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マンションの相続登記と相続登記を保留するトラブル

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

マンションを相続登記する際の注意点を名古屋市の司法書士が解説

マンションを相続登記する際の注意点を名古屋市の司法書士が解説

 

将来マンションを相続する可能性のある方はいらっしゃいますか?
マンションはとても価値の高い遺産なので、相続の際に慎重になる方は多いかと思います。
マンションを相続した後は登記や税金の申告が必要です。
相続後に手続きをしっかり行わないと、トラブルにつながってしまう可能性があります。
そこで今回は、マンションを相続する際の注意点を相続登記の前後に分けて解説します。

マンションの相続登記する前の注意点
まずは最初に相続人を決めます。
もし故人が遺書を残していたら、それに従って相続します。
しかし、遺書がなかった場合は親族で話し合って決めます。
相続人を決める話し合いを遺産分割協議と呼びます。
この時におすすめなのは、1つのマンションは1人で相続することです。
複数人で相続すると、例えば「1人はそこに住みたいけれど、もう1人は誰かに貸し出したいと考えている」というように、運用の方法でトラブルに陥るかもしれないからです。
そのため相続人を決めたら、そのマンションを今後どうするかまで決めておくことをおすすめします。
どのように運用していくのか、または売却するのかなど、相続後にはさまざまな選択肢があります。
もし売却するなら換価分割をすると良いかもしれません。
換価分割とは、不動産のような現物の遺産をお金に換金し、相続分に応じて法定相続人の間で分割する方法です。
マンションなどの不動産それ自体は分割して相続することが難しいものの、お金に換価すれば相続人の間で均等に分割しやすくなります。

マンションを相続登記する際
マンションを相続登記する際は、相続登記に期限はありませんが、できる限り早めに行うことをおすすめします。
マンションの相続登記は一戸建てとほぼ同じで、手続きや準備する書類にほとんど変わりません。
相続登記は手続きや書類が多いので、より確実かつ迅速に終えるためには司法書士に依頼すると良いかもしれません。

マンションを相続登記した後の注意点
相続登記した後にも、実はまだ行うべきことがあります。
それは、相続税の納税です。
相続税には「3000万円+600万円×法定相続人の数」円分の控除があります。
全ての相続財産を合わせて、この金額以内に収まる場合は、相続税はかかりません。
また、配偶者であれば、16000万円まで控除があります。
税金がかかる場合は、前に所有していた方が亡くなられてから10か月以内に納税する必要があります。
もし期限までに納めることができなかった場合は、延滞税がかかるので注意してください。

まとめ
マンションを相続する際の注意点を相続登記の前後に分けて解説しました。
マンションを相続する方法が分からない方にとって、今回ご紹介した内容が参考になれば幸いに存じます。
どの手続きも無理に1人で進めようとせず、何か困ったことや心配なことがある際には、司法書士などの専門家の助けを借りながら慎重に行うことをおすすめします。
そうすれば、より問題なくスムーズに相続での手続きを終えることができるのではないでしょうか。

名古屋市の不動産相続や売却、名義変更ならごとう相続手続き相談センター

名古屋市の不動産の登記上の名義変更:保留によるトラブルとは?

名古屋市の不動産の登記上の名義変更:保留によるトラブルとは?

 

「不動産を相続しようとしたら、登記上、名義変更をしなければならないと言われてしまい、どうしたら良いかわからない。」

そんな悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

名義変更の正式名称は所有権移転登記といいます。

遺産相続などで不動産を相続する際、不動産の所有権移転登記をしなければ、名義上はその不動産を相続したことにはなりません。

 

このように、不動産の所有権移転登記はとても重要な役割を果たすものの、その複雑さからトラブルが発生しやすいです。

 

そこで、この記事では、不動産の登記上の所有権移転登記について、名古屋市の司法書士事務所が詳しくご紹介します。

 

 

不動産の所有権移転登記について

不動産の所有権移転登記は、主に不動産の所有者が変わるときに必要です。

 

 

*不動産の相続による所有権移転登記

不動産を所持していた方がお亡くなりになり、その不動産を受け継ぐとき、被相続人から相続人へ所有権移転登記をおこないます。

 

遺言書がある場合は、法定相続人による遺産分割協議や、法定相続人が誰であるかを示す書類は不要です。被相続人の死亡の旨が記載された戸籍謄本や住民票の除票など、亡くなった方に関する書類や、戸籍謄本や住民票など配偶者や子供、父母や兄弟姉妹など相続人に関する書類、遺言書が必要です。

さらに、登記済権利証や固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書など土地や建物といった相続財産に関する書類を持って行くと手続きをよりスムーズに進めることができます。

 

遺言書がない場合は、上述の書類に加えて、被相続人に関する戸籍謄本などによって、全ての法定相続人を証明する必要があります。さらに法定相続人全員が同意した遺産分割協議の結果が記載された遺産分割協議書の提出が求められます。

 

法定相続人が一人の場合は、法定相続人一人が全ての遺産を相続することが可能です。しかし、法定相続人が二人以上いる場合は法定相続人全員が遺産分割について話し合い、遺産分割についての合意を取る必要があります。

遺産分割協議書とは、法定相続人全員が同意した遺産分割協議の結果が記載された書類のことです。

 

*トラブルを防ぐために

不動産の所有権移転登記でトラブルが発生してしまう原因の一つに、所有権移転登記の保留が挙げられます。

所有権移転登記を行う法定期間は定められていませんが、被相続人の方が亡くなってから5年以上が経過すると登記に必要な書類を手に入れるのが難しくなってしまう可能性があります。

不動産の所有権移転登記に関するトラブルを回避するために、早期に相続登記を行うことが良いでしょう。

 

 

最後に

この記事では、不動産の所有権移転登記について、名古屋市の司法書士事務所がご紹介しました。

所有権移転登記の際、書類作成、書類集めにお困りごとがございましたらぜひ、ごとう司法書士事務所をご検討ください。

 

 

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