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失敗しない相続登記と相続した空き家の売却時の税金

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不動産の相続・登記で失敗しないためには?注意点を名古屋の司法書士が紹介

不動産の相続・登記で失敗しないためには?注意点を名古屋の司法書士が紹介

 

「不動産相続をすることになったが不動産相続や登記にあまり知識がない」と、相続した不動産の扱い方について頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
不動産の相続は一生のうちでたくさん起きることでもありませんし、被相続人の方が突然亡くなられた場合であれば、何も準備や心構えをしていないうちに、このような大変な問題を抱えることになってしまいます。
そこで今回は、不動産の相続に関しての3つの注意点に関してお話しします。

 

不動産相続の注意点
不動産の相続にはたくさんのルールや基本要項があるので、一般の方が専門的な知識を持っていない状態で対処することは大変困難です。
そのため、後悔する失敗をしてしまい、トラブルになってしまうこともあります。
不動産相続における失敗やトラブルを避けるために、ここでは3つの注意点を紹介します。

 

1.不動産の遺産分割方法を不公平にならないように決める
不動産を相続する際の遺産分割方法は、相続人の1人が単独で不動産を取得する「現物分割」(複数の相続人が分割した不動産を単独相続することもある)、相続人の1人が単独相続する代わりに、不動産価値に応じた金額を残りの相続人に分配する「代償分割」、不動産を売却してその売却代金を相続人で分割する「換価分割」、相続した不動産を複数の相続人で相続する「共有分割」の4つがあります。

 

このどれかに当てはめて不動産を分割するかを決めなければいけません。

不公平な結果をもたらさないためにも被相続人がご存命のうちに、この方法を決めておくことが大切です。

 

2.相続登記をせずに放置しておくと発生するデメリットを知っておく
不動産の相続が始まるのは、被相続人の方が亡くなった瞬間からで、この相続をずっと放置しておくと様々なデメリットが発生する可能性があります。

例としては、相続登記をしていないと不動産の売却や賃貸借契約ができないこと、相続人の心がわりや病気によって、新たな相続の争いが起きる可能性があることが挙げられます。期限が決まっていないからといって放置しておくのではなく、できるだけ早めに相続を完了させましょう。

 

3.相続税控除を受けられるか確認する
不動産相続をするにも税金がかかってしまいます。
ただし、配偶者控除や小規模宅地等の特例で相続税控除を受けられる場合があります。

 

 


不動産相続は個人で手続きや書類作成を行うとなるととても大変です。
不動産相続や登記で失敗したくないとお考えの方は、ぜひ一度専門家の話を聞きに行ってみてください。
名古屋市のごとう司法書士事務所は、みなさまの相続に関する様々なお悩み相談を承っております。
大変な相続を安心して行えるようなお手伝いをいたしますのでお気軽にご連絡くださいね。

 

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相続した空き家を売る際にかかる譲渡所得税とは?|名古屋市の司法書士がお答えします

相続した空き家を売る際にかかる譲渡所得税とは?|名古屋市の司法書士がお答えします

 

親や近しい人が亡くなったことにより不動産を相続することになった、という方はたくさんいらっしゃるでしょう。
不動産の相続は、所有者の方が亡くなった瞬間から始まります。相続した不動産を使わずに空き家にしておくのももったいないと考え、売却を検討中ではありませんか?
今回は、空き家を売却する際に知っておきたい、「相続登記」と、譲渡所得税の額を決める「譲渡所得」についてお話しします。

 


まずは相続登記の確認を
相続した不動産の売却をしようとお考えの方の中には、まだ、相続登記を済ませていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続した不動産の名義が、被相続人のままであった場合はその不動産を売却することはできません。
そのため、不動産の名義を先に相続人の名義に変更してから売却の手続きを始める必要があります。

 

このように、不動産の名義を被相続人から相続人の方に変更することを相続登記と言います。
相続した不動産を売却しようとお考えの方は、まず相続登記が完了しているかを確認してください。

 

譲渡所得税とは
相続登記が完了し、不動産を売却する準備ができれば、売却の手続きを開始することができます。
売却する際に考えておかなければならないのが「譲渡所得税」です。

 

譲渡所得とは、不動産を売却したことによる所得を指します。譲渡というのは、無償の場合だけでなく有償の場合も含みます。
この譲渡所得税が課せられる場合というのは、購入した時よりも不動産の売却額が高額になり利益が出た場合です。

 

譲渡所得は以下の計算式で表されます。
・譲渡所得の計算式
{譲渡価格 -(取得費 + 譲渡費用)}- 特別控除額 = 譲渡所得
このような計算をすることで、譲渡所得をおおまかに計算することができます。
計算式内の、「取得費」は不動産の購入費用をはじめ、土地や建物を所有するために要した費用を指します。

 

一例として、不動産の登録免許税や不動産取得税などが挙げられます。
相続した不動産の場合、取得費がわからないケースが多いのです。

 

そのような場合、一般的に、みなし取得費として「取得費は譲渡価格の5%」と設定することになります。
計算式内の、「譲渡費用」は不動産を売却する際にかかった費用を指します。例としては、印紙税や不動産会社への仲介手数料などが挙げられます。
ただし、建物の修繕費や売却までに不動産の管理にかかった費用は含まれません。

 

実際の譲渡価格、取得費と譲渡費用、一定の要件を満たした場合に受けられる特別控除の種類と額が決まることによって、譲渡所得を計算することができます。
譲渡所得税は、上記の式によって導き出された譲渡所得に一定の税率をかけた金額になります。

 

 

今回は、相続した不動産の売却をお考えの方へ、知っておきたい「相続登記」と「譲渡所得」についてお話ししました。
譲渡所得税を決める「譲渡所得」の計算には様々な基準があり、ご自身で計算されることは難しいかもしれません。
ごとう司法書士事務所では、登録免許税の相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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