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放置した実家に管理人が選ばれる?管理不全土地・建物管理制度を名古屋で解説

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

「隣の方から、裁判所に管理人を選んでもらうと言われました」というお話|放置した実家について、近所の人が裁判所に申し立てると、何が起こるのでしょうか

手入れをせずに放置した実家は、近所の人などが裁判所に申し立てると、裁判所が選んだ管理人が手入れをすることがあります。その費用と報酬は、所有者の負担です。名義が親のままでも、相続人が所有者として扱われます。

「父が亡くなってから実家は空き家のままです。先日、お隣から、塀が傾いて危ないので、このままなら裁判所に管理人を選んでもらうと言われました。そんなことができるのでしょうか」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。2023年4月に施行された改正民法で、所有者が手入れを怠っている土地や建物について、裁判所が管理人を選ぶ仕組みができました。

管理不全土地・建物管理制度とは、所有者による管理が不適当なために、他人の権利や利益が害され、または害されるおそれがあり、必要があると認められるときに、利害関係人の請求で、裁判所が管理人による管理を命じる制度のことです。本記事では、民法と非訟事件手続法の条文に沿って、この制度の決まりを示し、そのうえで、放置した実家を守るための進め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。

放置した実家に管理人が選ばれる仕組み|名古屋市の司法書士が解説します

この制度は、所有者が分かっていても使われます。所有者が手入れをしないために近所が困っているときに、裁判所が選んだ管理人が、所有者に代わって手入れをする仕組みです。

「所有者が分からない土地のための制度ではないのですか」と聞かれることがあります。所有者が分からない土地には、別に所有者不明土地管理制度があります。管理不全土地・建物管理制度は、所有者が分かっている場合にも使われる点が違います。ここでは、まず制度の決まりを整理し、そのうえで、放置した実家を守るための進め方を示します。

1 管理不全土地・建物管理制度の決まり|命令が出る場面、誰が申し立てるか、管理人ができること、費用は誰が持つか、名義が親のままの場合、似た制度との違い

命令が出るのは、所有者の管理が不適当で、他人の権利や利益が害され、またはそのおそれがある場合です。管理人ができることは決まっており、費用と報酬は所有者の負担です。

まず、命令が出る場面です。民法第264条の9第1項は、裁判所は、所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、管理不全土地管理人による管理を命ずる処分をすることができると定めています。建物については、民法第264条の14第1項が同じ形で管理不全建物管理命令を定めています。たとえば、ひびが入った塀や擁壁が隣の土地に倒れそうな場合や、ごみが放置されて悪臭や害虫が出ている場合などが考えられます。土地と建物の両方を対象にするには、土地と建物のそれぞれについて命令を求めることになります。

次に、誰が申し立てるかです。申し立てられるのは利害関係人で、利害関係があるかどうかは、事案ごとに裁判所が判断します。倒れそうな塀の隣の土地の所有者などが典型です。市町村長が請求できる特例もあります。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項は、市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第264条の9第1項又は第264条の14第1項の命令の請求をすることができると定めています。また、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第42条第3項と第4項は、所有者が分からず管理されていない土地と、それと同じ状態にある隣接地について、災害や環境の著しい悪化を防ぐため特に必要があるときは、市町村長が命令を請求できるとしています。申立先は、非訟事件手続法第91条第1項により、土地や建物の所在地を管轄する地方裁判所です。名古屋市内の実家であれば名古屋地方裁判所になります。同条第3項により、裁判所は命令を出す前に、原則として所有者の陳述を聴かなければなりません。ただし、陳述を聴く手続きを経ると申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りではありません。民法第264条の9第1項が定める命令の要件に、所有者の同意は含まれていません。所有者の同意が要るのは、土地や建物の処分の許可の場面です。

次に、管理人ができることです。民法第264条の9第3項により、裁判所は命令を出すときに管理人を選任します。同法第264条の10第1項は、管理人は対象の土地や動産などの管理と処分をする権限を有すると定めています。ただし同条第2項により、保存行為と、性質を変えない範囲での利用や改良を超える行為をするには、裁判所の許可が要ります。さらに同条第3項は、土地の処分について許可をするには、その所有者の同意がなければならないと定めています。建物も、同法第264条の14第4項による準用で同じです。つまり、管理人が塀の補修やごみの撤去をすることはあっても、所有者の同意なしに実家を売ったり壊したりすることはできません。一方で、同法第264条の9第2項により、命令の効力は、土地にある所有者の動産にも及びます。残された家財などの動産の処分は、保存行為などを超えれば裁判所の許可が要りますが、同法第264条の10第3項の所有者の同意は、土地や建物の処分についての決まりです。同法第264条の11により、管理人は所有者のために善良な管理者の注意をもって権限を行使し、共有の場合は共有者全員のために誠実かつ公平に権限を行使しなければなりません。

次に、費用は誰が持つかです。民法第264条の13第1項は、管理人は対象の財産から裁判所が定める額の費用の前払と報酬を受けることができると定め、同条第2項は、管理に必要な費用と報酬は所有者の負担とすると定めています。東京地方裁判所の案内によれば、申立てのときには、管理費用や管理人の報酬のための予納金を申立人が納める必要があり、予納金が納付された後に命令を出すかどうかが判断されます。ただ、民法の上で費用と報酬を負担するのは所有者です。放置した結果として、自分で手入れをするより高くつくこともあります。

次に、名義が親のままの場合です。民法第898条第1項により、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属します。名義が亡くなった親のままでも、実家の所有者は相続人です。命令が出れば、相続人が所有者として費用と報酬を負担することになります。また、民法第717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が損害を賠償しなければならないと定めています。同条第2項は、この決まりを竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合に準用しています。倒れた塀や庭木でけが人が出た場合などには、この責任も問題になります。

最後に、似た制度との違いです。相続人が誰か分からない、相続人の行方が分からないといった場合は、土地については民法第264条の2、建物については同法第264条の8の所有者不明土地・建物管理制度の対象です。詳しくは所有者不明土地の記事でご案内しています。市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて指導や勧告をする仕組みは、行政の手続きで、市役所から通知が来た空き家の記事でご案内しています。ただし、先に述べたとおり、同法第14条第3項により、市町村長が裁判所に管理不全土地・建物管理命令を請求することもあります。また、建物の区分所有等に関する法律第6条第4項により、民法第264条の8と第264条の14は、マンションの専有部分と共用部分には適用されません。マンションについては、建物の区分所有等に関する法律第46条の8の管理不全専有部分管理命令など、別の決まりがあります。

2 放置した実家を守るための進め方|実家の状態を確かめる、相続人で手入れの担い手を決める、近所から苦情が来たとき、申立ての連絡が来たとき、この先どうするかを決める、名古屋で多い相談の型

命令が出る前に、相続人で手入れの担い手を決め、危ない所を先に直します。そのうえで、名義を整え、住む、貸す、売るのどれにするかを決めます。

まず、実家の状態を確かめます。塀や擁壁のひび、屋根や外壁のはがれ、庭木の伸び具合、ごみや残置物、雨どいの外れなどを見て、隣の土地や道路に被害が出そうな所がないかを確かめます。遠方に住んでいて見に行けない場合は、管理を頼める業者の見回りを使う方法もあります。登記簿で、土地と建物の名義と、共有者の有無も確かめておきます。

次に、相続人で手入れの担い手を決めます。民法第252条第5項により、各共有者は、保存行為をすることができます。建物を今の状態に保つための修繕のような保存行為は、相続人の一人でもできます。ただ、費用の分担でもめないよう、誰が手入れをし、費用をどう分けるかを、相続人で話し合っておくことが大切です。伸びた枝の扱いは、越境した枝の記事でご案内しています。

次に、近所から苦情が来たときです。苦情を受けたら、まず現地を確かめ、危ない所があれば先に応急の手当てをします。そのうえで、いつまでに何をするかを、近所の方に具体的にお伝えします。連絡先を伝えておくだけでも、近所の方の不安は小さくなります。管理不全土地・建物管理制度は、所有者の管理が不適当な場合に使われるものですので、所有者が手入れを続けていることを示せれば、申立ての前に話し合いで解決する余地が広がります。

次に、申立ての連絡が来たときです。裁判所から陳述を求める書面などが届いたら、放置せずに対応します。すでに修繕を始めている、売却の準備をしているといった事情があれば、それを伝えます。非訟事件手続法第91条第7項は、財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理人や利害関係人の申立てにより、または職権で、裁判所は命令を取り消さなければならないと定めています。命令が出た後でも、所有者が自分で管理できるようになれば、取消しにつながることがあります。また、同条第3項第2号により、管理人が売却や取壊しなどの許可を求めたときも、裁判所は所有者の陳述を聴かなければならず、同条第8項第2号により、所有者はその許可の裁判に即時抗告ができます。一方で、同条第9項第1号により、管理人の選任の裁判には不服を申し立てることができません。

次に、この先どうするかを決めます。手入れを続けるだけでは、費用と手間がかかり続けます。住む、貸す、売る、更地にするのどれにするかを、相続人で決めることが根本の解決になります。売るには、先に相続登記をして名義を整える必要があります。貸す場合も、誰が貸主になるかを遺産分割で決めておくと進めやすくなります。不動産登記法第76条の2第1項により、相続により所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。2024年4月1日より前の相続では、知った日と2024年4月1日のいずれか遅い日から3年以内です。正当な理由がないのに申請を怠ると、同法第164条第1項により10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらないうちは、同法第76条の3の相続人申告登記で義務を果たす方法もあります。遺産分割と相続登記を、手入れと並行して進めます。

最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内やその周辺で多いのは、親が亡くなった後、子がそれぞれ別の土地で暮らしていて、実家が何年も空き家のまま、ブロック塀や庭木の手入れが追いつかなくなる型です。古い住宅地では、隣の家との距離が近く、塀や木の傷みがすぐに近所の心配につながります。

実例をひとつ。父が亡くなって四年ほど空き家になっていた名古屋市内の実家について、名古屋に住む長女の方から、隣の方から塀が傾いて危ない、直さないなら裁判所に管理人を選んでもらうと言われた、というお話がありました。当事務所でまず行ったのは、登記簿で実家が父の名義のままであることを確かめ、戸籍で相続人が長女と東京に住む長男の二人であることを確かめることでした。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、塀を直し、相続人二人で手入れを続ける案です。二つ目は、塀の応急の手当てをしたうえで、遺産分割と相続登記をして実家を売る案です。三つ目は、見回りを業者に頼みながら、売るか貸すかを時間をかけて決める案です。お二人は、どちらも実家に住む予定がないことから二つ目の案を選ばれ、長女の方がまず塀の応急の手当てを手配し、隣の方に売却までの予定をお伝えしました。その後、遺産分割と相続登記を済ませ、実家を売却されました。長女の方は「裁判所と聞いて驚きましたが、先にこちらから動けば、お隣とも話ができました」と話しておられました。

3 名古屋のごとう司法書士事務所の特徴|実家の名義の整理から手入れの段取り、売却や活用まで、司法書士と宅地建物取引士の両方の目でお手伝いする

登記簿と戸籍で実家の名義と相続人を確かめ、手入れの担い手と費用の分け方、名義の整理、その後の売却や活用まで、段取りを一緒に整えます。

個別対応します|「近所から苦情が来た」という段階でご相談ください

相続人の顔ぶれ、実家の傷み具合、近所との関係は、ご家庭ごとに違います。遠方にお住まいの方とは、オンラインの面談や郵送でやり取りできます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。

明瞭会計です|相続登記の登録免許税と報酬を分けてお示しします

相続登記の登録免許税と報酬、売却の際の仲介手数料を、それぞれ分けてお示しします。

名義の調査だけ、相続登記だけなど、必要な範囲でご依頼いただけます。

不動産のプロとして、放置した実家のこの先をご一緒に考えます

直して住むのか、貸すのか、売るのか、更地にするのかを、実家の状態と周りの環境を踏まえて、宅地建物取引士の目でお示しします。

近所との争いが大きくなっている場合は、弁護士と連携してご案内します。

4 管理不全土地・建物管理制度についてよくある質問

Q1.所有者が分かっていても、裁判所が管理人を選ぶことはありますか?
A.あります。民法第264条の9第1項により、所有者による管理が不適当で、他人の権利や利益が害され、またはそのおそれがある場合に、必要があると認めるときは、利害関係人の請求で、裁判所は管理人による管理を命じることができます。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項により、市町村長が請求することもあります。所有者が分からない場合は、別に所有者不明土地管理制度があります。

Q2.管理人に、実家を勝手に売られたり壊されたりしませんか?
A.実家の土地や建物については、所有者の同意なしにはできません。民法第264条の10第2項により、保存行為などを超える行為には裁判所の許可が要り、同条第3項により、土地の処分の許可には所有者の同意が必要です。建物も、同法第264条の14第4項により同じです。残された家財などの動産は、この同意の対象ではありません。

Q3.管理人の費用は、誰が払うのですか?
A.所有者です。民法第264条の13第2項は、管理に必要な費用と報酬は所有者の負担と定めています。名義が亡くなった親のままでも、所有者である相続人の負担になります。

Q4.どこの裁判所に申し立てられるのですか?
A.非訟事件手続法第91条第1項により、土地や建物の所在地を管轄する地方裁判所です。名古屋市内の実家であれば名古屋地方裁判所です。裁判所は命令を出す前と、管理人の売却などの許可をする前に、原則として所有者の陳述を聴きます。

最後に ~相続の形は人それぞれ~

放置した実家は、近所の人などの申立てで、裁判所が選んだ管理人が手入れをすることがあります。その費用は所有者の負担です。命令が出る前に、相続人で手入れの担い手を決め、名義を整えることが大切です。

民法第264条の9と第264条の14は、所有者による管理が不適当で、他人の権利や利益が害され、またはそのおそれがある土地や建物について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求で、裁判所が管理人による管理を命じることができると定めています。管理人は保存行為などをすることができますが、実家を売ったり壊したりするには、裁判所の許可と所有者の同意が要ります。管理に必要な費用と報酬は所有者の負担で、名義が親のままでも相続人が負担します。危ない所を先に直し、近所の方に予定を伝え、遺産分割と相続登記を済ませて、住む、貸す、売るのどれにするかを決めることが、根本の解決になります。実家の名義の整理から手入れの段取り、その後の売却や活用まで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。実家の名義の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、その後の売却や活用まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「近所から実家の塀や庭木のことで苦情が来た」「裁判所から書面が届いた」。実家の固定資産税の納税通知書と、届いた書面があればお持ちください。登記簿と戸籍で名義と相続人を確かめ、手入れと名義の整理の段取りを一緒に整えます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の民法、非訟事件手続法、不動産登記法をもとに作成しています。個別の事情によって扱いが異なりますので、実際の対応にあたっては専門家にご確認ください。

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