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不動産を共有で相続する際の注意事項

遺産の分け方が決まらないからとりあえずみんなで共有としておこう。そんな風に考える方もいると思います。しかしながら不動産の共有状態にはデメリットやリスクが伴うのです。

一旦、共有状態を作ってしまうと簡単に共有を解消できなくなるかもしれません。十分注意するようにしましょう。

不動産を共有することの注意点

  • 1
    不動産を活用する場合には、他の人の同意が必要になる

共有状態における法律関係には以下のものがあります。

民法第249条(共有物の使用)
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

民法第251条(共有物の変更)
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。

民法第252条(共有物の管理)
共有物の管理関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

いかがでしょうか?

保存行為などは、各共有者が単独でできますが、管理行為は過半数、変更行為は全員の同意が必要です。いかに不自由な状態が生まれるかご理解いただけると思います。

  • 共有者に相続が起こる可能性がある

仮に良好な共有状態を保てても、共有者にご相続が開始された場合、代わりに相続人が共有者として登場します。

疎遠で知らない相続人や世代の違う相続人との間で感覚のずれからトラブルになることも考えられます。

トラブルとなれば、なかなか共有状態が解消されないことも考えられます。裁判をして共有関係を解消することになるかもしれません。また、いずれご自分も相続で配偶者や子どもたちにこの状態を引き継がせる可能性だって考えられるのです。

  • 不動産を売却するには共有者全員の同意が必要

いざ売る時になっても問題点はあります。

いくらで売るのか、売るタイミングはいつにするのか、売れない間の固定資産税等の維持費は誰がどのように支払うのか。

一旦紛争性が生じた共有者の間では、何かにつけて意見が一致しません。最後まで嫌な思いをすることも多くなると思います。

結局、共有者の誰か一人でも賛成しなければ売れません。

活用もできず、維持管理の負担だけがずっと続くのです。 

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