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ごとう相続手続き相談センター

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名古屋市の相続手続きの窓口地図|区で変わる市税事務所・法務局・税務署の管轄を解説

「区役所の次は法務局、と思ったら出張所だと言われました」というお話|名古屋は、相続の窓口が区ごとに分かれています

 

名古屋市では、戸籍は区役所、固定資産税の名寄帳と評価証明書は市税事務所や区役所・支所の税務窓口(どの窓口でも取得可)、相続登記は三つの法務局、相続税の申告は九つの税務署と、不動産のある区によって窓口が決まります。区ごとの対応表を手に、戸籍から順に回れば、ほとんどの手続きは三か所で済みます。

父が亡くなり、実家のある区の区役所に行って戸籍を取り、固定資産税の名寄帳もその場の税務窓口で取りました。そのあと法務局に向かったら、「その区の不動産登記は出張所の管轄です」と言われ、また移動——。名古屋で相続のご相談を受けていると、こうした「窓口のたらい回し」のお話を、とくに他の市から来られた方や、親の家が自分の住む区と違う区にある方から伺います。名古屋市は、人口二百万を超える政令指定都市で、区役所の仕事と市の税務の仕事が分かれ、法務局も税務署も区ごとに管轄が決まっています。この仕組みを知らずに回ると、一日で終わる手続きが三日かかります。

相続手続きの窓口地図とは、亡くなった方の本籍地や住所地、不動産の所在する区によって、どの役所のどの窓口に行けばよいかを一枚にまとめた対応表のことで、名古屋市内の相続では、区役所(戸籍・住民票)、市税事務所や区役所・支所の税務窓口(名寄帳・固定資産評価証明書)、法務局(相続登記・法定相続情報一覧図)、税務署(相続税・準確定申告)、家庭裁判所(相続放棄・遺産分割調停)の五つの窓口を、区ごとに正しく選ぶことが出発点になります。本記事では、なぜ名古屋では窓口が分かれているのかという事情から、区ごとの対応表、回る順番と一度で済ませるこつ、間違えやすい点、そして当事務所が代わりに回れる範囲まで、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が実例とともにご案内します。

名古屋市で相続手続きをする人の窓口地図|名古屋市の司法書士が解説します

窓口は「亡くなった方の本籍地」「不動産のある区」「亡くなった方の最後の住所地」の三つの住所で決まります。この三つを最初に書き出してから、対応表を見てください。

 

相続の手続きは、全国どこでも同じ法律のもとで行われますが、「どこに行くか」は自治体ごとに違います。名古屋市は、区役所と市税事務所が分かれ、法務局と税務署が区ごとに管轄を分けているため、他の市と同じつもりで回ると迷います。ここでは、その仕組みを理解したうえで、区ごとの対応表と回る順番をご案内します。

1 なぜ名古屋は窓口が分かれているのか|市税事務所という仕組み、法務局と税務署の区ごとの管轄、五つの窓口の対応表

 

名古屋市は市税の事務を区役所から切り離して三つの市税事務所に集約しており、法務局は本局と二つの出張所、税務署は九署が区ごとに管轄を分けています。亡くなった方の本籍地・不動産の区・最後の住所地の三つで、五つの窓口が決まります。

まず、なぜ名古屋では窓口が分かれているのかという事情です。第一の事情は、市税事務所という仕組みです。多くの市では、固定資産税の名寄帳や評価証明書は市役所の税務課で取れますが、名古屋市は、市税の賦課などの事務を市内三か所の市税事務所に集約しています。ただし、名寄帳や固定資産評価証明書は、市税事務所のほか区役所・支所の税務窓口でも取得でき、物件の所在地を担当する窓口以外でも発行されます。課税内容についての相談や確認は、不動産のある区を担当する市税事務所が窓口です。第二の事情は、法務局の管轄です。名古屋法務局は、中区三の丸の本局のほかに、熱田出張所と名東出張所を置き、不動産の所在する区によって、どこに相続登記を申請するかが分かれます。第三の事情は、税務署の管轄です。名古屋市内には九つの税務署があり、相続税の申告は亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に行います。人口が多く行政の規模が大きいために分業が進んだ、というのが名古屋の事情で、仕組みを知れば合理的ですが、知らなければ迷路に見えます。

そのうえで、五つの窓口の対応表です。

区役所は、戸籍と住民票の窓口です。亡くなった方の本籍地が名古屋市内なら、本籍のある区の区役所(または支所)で、出生から死亡までの戸籍を請求します。2024年3月からの広域交付により、本籍地が市外や県外でも、本人・配偶者・直系の親族であれば、自分の住む区の区役所の窓口で一括して請求できます。亡くなった方の住民票の除票や、相続人の住民票・印鑑登録証明書も、それぞれの住所地の区役所です。

市税事務所は、固定資産税の課税内容の相談先で、不動産のある区によって三つに分かれます(名寄帳と評価証明書は、どの市税事務所や区役所・支所の税務窓口でも取得できます)。千種区・東区・北区・中区・守山区・名東区の不動産は栄市税事務所、西区・中村区・中川区・港区の不動産は本陣市税事務所、昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区の不動産は金山市税事務所が担当します。相続人であることを示す戸籍と本人確認書類を持参すれば、亡くなった方の名義の不動産の一覧である名寄帳の写しと、相続登記の登録免許税の計算に使う評価証明書を取ることができます。市内の複数の区に不動産があっても、一つの窓口でまとめて請求でき、担当する市税事務所をそれぞれ回る必要はありません(名寄帳の手数料は1年度・1課税区・1納税義務者ごとにかかります)。

法務局は、相続登記と法定相続情報一覧図の窓口で、不動産のある区によって三つに分かれます。中区・東区・北区・中村区・西区・千種区・昭和区の不動産は名古屋法務局の本局(中区三の丸)、熱田区・南区・中川区・港区・瑞穂区・緑区の不動産は熱田出張所、名東区・守山区・天白区の不動産は名東出張所が管轄です。相続登記の申請は、郵送やオンラインでもできますが、窓口で出すならこの管轄に従います。法定相続情報一覧図の交付は、亡くなった方の本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局で申し出ることができるため、相続登記を出す法務局で一緒に申し出るのが手間が少ない形です。

税務署は、相続税の申告と準確定申告の窓口で、亡くなった方の最後の住所地の区によって九つに分かれます。中区は名古屋中税務署、東区は名古屋東、北区と守山区は名古屋北、西区は名古屋西、中村区は名古屋中村、昭和区・瑞穂区・天白区は昭和税務署、熱田区・南区・緑区は熱田税務署、千種区と名東区は千種税務署、中川区と港区は中川税務署です。相続税の申告は、相続人の住所ではなく、亡くなった方の最後の住所地で決まる点に注意が要ります。

家庭裁判所は、相続放棄と遺産分割調停の窓口で、名古屋市内はすべて名古屋家庭裁判所(中区三の丸)です。相続放棄は亡くなった方の最後の住所地、遺産分割調停は相手方となる相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てますので、亡くなった方や相手方が市外に住んでいた場合は、その地の家庭裁判所になります。

2 回る順番と一度で済ませるこつ|戸籍から始めて法務局で終える順序、各窓口で同時に頼めること、間違えやすい点

 

戸籍(区役所)→名寄帳と評価証明(市税事務所・区役所の税務窓口)→一覧図と相続登記(法務局)の順に回れば、後の窓口で前の書類が使えます。各窓口では相続人全員分・不動産全部分を一度に頼み、税務署と家庭裁判所は必要な人だけが、期限から逆算して行きます。

回る順番には、理由があります。第一に、区役所です。戸籍がなければ、市税事務所でも法務局でも「相続人であること」を示せません。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の現在の戸籍、亡くなった方の住民票の除票を、最初に揃えます。広域交付を使うなら、自分の住む区の区役所で、本籍地が市外の分もまとめて請求します。ここでのこつは、戸籍は一セットで足りるということです。後で法務局で法定相続情報一覧図を作れば、戸籍の束の代わりに一覧図の写しを何通でも無料で交付してもらえるので、金融機関の数だけ戸籍を取る必要はありません。

第二に、名寄帳と評価証明書です。戸籍を持って、市税事務所か区役所・支所の税務窓口で、名寄帳の写しと評価証明書を取ります(戸籍を取った区役所でそのまま請求することもできます)。ここでのこつは二つあります。一つは、名寄帳を先に見て、納税通知書に載っていない私道や共有の持分がないかを確かめてから、評価証明書を必要な筆の分すべて請求すること(名古屋市の名寄帳には非課税の土地・家屋は載らないため、非課税の私道などは権利証・売買契約書・登記事項証明書でも確かめます)。実家の土地建物だけ評価証明書を取って法務局に行き、私道の持分が漏れていて出直す、というのが名古屋で最も多い二度手間です。もう一つは、評価証明書は登記を申請する年度のものが必要なので、四月以降に申請するなら新年度のものを取ることです。

第三に、法務局です。戸籍と評価証明書と遺産分割協議書を揃えて、不動産のある区を管轄する法務局に相続登記を申請し、同時に法定相続情報一覧図の交付も申し出ます。本局・熱田出張所・名東出張所のどこかは、不動産の区で決まります。実家が中区で、父が持っていた駐車場が緑区なら、本局と熱田出張所の両方に申請することになり、オンライン申請か郵送を使えば移動せずに済みます。

税務署と家庭裁判所は、必要な人だけが行く窓口です。相続税の申告が必要なら、亡くなった方の最後の住所地の税務署に、相続開始を知った日の翌日から十か月以内に申告します。亡くなった方に事業所得や不動産所得があれば、同じ税務署に四か月以内の準確定申告をします。相続放棄をするなら、名古屋家庭裁判所に三か月以内に申述します。これらは期限が先に決まっていますから、戸籍を集めた時点で、必要な人は日程を押さえておきます。

間違えやすい点を、まとめて申し上げます。一つめは、名寄帳は市税事務所でしか取れないと思い込むこと。名寄帳と評価証明書は区役所・支所の税務窓口でも取れます。二つめは、課税内容の相談を自分の住む区の市税事務所でしようとすること。相談先の相談先の市税事務所は不動産のある区で決まります。三つめは、法務局の本局に行けば全部できると思うこと。相続登記は不動産の区の管轄で、熱田出張所や名東出張所の管轄の不動産は本局では受け付けません。四つめは、相続税の税務署を相続人の住所で選んでしまうこと。亡くなった方の最後の住所地です。五つめは、評価証明書の年度を間違えること。四月をまたぐと新年度の証明書が要ります。六つめは、戸籍を金融機関ごとに何セットも取ること。一覧図で足ります。

実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、母が亡くなり、母の本籍が北区、最後の住所が母が入所していた施設のある緑区、実家が千種区、母の名義の月極駐車場が港区にある、というご家庭がありました。ご相談のきっかけは、長女が千種区役所で戸籍を取った後、法務局は千種区が本局で港区が熱田出張所だと聞いて、「全部でいくつの窓口を回ればいいのか」と途方に暮れたことでした。当事務所でまず整理したのは、三つの住所です。本籍は北区(戸籍は北区役所か、広域交付で長女の住む区の区役所)、不動産は千種区と港区(名寄帳と評価証明書はどの税務窓口でも一度に取得可、法務局は本局と熱田出張所)、最後の住所は緑区(相続税の申告が必要なら熱田税務署、相続放棄なら名古屋家庭裁判所)。この整理で、回る窓口は区役所一か所(戸籍と名寄帳・評価証明書)、法務局二か所と確定し、税務署は基礎控除の範囲内で不要、家庭裁判所も不要と分かりました。検討したのは、長女が自分で回るか、当事務所が代わりに回るかで、戸籍は長女が広域交付で一度に取り、名寄帳と評価証明書は当事務所が委任状で一か所の窓口から取り寄せ、相続登記は本局と熱田出張所にオンラインで申請し、法定相続情報一覧図は本局で一緒に交付を受けました。長女が実際に出向いたのは区役所の一回だけでした。長女は「どこに何があるかが分かった途端、こんなに簡単になるとは思わなかった」と仰っていました。

3 名古屋のごとう司法書士事務所の特徴|市内のどの区の不動産でも、窓口を代わりに回り、登記から売却まで一つの流れで売却する?維持する?判断のポイント

 

三つの住所を伺って五つの窓口を対応表で確定し、戸籍の職務上請求、名寄帳と評価証明の取り寄せ、本局・熱田・名東それぞれへのオンライン申請、一覧図の交付までを代わりに行い、税務署と家庭裁判所の期限も管理します。

個別対応します|本籍・不動産・最後の住所の三つをお聞かせください

 

三つの住所から、区役所・市税事務所・法務局・税務署・家庭裁判所のどこに何を出すかを一枚の表にしてお渡しし、ご自身で回る窓口と当事務所が代わる窓口を分けてご提案します。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。

明瞭会計です|窓口ごとの実費と登記の費用を分けて

 

戸籍・名寄帳・評価証明書・登記事項証明書の実費、登録免許税、相続登記と一覧図の申請の費用をそれぞれお示しし、法務局が複数にまたがる場合や名寄帳が複数の課税区にわたる場合の増え方も最初にお伝えします。

相続登記から預貯金の承継手続き、相続税の申告が必要な場合の税理士との連携まで、必要な範囲でご依頼いただけます。

不動産のプロとして、区ごとの相場と出口も見立てます

 

千種区の実家と港区の駐車場では、持つか売るかの判断も相場も違います。区ごとの市場の見立てを宅地建物取引士の目でお示しし、登記の後の出口まで一つの流れでお手伝いします。

窓口の整理から登記、売却、決済まで、一つの窓口で進められます。

4 名古屋市の相続手続きの窓口についてよくある質問

 

Q1.名寄帳や固定資産評価証明書は区役所で取れますか? A.取れます。名古屋市では、名寄帳と固定資産評価証明書は、市税事務所のほか区役所・支所の税務窓口でも取得でき、物件の所在地を担当する窓口以外でも発行されます(名寄帳の手数料は1年度・1課税区・1納税義務者ごとに400円)。課税内容の相談先は、課税内容の相談先は、千種・東・北・中・守山・名東区は栄市税事務所、西・中村・中川・港区は本陣市税事務所、昭和・瑞穂・熱田・南・緑・天白区は金山市税事務所が担当します。相続人であることを示す戸籍と本人確認書類を持参してください。相続に関する課税内容の相談は、市税事務所が確実です。

Q2.相続登記はどこの法務局に出せばよいですか? A.不動産のある区で決まります。中・東・北・中村・西・千種・昭和区は名古屋法務局の本局、熱田・南・中川・港・瑞穂・緑区は熱田出張所、名東・守山・天白区は名東出張所です。複数の区に不動産があれば管轄ごとに申請しますが、オンラインや郵送で申請すれば移動せずに済みます。法定相続情報一覧図は相続登記を出す法務局で一緒に申し出るのが便利です。

Q3.相続税の申告は、私の住む区の税務署でよいですか? A.いいえ。相続税の申告は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署に行います。名古屋市内は、中区が名古屋中、東区が名古屋東、北・守山区が名古屋北、西区が名古屋西、中村区が名古屋中村、昭和・瑞穂・天白区が昭和、熱田・南・緑区が熱田、千種・名東区が千種、中川・港区が中川税務署です。期限は相続開始を知った日の翌日から十か月以内です。

Q4.窓口を回る順番はどうすればよいですか? A.区役所で戸籍を揃え、市税事務所か区役所・支所の税務窓口で名寄帳と評価証明書を取り、法務局で相続登記と法定相続情報一覧図を申請する順です。前の窓口の書類が次の窓口で必要になるためで、名寄帳と公図で私道や共有の持分を先に確かめ、評価証明書も一度に取っておくと二度手間を防げます(名古屋市の名寄帳には非課税の土地・家屋は載らないため、非課税の私道などは権利証や登記事項証明書でも確かめます)。税務署と家庭裁判所は必要な人だけが期限から逆算して行きます。

最後に ~相続の形は人それぞれ~

お気軽にご相談下さい。

名古屋市の相続の窓口は、本籍地・不動産の区・最後の住所地の三つの住所で決まります。対応表を手に、区役所(名寄帳や評価証明書もここで取得可)、法務局の順に回れば、迷路は一本道になります。

名古屋市は、市税の賦課などの事務を三つの市税事務所に集約し、法務局は本局と熱田・名東の二つの出張所、税務署は九署が区ごとに管轄を分けているため、相続の窓口は、戸籍は本籍地の区役所(広域交付なら自分の区)、名寄帳と評価証明書は市税事務所や区役所・支所の税務窓口(どこでも取得可)、相続登記と法定相続情報一覧図は不動産の区を管轄する本局・熱田出張所・名東出張所、相続税と準確定申告は亡くなった方の最後の住所地の税務署、相続放棄と遺産分割調停は名古屋家庭裁判所、と分かれます。回る順番は区役所(戸籍・名寄帳・評価証明書)→法務局で、戸籍は一セットを一覧図に、名寄帳と権利証などで私道や持分まで確かめてから評価証明書を一度に取り、法務局が複数ならオンラインか郵送で申請します。名寄帳は市税事務所でしか取れないと思い込む、本局で全部できると思う、相続人の住所で税務署を選ぶ、評価証明書の年度を間違える、戸籍を何セットも取る、が間違えやすい点です。窓口の整理から登記、売却まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。三つの住所からの窓口の確定、戸籍の職務上請求、市税事務所からの名寄帳と評価証明書の取り寄せ、本局・熱田・名東への申請、一覧図の交付、税務署と家庭裁判所の期限の管理、区ごとの相場の見立てと売却まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「どこに何を出せばいいのか分からない」。亡くなった方の本籍地、不動産のある区、最後の住所地の三つをお知らせいただければ、窓口の対応表をその場でお作りします。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。

 

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。市税事務所・法務局・税務署の管轄区域や取扱事務は変更されることがあり、各窓口の必要書類や受付方法も異なりますので、実際のお手続きにあたっては名古屋市・名古屋法務局・国税庁の最新の案内および専門家にご確認ください。

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