名古屋で相続相談・相続登記なら

ごとう相続手続き相談センター

運営:ごとう司法書士事務所・株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号
TCF丸の内ビル7階

お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~19:00
定休日 :土・日・祝  
(ただし、事前予約により相談可能)

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0120-290-939

司法書士によるご相続のお役立ち情報

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

知らなきゃ損!不動産相続に必要な書類を完全解説!

知らなきゃ損!不動産相続に必要な書類を完全解説!

 

相続を行う上では、様々な書類を用意する必要があります。

普段見慣れない書類も多いため、どのようにして用意すれば良いのか分からないということもあるでしょう。

そこで今回は、不動産の相続における必要な書類について詳しくご紹介します。

「そういえば相続について考えたことがなかった」

「何から書類を揃えればいいのかな」

とお困りの方はぜひご一読ください。

 

必要な書類は何から用意すればいい?

不動産の相続において必要な書類は、次の通りです。

 

まず用意したいのが、亡くなられた方について証明することができる戸籍謄本・戸籍の附票・住民票の除票などの書類です。

亡くなられた方は誰であるのか、住所や本籍などが証明できるこれらの書類を用意するようにします。

戸籍謄本に関しては死亡時のものが必要で、本籍地の役所にて取得が可能です。

戸籍の附票も住所の証明ができる書類として有効で、同じく本籍地の役所にて取得することができます。

住民票の除票は、故人が最後に住んでいた地域の役所で取ることができます。

本籍の記載があるものをもらうようにしましょう。

なお、戸籍と住民票の除票は5年という保存期間のため、死亡後5年経ってしまうと発行できない場合があります。

そのような時は別の書類を用意する必要があります。

 

続いて、遺言がある場合は遺言書が必要です。

公正証書遺言であればそのままの形で使用することができますが、秘密証書遺言や自筆証書遺言であれば家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

家庭裁判所に検認の申し立てを行い、検認済証明済みの遺言書を準備しておきましょう。

遺言が無い場合は、相続人が分かる戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書は住まいの地域の役所で取ることができますが、あらかじめ印鑑の登録を済ませておく必要があります。

 

次に、遺産の中に不動産が含まれている場合です。

そのような時には不動産の名義変更を行う必要があります。

名義変更を行う際には、前述した上記の書類に加えて、登記簿謄本・固定資産評価証明書・不動産相続人の住民票が必要です。

登記簿謄本は法務局で取ることができ、固定資産評価証明書は不動産がある地域の役所で取ることができます。

 

まとめ

不動産相続に必要な書類をひと通りご紹介しましたが、参考になりましたか?

故人が亡くなられてから時間が経ち過ぎてしまうと、スムーズに書類を発行できない書類もあります。

そのため、できる限り早めに手続きを行うことが望ましいです。

 

 

名古屋の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

不動産登記に失敗しないための注意点ー相続の種類で変わる書類に注意!

不動産登記に失敗しないための注意点ー相続の種類で変わる書類に注意!

 

登記手続きをしなければならない相続不動産はありませんか?
不動産の登記手続きは、法で決められた期限がなく、やらなくても罰則はありません。
しかし、売却や不動産管理の都合から登記手続きをしてしまう方が良いのが現実です。

 

実は、その登記手続きは非常にややこしいため、個人で行うことはおすすめできません。

登記手続きの難しさの一つに書類の収集があります。不動産相続には3つの種類があり、それぞれに必要な書類が変わってくるのです。
ここでは、その3つの相続のパターンと必要書類が変化する一例をご紹介します。

 

3種類の相続

遺産の相続には、「遺言相続」、「遺産分割協議相続」、「法定相続」の3つがあります。

遺言相続とは、その名の通り故人が生前に記した遺言書の記載内容にしたがって遺産を相続することです。

 

一般的な遺言書(普通方式遺言書)には、個人が自由に記す自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要ですが、法的要件の不備がなければいずれも有効になります。

 

遺産分割協議とは、簡単に言えば相続人同士で話し合って、相続財産の取り分・内容を決めることです。

相続人同士で話し合いがまとまらなければ、調停・審判をすることもあります。
これを行うときは、有効な遺言書が無い場合や、遺言書があってもその内容に相続人全員が不服を申し立てているとき、遺言書の記載に漏れている財産があるときなどです。

 

法定相続とは、法律の定めるところに財産が分割される相続です。

有効な遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合に適用されます。

 

相続の種類によって変化する「登記原因証明書」

不動産を登記する際には、登記が必要となった原因を証明しなければなりません。
「登記原因証明書」という書類があるわけではなく、上で示した3種類の相続それぞれに異なる書類が求められるということです。

 

ただし、戸籍謄本は共通して必要となり、相続放棄される方がいる場合は、家庭裁判所発行の相続放棄申述受理証明書も必要です。

また、相続関係説明図もあると便利でしょう。

 

遺言書に基づいて相続した場合、その遺言書が提出書類として必要です。

方式は、普通方式遺言書と特別方式遺言書のいずれかを問いません。
遺産分割協議に基づいて相続した場合、遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書には特定の形式はありませんが、作成時にはいくつかの注意点があります。

 

まずは、「誰」が「どの遺産」を取得するのかを明確に記載することです。

遺産の記載法は、不動産の場合、住所ではなく登記事項証明書に書いてある情報を記載します。

さらに、今後新たに相続できる遺産が発見された場合は、どのように対処するかを記載しておくと良いでしょう。

 

また、複数の相続人が各自保管すること、登記の際に提出することを考慮して、複数枚用意する方が望ましいです。

遺産分割協議書の不備がないか不安に思われる方は、司法書士に相談することをおすすめします。

法定相続の場合には、特別な書類はありません。
共通書類のみが登記原因証明書類となります。

名古屋で不動産の相続登記、名義変更手続きならごとう相続手続き相談センター

 

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939
営業時間
9:00~19:00
定休日
土日祝(ただし、事前予約により相談可能)

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-290-939

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス・受付時間

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階

アクセス

名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分
名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分

受付時間

9:00~19:00

定休日

土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能)
※フォームからのお問合せは24時間受付しております。