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ごとう相続手続き相談センター
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TCF丸の内ビル6階
使われていない土地などを、500万円以下、区域によっては800万円以下で売ったときは、譲渡所得から100万円を差し引ける特例があります。売った後に土地が利用されること、市区町村の確認書を付けて確定申告をすることなどが要件です。2028年12月31日までの譲渡が対象です。
「父が残した空き地を、隣の方が買いたいと言ってくれました。値段は三百万円ほどです。父がいつ、いくらで買った土地か分からないのですが、こんな安い土地でも、売れば税金がかかるのでしょうか」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。土地を売って利益が出れば、売値が低くても譲渡所得の税金がかかります。ただ、使われていない土地を安く売った場合には、利益から100万円を差し引ける特例があります。
低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除とは、都市計画区域内にある使われていない土地などを、一定の金額以下で売ったときに、長期譲渡所得から100万円を差し引くことができる特例のことです。本記事では、租税特別措置法の条文と、国税庁、国土交通省の公表資料に沿って、この特例の決まりを示し、そのうえで、相続した土地で使うときの進め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。
この特例は、売った後に申告すれば当然に使えるものではありません。売る前に、買主が土地をどう使うかを確かめ、契約の後に市区町村へ確認書を申請する段取りが要ります。
「売った後に税理士さんに頼めば、何とかなりますか」と尋ねられることがあります。売った後では間に合わないことがあります。ここでは、まず100万円控除の決まりを整理し、そのうえで、相続した土地で使うときの進め方を示します。
租税特別措置法第35条の3は、個人が、都市計画区域内にある低未利用土地などで、売った年の1月1日において所有期間が五年を超えるものを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除すると定めています。譲渡の後に、その土地が利用される場合に限られます。
まず、どんな特例かです。租税特別措置法第35条の3第1項は、個人が、都市計画区域内にある低未利用土地またはその上に存する権利で、その年の1月1日において所有期間が五年を超えるものを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除すると定めています。その譲渡に係る部分の金額が100万円に満たない場合には、その金額が控除の額になります。国土交通省の通知は、この特例を、所得税と個人住民税の特例措置としています。
次に、対象になる土地です。国税庁の案内は、低未利用土地等を、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、またはその利用の程度が周辺の地域の同じような用途の土地の利用の程度に比べて著しく劣っている土地や、その土地の上に存する権利としています。国土交通省の通知は、低未利用土地を、具体的には、空き地と、空き家や空き店舗などの存する土地としています。空き地には、駐車場や資材置場など、利用の程度が著しく劣っている土地を含むとされ、立体駐車場などは含まれないとされています。土地が都市計画区域内にあることが要件です。
次に、売値の上限です。租税特別措置法第35条の3第2項第2号は、譲渡の対価の額が500万円を超えるものを、この特例の対象となる譲渡に含まないと定めています。土地とともに譲渡した、土地の上にある資産の対価も、この額に含めます。古い空き家が建ったまま売るときは、建物の代金を合わせた額で判定します。国税庁の通達は、土地と、土地の上にある資産の所有者が異なる場合は、土地の譲渡の対価により判定するとし、土地が共有である場合は、所有者ごとの譲渡の対価により判定するとしています。土地が一定の区域内にある場合には、上限は800万円です。国税庁の案内は、その区域として、市街化区域、区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている区域、所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域を挙げています。
次に、所有期間です。売った年の1月1日において、所有期間が五年を超えることが要件です。相続で取得した土地の所有期間の数え方は、次の章で示します。
次に、売った後の利用です。条文は、譲渡の後に低未利用土地等の利用がされる場合に限ると定めています。国土交通省の通知は、譲渡の後も低未利用土地等のままとなる場合は、譲渡後の利用として認められないとしています。譲渡後に、空き地を駐車場や資材置場など、低未利用土地にあたる形で利用する場合は、対象とならないとされています。買い取った人が土地を利用せずに転売する場合は、原則として認められないとされ、譲渡後にコインパーキングとして利用される場合も、対象とならないとされています。一方、立体駐車場として利用される場合、店舗兼駐車場の敷地として使われる場合、店舗の隣地を取得して店舗の敷地と一体として利用する場合、宅地建物取引業者が空き家となっている中古住宅を買い取り、一定の質の向上を図る改修を行った後に売却する場合は、譲渡後の利用として認めて差し支えないとされています。通知に書かれていない使い方が認められるかどうかは、売る前に、土地のある市区町村に確かめます。
次に、使えない場合です。租税特別措置法第35条の3第2項第1号は、配偶者その他の特別の関係がある者に対してする譲渡を、対象に含まないと定めています。国土交通省の通知は、特別の関係がある者として、配偶者と直系血族、生計を一にしている親族などを挙げています。同項第3号は、同法第34条から第35条の2までの規定などの適用を受ける譲渡を、対象に含まないと定めています。居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除は同法第35条に定められていますので、同じ譲渡について、3,000万円の特別控除とこの特例の両方を受けることはできません。また、租税特別措置法第35条の3第1項は、その年中に譲渡した低未利用土地等の全部または一部について、収用などの場合の特例や、買換えの特例などの適用を受ける場合を除くと定めています。同法第35条の3第3項は、その土地と一筆であった土地から前年または前々年に分筆された土地を、その前年または前々年に譲渡して、この特例の適用を受けているときは、適用しないと定めています。
最後に、いつまで使えるかです。現在の条文は、2020年7月1日から2028年12月31日までの間にした譲渡を対象としています。国土交通省の通知によれば、2025年12月末で適用期限を迎えることになっていたところ、2026年度の税制改正で、2028年12月末まで三年間延長されました。
相続で取得した土地は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。特例を受けるには、土地のある市区町村の確認書が要り、その申請には、原則として、買主が土地をどう使うかを示す書類が要ります。売る前に段取りを決めます。
まず、所有期間の数え方です。国税庁の案内によれば、相続によって取得したときは、亡くなった方の取得の時期が、そのまま相続人に引き継がれます。亡くなった方が取得した時から、相続人が売った年の1月1日までの所有期間で、長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判定します。親が長く持っていた土地であれば、相続してから五年たっていなくても、所有期間の要件を満たすことがあります。
次に、3,000万円控除との関係です。親が一人で住んでいた家と敷地を相続して売る場合には、一定の要件のもとで、3,000万円の特別控除を受けられることがあります。この特別控除は、租税特別措置法第35条に定められています。前の章で見たとおり、同じ譲渡について、3,000万円の特別控除と100万円の控除の両方を受けることはできません。どの特例の要件を満たすのか、どれを使うのかは、売る前に税理士に確かめます。相続税を納めた場合の取得費の特例との関係も、あわせて確かめます。
次に、市区町村の確認書です。国税庁の案内は、確定申告書に添える書類として、売った土地の所在地の市区町村長の、一定の事項を確認した旨などを記載した書類を挙げています。確認される事項は、売った土地が都市計画区域内にあること、売った時に低未利用土地等にあたること、売った後に利用されているか利用される見込みであること、所有期間が五年を超えることです。国土交通省は、この確認書の交付について、都道府県を通じて市区町村に通知を出しており、売主が出す確認申請書の様式を公表しています。申請の窓口と必要な書類は、土地のある市区町村に確かめます。
次に、買主に頼んでおくことです。国土交通省の資料によれば、確認書の申請には、売主からの申請書、売買契約書の写し、売る前から低未利用土地等であったことを示す書類、登記事項証明書などを出します。売る前から使われていなかったことは、空き地や空き家のバンクへの登録、宅地建物取引業者による広告、電気や水道やガスの使用中止日が分かる書類などで確かめるとされ、これらを出せない場合は、写真と現地調査などによって確かめることもできるとされています。あわせて、買主による利用の開始予定の時期と利用の用途などを記した書類が要ります。宅地建物取引業者が仲介した場合は宅地建物取引業者と買主が、仲介のない取引の場合は買主が署名します。この書類を出せない場合に限り、宅地建物取引業者が譲渡後に利用されていることを確認したことを証する書類でもよいとされています。国土交通省は、これらの様式を公表しています。売買の話が進んだ段階で、買主が土地をどう使う予定かを確かめ、この特例を使いたいことと、書類への協力を頼んでおきます。不動産会社に仲介を頼むときは、最初にそのことを伝えます。売値の低い土地を売るときの仲介手数料の決まりは、仲介手数料の記事でご案内しています。
次に、確定申告です。租税特別措置法第35条の3第4項は、この特例は、確定申告書に、適用を受ける旨の記載があり、かつ、譲渡の後の利用に関する書類などの添付がある場合に限り、適用すると定めています。国税庁の案内は、添える書類として、譲渡所得の内訳書、市区町村長の確認の書類、売った金額が上限以下であることを明らかにする売買契約書の写しなどを挙げています。控除を受けた結果、税額が出ない場合でも、申告は要ります。
次に、相続登記と売主です。亡くなった親の名義のままでは、買主に名義を移せません。誰が土地を受け継いで売るのかを決め、相続登記を済ませます。共有で売る場合、売値の上限は、国税庁の通達により、所有者ごとの譲渡の対価で判定します。それぞれの控除がどうなるかは、税理士に確かめます。売って代金を分けるときは、遺産分割協議書に、売って分けることと、分ける割合を書いておきます。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内やその周辺で多いのは、親が残した空き地や、古い空き家の建つ土地について、隣の方や近くの方から買いたいという話があり、値段が低いために、税金や費用を引くと手元に残らないのではないかと迷う型です。親がいつ、いくらで買ったかが分からない土地では、売値の多くが利益として計算されることがあります。国税庁の案内によれば、取得費が分からない場合などには、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。この特例が使えるかどうかで、手元に残る額が変わります。
実例をひとつ。名古屋市の近郊のご相談で、父が亡くなった後に残された空き地について、姉と弟のお二人から、隣で店を営む方が300万円で買いたいと言っているが、税金がどうなるか分からないというお話がありました。名義は父のままで、父が買った時の書類は残っていませんでした。当事務所でまず行ったのは、登記簿で名義と、父が土地を取得した時期を確かめ、土地が都市計画区域内にあるかを市役所で確かめることでした。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、弟が土地を単独で受け継いで隣の方に売り、100万円の控除を受ける段取りを組む案です。二つ目は、売らずに、資材置場などとして貸す案です。三つ目は、不動産会社に買い取ってもらう案です。お二人は話し合いのうえ、一つ目の案を選ばれました。土地は弟が、預貯金は姉が受け継ぐ内容で遺産分割協議書を作り、相続登記を済ませました。隣の方は、店舗の敷地と合わせて使う予定でした。この使い方が譲渡後の利用として認められるかを、先に市役所に確かめたうえで、契約の後の確認書の申請と、確定申告の段取りを、税理士とともに組みました。弟の方は「安い土地なので、税金のことまで考えていませんでした。売る前に段取りが要ると分かって、間に合いました」と話しておられました。
土地を誰が受け継ぐか、売るのか持ち続けるのかを、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場でお示しします。税金の申告は、税理士と連携して進めます。
相続人の人数、土地の場所と広さ、買いたいという相手の使い道は、土地ごとに違います。遠方の相続人とはオンラインの面談や郵送でやり取りできます。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
相続登記の登録免許税と報酬、遺産分割協議書の作成、売却にかかる費用の目安を、それぞれ分けてお示しします。
登記だけ、売却の相談だけ、必要な範囲でご依頼いただけます。
売るのか、貸すのか、持ち続けるのかを、土地の状態と相続人のご事情を踏まえて、宅地建物取引士の目でお示しします。
遺産分割協議書の作成から、相続登記、その後の売却の段取りまで、一つの窓口で進められます。
Q1.どんな土地を売ったときに、100万円の控除を受けられますか?
A.都市計画区域内にある、使われていない土地などです。国土交通省の通知は、低未利用土地を、具体的には、空き地と、空き家や空き店舗などの存する土地としています。売値は、土地の上の建物の代金を含めて500万円以下、市街化区域などでは800万円以下であることが要件です。
Q2.相続して二年しかたっていません。所有期間の五年を満たしますか?
A.亡くなった方が取得した時から数えます。国税庁の案内によれば、相続によって取得したときは、亡くなった方の取得の時期がそのまま相続人に引き継がれます。亡くなった方が取得した時から、売った年の1月1日までの期間で判定します。
Q3.買主が土地を駐車場にする予定です。特例は使えますか?
A.譲渡後も低未利用土地にあたる駐車場として使う場合は、対象になりません。国土交通省の通知は、譲渡後に、空き地を駐車場や資材置場など低未利用土地にあたる形で利用する場合や、コインパーキングとして利用される場合は、この特例の対象とならないとしています。一方、店舗兼駐車場の敷地として使われる場合や、建築物である立体駐車場として利用される場合は、譲渡後の利用として認めて差し支えないとされています。売る前に、買主の予定を確かめ、土地のある市区町村に確かめます。
Q4.空き家の3,000万円控除と、両方使えますか?
A.同じ譲渡について、両方を受けることはできません。租税特別措置法第35条の3第2項第3号は、同法第34条から第35条の2までの規定の適用を受ける譲渡を、この特例の対象に含まないと定めています。3,000万円の特別控除は、同法第35条に定められています。どちらを使うかは、税理士に確かめます。
使われていない土地を安く売ったときは、譲渡所得から100万円を差し引ける特例があります。売った後の利用と市区町村の確認書が要りますので、売る前に段取りを組むことが大切です。
租税特別措置法は、個人が、都市計画区域内にある低未利用土地などで、売った年の1月1日において所有期間が五年を超えるものを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除すると定めています。売値は、土地の上の建物の代金を含めて500万円以下、市街化区域などでは800万円以下であることが要件で、2028年12月31日までの譲渡が対象です。譲渡の後に土地が利用されることが要り、配偶者や直系血族などへの譲渡や、3,000万円の特別控除などを受ける譲渡は対象になりません。相続で取得した土地の所有期間は、亡くなった方が取得した時から数えます。特例を受けるには、土地のある市区町村の確認書などを添えて確定申告をします。買主が土地をどう使うかを確かめ、書類への協力を頼むことが、売る前の段取りになります。名義の整理から、売却の段取りまで、私たちにお任せください。
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※本記事は2026年11月時点の租税特別措置法と、国税庁・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。個別の事情によって扱いが異なりますので、実際の対応にあたっては税理士などの専門家にご確認ください。
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