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ごとう相続手続き相談センター

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相続財産の調査方法

亡くなった方の身近にいた場合は別として、多くの場合、相続開始で初めて具体的な財産を把握するのではないでしょうか。どのように財産を調べていけばよいのかわからないことも多いと思います。

そこで、各財産について調査をする方法をお伝えします。ぜひご参考にしてみて下さい。

土地

全国で相続財産の全体のうち、4割程度は土地と言われています。年々減っているとは言われていますが、依然として、保有資産で土地の割合は高いといえます。

土地にも住宅用地、貸し付け用地、事業用地、田畑、森林など様々な種類があります。それぞれの地目や利用のされ方で調査内容も異なりますが、ここでは、代表的なものをご紹介します。

 

資料名 調査方法 調べられること
登記事項証明書(登記簿謄本) 法務局 土地の概要や所有者などの権利関係
公図 法務局 土地の形状等
地積測量図 法務局 地積等
住宅地図 市役所、図書館、法務局等 所在地、実際の利用状況等
路線価・評価倍率表 税務署・国税庁のホームページ 路線価、倍率評価
固定資産税評価証明書

市役所・区役所・市税事務所等

固定資産税評価額、現況地目等
名寄帳 市役所・区役所・市税事務所等 管轄内で所有している土地
都市計画図 図書館、市役所等 市街化区域、調整区域等
現地写真 現地で撮影 現地の利用状況等
土地購入時の契約書や測量図等 売買仲介業者のファイル等 購入時の代金等

建物

建物は、土地とは違いって未登記というものがあります。建物を建築すると登記もするのですが、昔の建物ですと登記されていないものがあります。この未登記の場合でも、固定資産税の課税台帳には記載されますので、固定資産税の納付書等は送付されますから登記されているものと勘違いされるケースもありますので、注意しましょう。

以下、建物に関する情報の収集方法をまとめました。ご参考にして下さい。

 

資料名 調査方法 調べられること
登記事項証明書(登記簿謄本) 法務局 建物の概要、床面積や所有者等の権利関係
建物図面 法務局 土地に対する建物の位置関係など
住宅地図 図書館、市役所、法務局等 所在地、実際の利用状況
固定資産税評価証明書 市役所、区役所、市税事務所等 固定資産税評価額
名寄帳 市役所、区役所、市税事務所等 管轄内で所有している建物
賃貸借契約書 賃借人、賃借人 賃貸物件、賃料や賃貸借の条件等
管理委託契約書 管理会社 管理料、管理物件等
財産評価基準書 税務暑、国税庁ホームページ

借地権割合

現金

現金は、流動性が高く、保管方法もさまざまです。タンスに入っている場合もあれば、貸金庫にあることもあります。畳の下に隠してる場合や本棚の裏にあるケースもあったようです。

建物を解体する場合は、自宅をじっくり確認すべきでしょう。現金をゴミと一緒に処分しないように注意しましょう。財布の中にある現金であれば、すぐわかりますが、隠したり、秘密にしやすいものですから、なかなか把握しにくい財産であります。

資料名 調べ方 調べられること
預貯金通帳 相続人や親族 入出金の状況
預貯金の取引明細書・取引履歴 金融機関 過去の入出金の状況

預貯金

不動産以上に最もポピュラーな財産が預貯金です。誰でも銀行に口座を一つは持っていると思います。預貯金は過去の取引を一定期間さかのぼって調査することができます。過去の不明な入出金を調査すると、お金の流れが紐づけされることがあります。

場合によっては、不正な出金が発見されやすいのも預貯金です。税務署にも筒抜けになるものですからそのつもりで相続税等は準備をしましょう。税務署はいざとなれば銀行に対して預貯金を調査をする権限があります。

資料名 調べ方 調べられること
通帳・使用済み通帳 相続人や親族 取引状況、残高等
定期預金証書等 相続人や親族 残高等
残高証明書 金融機関 口座番号、残高等
取引明細書・取引履歴 金融機関 過去の入出金等

株式

株式には、証券市場で上場している会社の株式と非上場の株式に大きく分かれます。上場株式は、財産評価方法も決まっているのでわかりやすいですが、非上場株式の評価は難しいものになります。

地元の中小企業等が発行する非上場株式は、その会社の顧問税理士などの専門家に株式評価をしてもらうことが多く、会社外の人間は簡単に評価できるものではありません。

以下、参考になりそうな資料をまとめています。目的に応じてご利用下さい。

資料名 調べ方 調べられること
株式の取引明細書 証券会社、信託銀行等 保有株式、取引内容等
残高証明書 証券会社、信託銀行等 保有株式、評価額等
預貯金通帳 相続人や親族 株式の配当金、株式売買代金等
所得税等の申告書 相続人や親族 配当金、株式譲渡内容等
株主名簿 株式発行会社 株式の種類、数、名義等
会社四季報 書店等 株式に関する権利等
定款 該当会社 議決権数や会社の規定
遺産分割協議書 相続人等 過去に取得した株式の種類、数等
登記事項証明書(会社謄本) 法務局 発行済株式数、取締役等の役員
決算書類 該当会社 配当金額
従業員名簿 該当会社 従業員の数

有価証券・投資信託等

証券会社や銀行などを窓口に投資信託や有価証券等を購入されていることが多いのかもしれません。

国債や社債などの公社債もここに含まれます。

資料名 調べ方 調べられること
残高証明書 証券会社等 種類、数等
預貯金通帳 相続人や親族 利子等
確定申告書等 相続人や親族 申告内容
商品説明書・パンフレット 相続人や親族 利率、利払日等
証券会社等からの郵便物 相続人や親族 取引内容等

生命保険・損害保険

死亡保険金や生前に請求できた入院保険金、手術保険金など、生命保険・医療保険に加入されている方も多いと思います。最近では、個人年金保険もあります。また、自動車の任意保険や自宅の火災保険等に加入されている方もいると思います。

保険会社各社が扱っていたこれらの商品が相続財産となることがあります。保険は、「契約者」「被保険者」「保険料負担者」「保険金受取人」がすべて同一とは限りません。保険内容をチェックして相続財産に含まれるか否かを確認しましょう。また、状況によって課税される税金の種類や金額が異なります。

しっかりと確認するようにしましょう。

資料名 調べ方 調べられること
保険証券 相続人や親族、保険会社 保険契約内容
確定申告書 相続人や親族 保険料負担者
預貯金通帳 相続人や親族 保険料負担者
保険料領収書 相続人や親族 保険料負担者、保険料の金額

退職金・功労金等

被相続人の方が会社勤めの方などの場合、所属していた団体から亡くなったことによる退職金等が支給されることがあります。

退職金制度は、大企業では当たり前のようにある制度ですが、法律上義務付けられているものではありません。したがって、退職金が支給されなくても違法という話ではないのです。亡くなった方の会社等に退職金規程の有無を確認するようにしましょう。

また、支給の名目が「功労金」「弔慰金」といった場合もあります。内容を調査して相続財産に含まれるのか、相続税の計算においてどのように取り扱うべきかを検討しましょう。

事業用の財産

被相続人の方が事業をやっている場合、事業で使用していた動産が財産になることがあります。営む事業によって動産の種類は大きく異なります。

基本的には、所得税の確定申告書類に記載されていることが多いと思います。

以下、代表的な資料と入手方法をまとめました。ご参考にして下さい。

資料名 調査方法 調べられること
青色申告決算書、収支内訳書 相続人や親族 種類、数、取得価格等
固定資産税の償却資産申告書 相続人や親族 種類、数、取得価格等
総勘定元帳 相続人や親族 種類、数、取得価格等
仕入帳、経費帳 相続人や親族 種類、数、仕入価格等
売掛帳 相続人や親族 売掛金、売掛先等

会員権・貸付債権・その他

その他、ゴルフ会員権、リゾート会員権や誰かにお金を貸した場合の貸付債権等はこちらをご参考にして下さい。

 

 

 

 

資料名 調べ方 調べられること
会員証 相続人、貸金庫等 名義
預託金預かり証 相続人、貸金庫等 預託金の金額、預託金の返還時期等
預貯金通帳 相続人や親族 年間費等の引き落とし等
会員権の相場 インターネット検索 取引相場
施設利用契約書・約款 相続人や貸金庫等 相続による承継の可否や承継方法等
パンフレット 相続人や発行会社 取得金額等
金銭消費貸借契約書 相続人や親族 貸付金、弁済期、弁済方法等
督促の手紙等 相続人や親族 お金の貸し借りの事実、貸金の回収可能性等

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