き家3,000万円特別控除——は、相続のときから売るときまで、その家を事業・貸付け・居住の用に供していないことが要件です。つまり、一度でも貸すと、この特例は使えなくなります。昭和56年5月31日以前建築などの要件に当てはまる実家なら、「3年貸してから売る」ことで、家賃収入を上回る税額の差が生じることも珍しくありません。貸す前に、特例の対象になる家かどうか、貸した場合と空き家のまま売る場合の手取りの差を、税理士と試算してください(特例の全体像は売却の税金の記事をご覧ください)。このほか、貸せば貸家としての修繕義務が貸主に生じますから、水回りや雨漏りの点検(建物状況調査の記事の要領です)と最低限の手入れ、火災保険の貸家向けへの切り替え(相続した家の保険の記事を)、毎年の家賃収入の確定申告も忘れずに。実例をご紹介します。名古屋市内の実家を相続した方のご相談で、「3年後に取得費加算の期限が来るのでそこで売りたい。それまで空き家にしておくのが不安」というご希望でした。空き家特例の対象外(新耐震の建物)であることを確認したうえで、転勤でみえたご家族に3年の定期借家で賃貸。事前説明書面と終了通知の期日は当事務所で管理し、満了どおりに明け渡しを受けて、予定の時期に売却できました。家賃収入は3年で約250万円。「空き家の心配をお金に変えられた3年でした」と仰っていました。定期借家は、迷っている時間を収入に変えながら、決断の日をちゃんと迎えられる契約なのです。逆に、特例の対象になる古い実家だったなら、お答えは「貸さずに空き家のまま管理して、期限内に売りましょう」に変わっていたはずです。貸すか貸さないかの分かれ道は、家の築年と税の特例が握っている——定期借家を考え始めたら、まず税の確認から。この順番だけは、間違えないでください。
貸してよい家か、貸し方はどうするか。税と出口から逆算してご提案します。
空き家特例の対象かどうかの見極めを先に。貸す判断の土台を数字で整えます。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
家賃収入・特例の有無・修繕費まで並べ、定期で貸す価値があるかを一緒に確かめます。
相続登記(2024年4月より前の相続は原則2027年3月31日期限。施行後に初めて取得を知った場合は、その日から3年)と並行して、賃貸の準備を進められます。
事前説明書面・終了通知の期日管理・再契約の判断。定期借家の勘所を押さえた運用を。
管理会社の選定から満了後の売却まで、一つの窓口で切れ目なく進められます。
Q1.定期借家で貸している家は、期間の途中でも売れますか?
A.売れます。入居者がいるまま、貸主の地位ごと買主に引き継ぐオーナーチェンジの形になります。ただし、投資家向けの売却となり価格は伸びにくいため、高く売りたい場合は期間満了で明け渡しを受け、空き家にしてから実需向けに売るのが基本です。定期借家なら満了の時期が読めるので、売却の計画が立てやすくなります。
Q2.事前説明は、不動産会社に任せられますか?
A.管理や仲介を頼む不動産会社に説明を委ねる実務は広く行われています。ただし、「更新がなく期間満了で終了する」ことを記載した書面の交付と説明は定期借家の効力を左右する貸主側の責任ですから、説明書面の控えと説明した記録は必ず手元に残してください。ここが欠けると普通借家として扱われるおそれがあります。
Q3.定期借家の家賃は、必ず安くしないといけませんか?
A.法律上の決まりはありません。ただ、借主から見ると住み続けられる保証のない契約のため、市場では同条件の普通借家より1〜2割低い家賃になるのが一般的です。駅近など需要の強い立地や、転勤者向けの期間設定がかみ合えば、下げ幅が小さく済むこともあります。
Q4.空き家の3,000万円控除を使いたい場合、短期間でも貸してはいけませんか?
A.貸さないでください。この特例は、相続のときから売るときまで、その家を事業・貸付け・居住の用に供していないことが要件で、短期間の賃貸でも対象外になります。特例が使えそうな実家(昭和56年5月31日以前の建築など)は、貸す前に必ず税理士に確認し、「空き家のまま管理して期限内に売る」選択と手取りを比べてください。
お気軽にご相談下さい。
定期借家は「期限どおり終わる」貸し方。書面・事前説明・終了通知の三つで守られます。
定期借家契約とは、定めた期間の満了により更新されずに確実に終了する建物賃貸借で、正当事由も立退料もなく実家の返還を受けられる、「将来の自由を手放さない貸し方」です。普通借家は借主保護のため貸主からの更新拒絶に正当事由が必要で、事実上「貸したら返ってこない」ことがあるのと対照的です。効力を守る要件は三つ——①書面での契約②契約前に「更新がなく期間満了で終了する」ことを別書面で説明(欠くと普通借家になります)③期間1年以上なら満了の1年前から6か月前までの終了通知。借主には200平方メートル未満の居住用での中途解約権があります。向くのは、売り時や税の期限を待つ間、家族の予定が固まるまで、共有の方針が決まるまでの実家。家賃は普通借家より1〜2割低めが相場観です。最大の注意は、空き家の3,000万円特別控除が「一度でも貸すと使えなくなる」こと——貸す前に税理士と手取りの比較を。貸す判断の設計から契約の要件管理、満了後の売却まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続登記、貸す前の税の確認と手取り比較、定期借家の要件管理、満了後の売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。実家のことに加えて、預貯金や株式、投資信託の手続き、保険金の請求なども、まとめてお引き受けできます。
▶「売るか住むか、まだ決められない。でも空き家にはしたくない」。その迷い、定期借家が受け止めます。名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。定期借家の要件や税の特例の適用は事案により異なりますので、実際のお手続きにあたっては専門家にご確認ください。
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル6階
名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分
平日9時〜19時(ご予約で平日21時までご相談可)
土日祝(事前のご予約でご相談可)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。