相続財産の調査方法

全国で相続財産の全体のうち、4割程度は土地と言われています。年々減っているとは言われていますが、依然として、保有資産で土地の割合は高いといえます。

土地にも住宅用地、貸し付け用地、事業用地、田畑、森林など様々な種類があります。それぞれの地目や利用のされ方で調査内容も異なりますが、ここでは、代表的なものをご紹介します。

建物は、土地とは違いって未登記というものがあります。建物を建築すると登記もするのですが、昔の建物ですと登記されていないものがあります。この未登記の場合でも、固定資産税の課税台帳には記載されますので、固定資産税の納付書等は送付されますから登記されているものと勘違いされるケースもありますので、注意しましょう。

以下、建物に関する情報の収集方法をまとめました。ご参考にして下さい。

現金は、流動性が高く、保管方法もさまざまです。タンスに入っている場合もあれば、貸金庫にあることもあります。畳の下に隠してる場合や本棚の裏にあるケースもあったようです。

建物を解体する場合は、自宅をじっくり確認すべきでしょう。現金をゴミと一緒に処分しないように注意しましょう。財布の中にある現金であれば、すぐわかりますが、隠したり、秘密にしやすいものですから、なかなか把握しにくい財産であります。

不動産以上に最もポピュラーな財産が預貯金です。誰でも銀行に口座を一つは持っていると思います。預貯金は過去の取引を一定期間さかのぼって調査することができます。過去の不明な入出金を調査すると、お金の流れが紐づけされることがあります。

場合によっては、不正な出金が発見されやすいのも預貯金です。税務署にも筒抜けになるものですからそのつもりで相続税等は準備をしましょう。税務署はいざとなれば銀行に対して預貯金を調査をする権限があります。

株式には、証券市場で上場している会社の株式と非上場の株式に大きく分かれます。上場株式は、財産評価方法も決まっているのでわかりやすいですが、非上場株式の評価は難しいものになります。

地元の中小企業等が発行する非上場株式は、その会社の顧問税理士などの専門家に株式評価をしてもらうことが多く、会社外の人間は簡単に評価できるものではありません。

以下、参考になりそうな資料をまとめています。目的に応じてご利用下さい。

証券会社や銀行などを窓口に投資信託や有価証券等を購入されていることが多いのかもしれません。

国債や社債などの公社債もここに含まれます。

死亡保険金や生前に請求できた入院保険金、手術保険金など、生命保険・医療保険に加入されている方も多いと思います。最近では、個人年金保険もあります。また、自動車の任意保険や自宅の火災保険等に加入されている方もいると思います。

保険会社各社が扱っていたこれらの商品が相続財産となることがあります。保険は、「契約者」「被保険者」「保険料負担者」「保険金受取人」がすべて同一とは限りません。保険内容をチェックして相続財産に含まれるか否かを確認しましょう。また、状況によって課税される税金の種類や金額が異なります。

しっかりと確認するようにしましょう。

被相続人の方が会社勤めの方などの場合、所属していた団体から亡くなったことによる退職金等が支給されることがあります。

退職金制度は、大企業では当たり前のようにある制度ですが、法律上義務付けられているものではありません。したがって、退職金が支給されなくても違法という話ではないのです。亡くなった方の会社等に退職金規程の有無を確認するようにしましょう。

また、支給の名目が「功労金」「弔慰金」といった場合もあります。内容を調査して相続財産に含まれるのか、相続税の計算においてどのように取り扱うべきかを検討しましょう。

被相続人の方が事業をやっている場合、事業で使用していた動産が財産になることがあります。営む事業によって動産の種類は大きく異なります。

基本的には、所得税の確定申告書類に記載されていることが多いと思います。

以下、代表的な資料と入手方法をまとめました。ご参考にして下さい。

その他、ゴルフ会員権、リゾート会員権や誰かにお金を貸した場合の貸付債権等はこちらをご参考にして下さい。