名古屋の相続登記でお困りの方へ｜被相続人・相続人に韓国籍の方がいる場合の不動産相続と売却の実務

韓国籍の被相続人や相続人がいる場合、日本の相続登記では戸籍に代わる書類の収集が必要になります。
具体的には、韓国の**家族関係登録簿（旧・除籍謄本等）**を取り寄せ、日本語翻訳を添付する作業が欠かせません。

ここで注意したいのは、

• 書類の種類が複数あり、取得範囲を誤ると法務局で補正になる

• 韓国側の制度変更により、過去の記載様式と現在の様式が異なる
  という点です。

実務上、「日本の戸籍と同じ感覚で集めてしまい、結果として相続関係が証明できない」というケースも見受けられます。
この点については、渉外相続・渉外登記の実務を前提とした慎重な判断が不可欠です。
（詳細な法的背景については、渉外相続を扱った専門資料を踏まえて整理しています）

名古屋市は地方都市の中では不動産需要が比較的安定していますが、すべてのエリアで将来も資産価値が保たれるとは限りません。
特に、

• 高齢化の進行

• 相続による空き家の増加

• 若年人口の減少
  といった全国的な流れは、名古屋でも確実に影響を及ぼしています。

相続不動産について、
「とりあえず名義だけ変えて、そのままにしておく」
という選択をされる方もいますが、固定資産税や管理の問題が将来的な負担になることも少なくありません。

一方で、投資家向け物件と居住用不動産では、価格の考え方がまったく異なります。
世界的なインフレや建築資材高騰の影響で、新築価格は上昇していますが、一般の方が実際に住むための不動産価格が無制限に上がり続けるわけではない点には注意が必要です。

近年、日本に長く住む在日韓国人の方の中には、帰化を選択する方も増えている一方、あえて国籍を維持したまま生活されている方も多くいらっしゃいます。
どちらが良い・悪いという問題ではありませんが、相続の場面では「国籍の違い」が法的な手続きに影響するのは事実です。

実際にあった例として、
名古屋市内のマンションを相続したご家族が、

• 相続人の一部が韓国在住

• 日本語でのやり取りが難しい
  という状況にあり、売却までに相当な時間を要したケースがありました。

このような場合、登記・法務・不動産取引を一体で考える視点がないと、手続きが分断され、かえって遠回りになることがあります。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。