
名古屋で相続相談・相続登記なら
ごとう相続手続き相談センター
運営:ごとう司法書士事務所・ごとう不動産事務所
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル6階
相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。
相続登記の期限は、相続と取得を知った日から3年です。ただし、相続人が高齢の家庭、相続人に借金がある家庭、相続人どうしが疎遠な家庭では、待つほど話し合いや登記が難しくなります。急ぐべきかどうかは、期限ではなく家庭の事情で決まります。
「父が亡くなりました。相続登記の期限は3年あると聞いたので、母が落ち着いてから考えればよいと思っていました」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。3年の期限は、登記をしないままにしてよい期間の上限であって、ちょうどよい時期を示すものではありません。家庭によっては、半年待つだけで、手続きが大きく変わることがあります。
相続登記を急ぐべき家庭とは、時間がたつほど、遺産分割の話し合いや登記に加わる人の事情が変わり、手続きが難しくなるおそれが大きい家庭のことです。本記事では、民法と不動産登記法の条文に沿って、登記を後回しにすると困る理由の決まりを示し、そのうえで、急ぐべきかどうかの見分け方と進め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。
実家を特定の人の名義にする登記をするには、相続人全員の話し合いがまとまっていることが必要です。話し合いに加わる人の事情が変われば、期限の前でも手続きが難しくなります。
「期限に間に合えば、いつしても同じでしょう」と思われる方は少なくありません。ただ、遺産分割の話し合いは相続人全員でするもので、その中の一人でも、判断能力が落ちたり、亡くなったり、連絡が取れなくなったりすると、進め方が変わります。また、相続人に借金がある場合は、登記をしないでいる間に、債権者が動くこともあります。ここでは、まず登記を後回しにすると困る理由の決まりを整理し、そのうえで、急ぐべきかどうかの見分け方と進め方を示します。
期限を過ぎると過料のおそれがあります。それより大きいのは、相続人の判断能力が落ちる、債権者に差し押さえられる、次の相続が重なる、といった変化で、話し合いや登記が難しくなることです。
まず、3年の期限と過料です。不動産登記法第76条の2第1項は、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。期限は、亡くなった日ではなく、相続の開始と取得を知った日から数えます。2024年4月1日より前に始まった相続も対象で、法務省の案内によれば、2027年3月31日までに登記をする必要があります。同法第164条第1項は、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処するとしています。法務省の案内によれば、法務局が申請するよう催告をしても、正当な理由なく期間内に申請がない場合に、裁判所へ通知されます。話し合いがまとまらないうちに期限が来そうな場合は、同法第76条の3第1項と第2項により、相続人である旨を法務局に申し出る相続人申告登記で、期限内の義務を果たしたものとみなされます。ただし、その後に遺産分割で不動産を受け継いだ人は、同条第4項により、分割の日から3年以内に登記をする必要があります。
次に、相続人の判断能力です。民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とすると定めています。遺産分割の話し合いも、相続人それぞれが内容を理解して合意することが前提です。相続人の一人が認知症などで判断能力が落ちた場合は、その程度に応じて、家庭裁判所に後見、保佐、補助の審判を申し立てることになります。判断能力を欠く状態が続いている場合は、民法第7条の後見開始の審判を受け、同法第8条により成年後見人が付され、成年後見人が本人に代わって話し合いに加わります。判断能力が著しく不十分な場合は、同法第11条の保佐開始の審判を受け、同法第13条第1項第6号により、遺産の分割には保佐人の同意が要ります。家庭裁判所の手続きには時間がかかり、一般に、本人の法定相続分を確保する分け方が求められます。また、民法第860条が準用する同法第826条により、成年後見人が同じ相続の相続人でもある場合は、後見監督人がいるときを除き、特別代理人の選任が必要です。
次に、相続人の借金と差押えです。民法第423条第1項は、債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができると定めています。不動産登記法第59条第7号は、この規定などにより他人に代わって登記を申請した者を代位者として登記することを定めています。相続人の一人に借金があり、債権者がその債権について強制執行できる状態にある場合、債権者が相続人に代わって法定相続分どおりの相続登記をし、その人の持分を差し押さえることがあります。民法第909条は、遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるとしつつ、ただし書で、第三者の権利を害することはできないと定めています。そのため、遺産分割の前に持分を差し押さえられると、後から遺産分割で実家を別の相続人が受け継ぐと決めても、その差押えを覆せないおそれがあります。一方で、民法第424条第1項は、債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定めています。借金のある相続人の取り分を大きく減らす分け方は、その人の債権者から取消しを求められることがあるため、分け方は専門家に相談して決めます。
次に、話し合いの後でも登記が要る理由です。民法第899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないと定めています。遺産分割の話し合いで実家を受け継ぐ人が決まっても、登記をしないでいる間に、ほかの相続人の債権者が持分を差し押さえた場合などは、法定相続分を超える部分を主張できません。話し合いがまとまったら、時間を置かずに登記を申請することが大切です。
次に、次の相続が重なるときです。登記をしないでいる間に相続人の一人が亡くなると、その人の相続人が、代わって話し合いに加わります。配偶者や子が加わると、話し合いの人数が増え、集める戸籍や印鑑証明書も増えます。次の相続人にも登記の義務がかかわってくるため、手続きが重なります。
最後に、疎遠な相続人です。相続人の中に、長く連絡を取っていない兄弟姉妹や、前の結婚の子などがいる場合、時間がたつほど住所が分かりにくくなり、連絡が取りにくくなります。住民票や戸籍の附票の住所に住んでおらず、行方が分からない場合は、民法第25条第1項により、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。管理人は、同法第28条により家庭裁判所の許可を得て、話し合いに加わります。連絡はつくが話し合いに応じない場合は、同法第907条第2項により、家庭裁判所に遺産の分割を請求することになり、どちらも時間がかかります。
相続人の顔ぶれを戸籍で確かめ、高齢の相続人、借金の心配、連絡の取りやすさの三つを見ます。一つでも当てはまれば、遺産分割の話し合いと登記を先に進めます。
まず、相続人の顔ぶれを確かめます。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍で相続人を確定し、一人ずつ、年齢、住まい、連絡の取りやすさを書き出します。家族が思っていた顔ぶれと、戸籍で分かる顔ぶれが違うこともあります。
次に、高齢の相続人の様子を確かめます。残された配偶者が高齢の場合や、相続人の中に体調を崩している人がいる場合は、話し合いの内容を理解して判断できるうちに、遺産分割協議書を作ることを優先します。物忘れが目立ち始めている場合は、無理に署名を求めず、主治医に様子を確かめ、司法書士などの専門家が本人と直接会って、内容を理解しているかを確かめます。判断能力に不安がある状態で作った協議書は、後から無効を争われるおそれがあります。
次に、借金の心配を確かめます。相続人の中に、借金の返済が滞っている人がいる場合は、分け方を公平に決めたうえで、話し合いがまとまったら早く登記をします。亡くなった方に借金がある場合は、相続放棄を考えることもあります。民法第915条第1項により、相続放棄の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月で、家庭裁判所に期間の伸長を求めることもできます。相続放棄は、同法第938条により家庭裁判所に申述して行い、遺産分割で何も受け取らないこととは違います。なお、相続人自身の借金は、相続放棄をしても消えません。
次に、連絡の取りやすさを確かめます。疎遠な相続人がいる場合は、住所を戸籍の附票などで確かめ、早めに手紙で事情を伝えます。最初の連絡は、相続が始まったこと、財産の内容、話し合いを持ちかける理由を、丁寧に書きます。返事を待つ時間も見込んで、段取りを組みます。
次に、先に決めることを決めます。財産のすべてについて話し合いがまとまらなくても、実家の名義だけを先に決めて登記することもできます。民法第907条第1項は、遺言で禁じた場合などを除き、共同相続人は、いつでも、遺産の全部又は一部の分割をすることができると定めています。預貯金などの分け方は後で話し合い、実家の名義だけを先に決めるといった進め方です。ただし、一部だけ先に分けると、残りの財産の分け方に影響することがあるため、協議書の書き方に注意します。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内やその周辺で多いのは、父が亡くなり、母が実家に住み続けるが、母は80代で、子どもたちは県外に住んでいるという型です。母が元気なうちに、実家の名義と、母が亡くなった後の見通しを家族で決めておきたいというご相談が多くあります。また、兄弟の一人と長く連絡を取っておらず、早く話し合いを始めたいというご相談もあります。
実例をひとつ。父を亡くされた三人きょうだいの長男の方から、母は85歳で実家に一人で住んでいて、最近物忘れが増えてきた、弟は仕事で海外におり連絡が取りにくく、妹は関東に住んでいる、期限は3年あるので母が落ち着いてからと思っていたが心配になった、というお話がありました。当事務所でまず行ったのは、戸籍で相続人が母と三人のきょうだいであることを確かめ、実家の土地と建物の登記簿と評価額を確かめることでした。あわせて、ご家族から主治医に母の様子を伺ってもらい、当事務所の司法書士が母と直接お会いして、話し合いの内容を理解されていることを確かめました。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、実家を母の名義にする遺産分割協議書を作り、すぐに登記する案です。二つ目は、実家を長男の名義にし、母が住み続けられるよう、配偶者居住権の設定も含めて考える案です。三つ目は、実家の名義だけを先に決めて登記し、預貯金の分け方は後で話し合う案です。家族は、母の判断能力が落ちたときに母名義の実家を売るなどするには家庭裁判所の関与が必要になり手続きが重くなることと、母が亡くなったときの相続税の見通しを税理士に確かめたうえで、二つ目の案を選び、母には配偶者居住権を設定し、預貯金は母に多く分けることにしました。海外の弟とは郵送とビデオ通話でやり取りし、話し合いから2か月ほどで登記を申請しました。長男の方は「期限まで待っていたら、母が内容を理解して判断できるうちに決められなかったかもしれません。早く動いてよかったです」と話しておられました。
相続人の顔ぶれと事情を確かめ、急ぐべきかどうかを見極めたうえで、遺産分割協議書と相続登記の段取りを一緒に整えます。
相続人の年齢、住まい、家族の関係は、ご家庭ごとに違います。遠方にお住まいの方とは、オンラインの面談や郵送でやり取りできます。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
相続登記の登録免許税と報酬を分けてお示しし、急ぐ場合の段取りもお伝えします。
遺産分割協議書の作成だけ、相続登記だけなど、必要な範囲でご依頼いただけます。
受け継いだ家に住み続けるのか、貸すのか、売るのかを、家の状態と周りの環境を踏まえて、宅地建物取引士の目でお示しします。
相続税の申告や、成年後見、相続放棄の手続きが必要な場合は、税理士や弁護士とも連携してご案内します。
Q1.相続登記の期限は3年あるのに、急ぐ必要はありますか?
A.家庭によってはあります。不動産登記法第76条の2第1項の3年は、登記をしないままにしてよい上限です。相続人が高齢、相続人に借金がある、相続人どうしが疎遠、といった家庭では、待つほど話し合いや登記が難しくなります。期限に間に合わない場合は、相続人申告登記で義務を果たす方法もあります。
Q2.相続人の母の判断能力が認知症などで落ちたら、どうなりますか?
A.判断能力を欠く状態で合意しても、民法第3条の2により無効です。判断能力の程度に応じて、家庭裁判所に後見、保佐、補助の審判を申し立て、成年後見人などが関わって話し合うことになり、時間がかかります。
Q3.相続人の兄弟に借金があると、実家はどうなりますか?
A.その兄弟の債権者が、相続人に代わって法定相続分どおりの相続登記をし、持分を差し押さえることがあります。遺産分割の前に差し押さえられると、民法第909条ただし書により、後から遺産分割をしても差押えを覆せないおそれがあります。
Q4.話し合いがまとまれば、登記は後でもよいですか?
A.時間を置かずに登記をすることをおすすめします。民法第899条の2第1項により、法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に主張できません。話し合いの日から、登記を申請するまでの間が危ない時期です。
相続登記の期限は3年ですが、急ぐべきかどうかは家庭の事情で決まります。相続人の高齢、借金、疎遠のどれかが当てはまれば、公平な分け方を早めに話し合い、まとまったらすぐに登記することが大切です。
不動産登記法第76条の2第1項は、相続の開始と取得を知った日から3年以内の登記を求め、同法第164条第1項は、正当な理由なく怠ると十万円以下の過料としています。それより大きいのは、待つ間の変化です。相続人の判断能力が落ちれば、その程度に応じて後見、保佐、補助の手続きが必要になり、時間がかかります。相続人に借金があれば、債権者が代わって相続登記をして持分を差し押さえることがあり、遺産分割の前に差し押さえられると、民法第909条ただし書により、後からの遺産分割でも差押えを覆せないおそれがあります。話し合いがまとまっても、民法第899条の2第1項により、法定相続分を超える部分は登記をしなければ第三者に主張できません。次の相続が重なれば、話し合いの人数も書類も増えます。家庭の事情に合わせた段取りから遺産分割協議書、相続登記まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。遺産分割協議書の作成、相続登記、成年後見や相続放棄のご相談、その後の売却や活用まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。
▶「期限はまだあるが、このままでよいのか知りたい」「母が内容を理解できるうちに名義を決めたい」。お手元にある亡くなった方の戸籍と、固定資産税の納税通知書をお持ちください。相続人の顔ぶれと事情を確かめ、急ぐべきかどうかと、登記までの段取りを一緒に整えます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年11月時点の民法、不動産登記法と、法務省の案内をもとに作成しています。個別の事情によって扱いが異なりますので、実際の対応にあたっては専門家にご確認ください。
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル6階
名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分
9:00~19:00
土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。