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相続登記の期限と必要書類(権利証)

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産の相続手続きの期限はいつまで?名古屋市の司法書士が解説します

不動産の相続手続きの期限はいつまで?名古屋市の司法書士が解説します

 

親族の方が亡くなられた際には、ほとんどの場合相続の話題が出てくるかと思います。
特に、相続するものの中でも不動産はかなり価値が高いものです。
しかし、不動産の相続手続きの期限がいつまでなのかを知っている方は少ないと思います。
そこで今回は、不動産の相続手続きの期限はいつまでなのか、手続きの内容と合わせて解説いたします。

 

不動産の相続手続きの期限はいつまでなのか?
不動産の相続手続きでは、所有権移転登記を行います。
この手続きは不動産の名義変更のことです。
実は、この手続きには期限がありません。
しかし、この手続きをするまでに他にしなければならない手続きがいくつかあります。
また、不動産に関する手続きについては期限の定めがありませんが、遺産の相続に関する手続きの中には期限が定められているものがあります。
例えば相続の放棄をするための手続きが代表的ですが、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

 

相続登記までに必要な手続き
相続登記をするまでには、多くの手続きや書類が必要になります。

死亡届の提出
不動産を所有していた方が亡くなられてから7日以内に行う必要があります。
亡くなられた方の死亡地もしくは本籍地・届人の所在地のいずれかの市町村役場に提出します。
この手続きは、不動産の相続だけでなく他の手続きにも関わります。
被相続人が亡くなられた際には、出来る限りすぐ行ってください。

遺言書を確認
不動産を所有していた方が遺言書を残していないか確認してください。
遺言書の有無で、必要な書類や手続きが少し異なります。
遺言書の確認は不動産以外のものを相続する際にも必要です。

必要な書類をそろえる
戸籍謄本と住民票は必ず使用する書類です。
必要な戸籍謄本は遺言書の有無によって異なります。
遺言書が有る場合、不動産の相続を受ける方の分を準備するだけで間に合います。
遺言書が無い場合、相続人全員分が必要です。
しかし、遺言書の内容によっては必要な戸籍謄本は上記とは異なりますので、内容を確認してどの戸籍謄本が必要なのか、司法書士や法務局で相談しましょう。
また、遺言書が無い場合には、遺産分割協議書を作成します。
これには、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
この他にも必要な書類があります。
それぞれの相続の内容によって必要な書類が異なるので、場合に合わせて必要な書類を確認しておきましょう。

法務局で登記申請
必要な書類を集めたら、登記申請書を作成します。
事前に用意した書類と合わせて法務局で申請すれば、不動産の相続が完了です。
不動産の相続に必要な書類を全てご自身で作成することはとても大変な作業です。
おそらく法的な手続きを経験したことのない方にとっては慣れない作業なので、書類に不備が出てしまうかもしれません。
そうした場合は、専門的な知識を持った司法書士に依頼することで、よりスムーズに手続きを終えることができます。

 

まとめ
不動産の相続手続きの期限と内容を解説いたしました。
不動産の相続手続きに期限はありませんが、手続きを行っていないとトラブルが起こることもあります。
できる限り早く手続きを済ませて、相続をスムーズに終えられるようにしましょう。

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不動産の相続、権利証を紛失したらどうすればいい?名古屋市の司法書士事務所が解説

不動産の相続、権利証を紛失したらどうすればいい?名古屋市の司法書士事務所が解説

相続をすることになったにもかかわらず、権利証が見つからずに悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
「権利証が無くても不動産の相続は可能であるのかどうか。」
「紛失時はどうすればいいのか。」
今回は、この2つのお悩みを解決します。

権利証とは
不動産や土地の所有者であることを証明するための書類を権利証と言います。
不動産の相続や売買、譲渡などを行う際に法務局から発行されます。
また、所有権を証明するための書類であるため、失くしてしまったからと言って所有権がなくなってしまうわけではありません。
万一紛失してしまった場合の対処法もありますので、ご安心ください。

不動産の相続に権利証は必要なのか
不動産の相続をする際に、一般的に以下の書類が必要となります。
・戸籍謄本
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書
・住民票の除票
一般的に、不動産の相続の際に権利証は必要ではありません。
不動産を相続する際は、新たに登記識別情報が発行されます。
ただし例外として、権利証が必要となる場合があります。
その場合は以下の通りです。

住民票の除票が取得できない場合
亡くなった方の住民票は消去されてしまいます。
そこで、住民票の記録を保存するシステムとして、住民票の除票があります。
住民票の除票は保存期間が5年であるため、その期間を過ぎてしまうと住民票の除票が取得できなくなります。

また、相続によって取得する不動産の登記上の住所と故人が最後に住んでいた住民票上の住所が異なる場合、権利証が必要となる場合があります。

一般的な権利証を紛失した時の対処法
事前通知制度
まず、権利証を添付できない理由を添えて登記申請書を法務局に提出します。
その後、法務局から書類が郵送されます。
指定された書類に実印を押して返送することで、登記申請を行うことができます。

本人確認情報
司法書士が申請者を不動産の所有者であることを証明するものを本人確認情報と言います。
権利証や登記識別情報と同様に不動産の所有権を証明できるものです。
事前通知制度とは異なり、すぐに発行することが可能です。
そのため、登記の申請を確実に行うことができます。
また、権利証は再発行できません。
他にも、登記の申請を行う場合、権利証だけでなく実印と印鑑証明書が必要となります。
権利証は簡単に悪用される心配は少ないと言えます。

まとめ
今回は、権利証がない場合の相続はできるのか、権利証を紛失した時にどうすれば良いのかということについて紹介しました。
権利証がない場合であっても、焦らずに確実に手続きを行えば、きちんと相続をすることができるので安心してください。

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