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相続した不動産が空き家だった時の活用法!|名古屋市の司法書士がお教えします!

相続した不動産が空き家だった時の活用法!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

親が老人ホームに入ったり、亡くなったりなど、様々な事情から空き家を相続する人が増えてきています。
日本の高齢化に伴い、この動きはどんどん加速していて、最近では空き家の増加が大きな社会問題の一つです。
今回は、相続した不動産が空き家だった時の活用法についてご紹介します。

 


・どうして社会問題になるのか
「空き家の数が増えることはどうしてダメなの?」と感じるかもしれませんが、実は空き家の放置はとても危険な状態なのです。
まず、空き家を放置すると経年劣化により壁や瓦が傷んでいきます。
地震や雪によって家の倒壊が起こる可能性も高くなりますし、万が一倒壊してしまえば、周辺住民の方に迷惑をかけてしまいます。
また、空き家を放置したばかりに不審者が住み着くようになったり、放火などの犯罪を誘発したりといった事例もあるようです。

 

民法717条によると、倒壊によって他人に損害を与えた場合、建物の所有者等は損害賠償責任を負うことになります。
このように、空き家を放置していて良いことは一つもありません。

空き家がニュースとなる機会が増えて、昨今は、周辺住民の空き家・空地への意識が高いことが多いようです。些細なことでもトラブルに発展することもあるようですので、注意が必要です。

 

・空き家の活用方法
相続後、売却処分ではなく、空き家を活用する方法は、大きく「自分で住む」、「賃貸に出す」の2つに分けられます。

「自分で住む」という選択は、相続人が遠方に住んでいる場合や、空き家の立地が不便な場合は難しいでしょう。

ただし、相続をきっかけに引っ越したい、被相続人の近くの賃貸にもともと住んでいた、という場合は、メリットの大きい活用方法と言えます。他の方法に比べ、手続きも管理も簡単に行うことができます。

「賃貸に出す」という選択をする場合は、貸しに出せるように空き家の修繕が必要になる場合が多いでしょう。

借り手が見つかれば、賃貸収入が入ってくるため、効果的な活用方法の一つです。

しかし、借り手探しを不動産会社に依頼する場合に必要になる仲介手数料をはじめ、上記の修繕費や、維持費など、様々な支出が発生します。

大きな損失を出してしまわないように、十分な計画を立てる必要があるでしょう。

特に土地にアパートやマンションを建築する場合は、注意して下さい。銀行の融資を受けて建てることが多いでしょうが、多額の借金を背負うことになります。入る収入も大きいですが、出ていく支出も大きくなります。どこかで歯車が狂うと被る損害も大きくなります。

営業トークだけを鵜呑みにすることなく、自分自身でしっかりと立地や競合など、エリアを調べ上げて、計画を立てるようにしましょう。中には、業者に丸投げをして自身では何も理解をしていない方もお見えです。人口減少等が予想される時代の流れをしっかりと理解したうえで、戦略を考えていくことが大切です。

 


・司法書士、弁護士等の専門家の支援が必要な場合
相続、空き家問題に対処しようとしても、自分ではどうしようもできないことがあります。
例えば、空き家の所有者が認知症になり意思表示ができなくなった場合、そのまま不動産を賃貸に出したり、売却したりすることはできません。
その場合、家庭裁判所によって成年後見人を任命してもらわなければなりません。任命された成年後見人がその後の空き家に関する契約や管理を行います。

司法書士の特徴は、手続きや実務に即したアドバイスが可能な点です。裁判になるような紛争性がある事例は別として、紛争になる手前、又は紛争を予め避けるために必要となる手続きを熟知していることが強みです。

不動産(家、土地)であれば、最終的に必ず必要になる登記手続きに精通しています。どのような手続きで、添付書類に何が必要か。これらは、通常、他の専門家ではなく司法書士が理解しています。手続きを意識した法的なアドバイスは司法書士の得意とするところです。

そして、紛争を予防するうえで、この手続きを意識することこそがとても大切なのです。どんなに裁判で勝っても、裁判では登記は自動的に変更されません。裁判所で判決をとって、結局、それに基づいて登記手続きをするのです。

紛争性がないケースでは、特にお互いが疑心暗鬼にならないようにきちんと法的判断を経た最後の手続き面までしっかりと説明を受けることが重要なのです。当事者が安心できることが何よりスムーズに事を運ぶ秘訣といえます。

 

この、成年後見人は、ご家族の方ではなく、司法書士、弁護士等の専門家が任命されるというケースも少なくありません。

どなたが成年後見人となるにせよ、空き家に関する手続きは複雑であるため、多くの場合、司法書士、弁護士等の専門家の支援が必要になるでしょう。

 

名古屋市で相続した不動産の活用法ならごとう相続手続き相談センター

 

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