名古屋の不動産相続、登記を後回しにしていませんか？
相続登記義務化時代に「今」考えたい大切なポイント

韓国籍の被相続人や相続人がいる場合、相続登記では次の点が必ず問題になります。

• 戸籍の代わりとなる韓国の家族関係登録簿の取得

• 記載内容の日本法との読み替え

• 相続分の確定方法（本国法の影響）

たとえば、名古屋市昭和区のマンションを相続したケースで、
「日本の戸籍はそろっているから大丈夫だと思った」という理由で申請したところ、
法務局から補正指示が何度も入り、半年以上登記が止まったという事例もありました。

これは珍しい話ではありません。
特に、在日韓国人の方の場合、帰化の有無・時期によって適用関係が変わるため、
経験のない専門家では判断を誤りやすい分野です。

「とりあえず売却を先に進めたい」というご相談も多いのですが、
原則として、相続登記が完了していない不動産は売却できません。

名古屋では今、

• 団塊世代の死亡増加による空き家の急増

• 若年人口減少による住宅需要の縮小

• 投資用と実需用の価格差の拡大

が同時に進んでいます。

つまり、
相続手続きを先延ばしにしている間に、売り時を逃す
ということが、現実に起きています。

特に名東区・天白区など、かつて人気だった住宅地でも、
「相続が終わった頃には価格が下がっていた」というケースは、今後さらに増えると見ています。

実務上もっともスムーズなのは、

1. 相続関係（韓国籍特有の点を含め）を正確に整理

2. 相続登記を確実に完了

3. 不動産の立地・需要を踏まえて売却判断

この流れを一人の専門家が全体設計することです。

実際、70代の女性相続人の方から、
「登記はA事務所、売却はB不動産会社に頼んだら話がかみ合わなくなった」
というご相談を受けたことがあります。

司法書士と宅地建物取引士の両方の視点がないと、
法律的には正しくても、経済的には不利という判断になりがちです。

名古屋のごとう司法書士事務所の司法書士後藤です。

私が、みなさまの相続登記の相談を担当させて頂きます。

私が、司法書士として独立し、ごとう司法書士事務所を立ち上げた頃、決めていたことがあります。

「難しいこと簡単に」してストレスなく法律手続きを依頼者の方に提供したいという理念です。

大学の法学部の時から感じていましたが、やはり法律用語は解釈が難しいです。一般常識の言葉と法律用語の言葉では同じ漢字でも意味合いが少し違うことが往々にしてあります。そういった誤解からトラブルに発展することもよくあります。

どうしたらストレスなく法律的な話を伝えられるか。いつも自問自答しながら試行錯誤を今でも繰り返しています。

常により良いサービスをしたいと思い、私自身が宅地建物取引士の登録をして不動産売買の仲介業務するようになりました。今では、法律や登記が得意な司法書士と不動産実務が得意な宅地建物取引士はとても相性がよいと感じています。間違いなく、不動産に関しては専門性や優位性を持つことができると感じています。

相続のやり方や進め方は、家族や相続人の方によってすべて異なります。みなさまに合ったやり方や進め方で臨機応変にかつスムーズに相続手続きを進めることを心掛けています。

また、司法書士業務のデジタル化にも積極的に取り組んでいます。最新の手法で便利にご利用していただけるように努めています。

相続、特に不動産の相続登記に関してお困りの方はどうぞお気軽に一度ご相談下さい。
相続に果敢に挑戦している司法書士がお困りの皆さまをお待ちしております。
お気軽にご連絡下さい。