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ごとう相続手続き相談センター
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実家の土地の相続税の評価を下げる小規模宅地等の特例は、配偶者以外の親族がこの特例を使うには、相続税の申告期限まで土地を持ち続けることが要件の一つです。期限より前に売ると、この特例が使えなくなります。配偶者が相続した部分には、この要件がありません。相続税がかかる家では、誰が相続したかを確かめてから、売る時期を決めることが大切です。
「父が亡くなって五か月です。実家を売りに出したところ、思ったより早く買いたいという方が現れました。相続税の申告は税理士さんに頼んでいて、まだ済んでいません。先に売ってしまっても大丈夫でしょうか」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。売ること自体は、相続登記が済んでいればできます。けれども、相続税の計算で土地の評価を下げる特例を使うつもりの家では、売る時期によって、その特例が使えるかどうかが変わります。
相続税の申告前に実家を売るときの注意とは、相続税の申告期限より前に実家の土地を売った場合に、小規模宅地等の特例の要件を満たさなくなり、相続税が増えることがある点を、売る前に確かめることです。本記事では、国税庁の公表資料に沿って、特例のしくみと相続した人ごとの要件を示し、そのうえで、売る時期の決め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。
相続税がかかる家では、実家を売る時期を、買い手の都合だけで決めないことが大切です。誰が実家を相続したかによって、申告期限まで待つべきかどうかが変わります。
「早く売れるなら、早いほうがよいのではないですか」と尋ねられることがあります。特例を使わなくても相続税がかからない家では、小規模宅地等の特例のために売却を待つ必要はありません。それ以外の家では、まず特例の要件を確かめます。ここでは、小規模宅地等の特例と申告期限の関係を整理し、そのうえで、売る時期の決め方を示します。
小規模宅地等の特例は、亡くなった方が住んでいた家の敷地について、330平方メートルまでの部分の評価を80%減らす制度です。配偶者には持ち続ける要件がありませんが、同居していた親族や、別に暮らす親族のうち一定の要件を満たす人は、申告期限まで土地を持ち続けることが要件です。
まず、特例の中身です。国税庁の案内によれば、小規模宅地等の特例は、個人が相続や遺贈によって取得した財産のうち、亡くなった方の住まいや事業に使われていた宅地について、一定の面積までの部分の価額を減額する制度です。亡くなった方が住んでいた家の敷地は、要件を満たせば、330平方メートルまでの部分について、80%が減額されます。たとえば、評価額が3,000万円で、面積が330平方メートル以内の敷地の全部が住まいに使われ、要件を満たす一人が全部を相続した場合であれば、相続税の計算上の価額は600万円になります。何人かの共有で相続した場合は、要件を満たす人の持分に当たる部分だけが減額の対象です。この特例は、相続税の申告書に記載し、書類を添えて申告することで使えます。
次に、申告期限とは何かです。国税庁の案内によれば、相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から十か月以内です。通常は、亡くなった日の翌日から十か月以内になります。この期限が、特例の要件を判定する区切りになります。持ち続けることや住み続けることが要件になっている場合は、申告を早めに済ませても、申告期限までその要件を満たす必要があります。
次に、配偶者が相続した場合です。国税庁の案内では、亡くなった方の配偶者が住まいの敷地を取得した場合、取得した人についての要件はありません。申告期限まで住み続けることも、持ち続けることも、要件になっていません。
次に、同居していた親族が相続した場合です。国税庁の案内によれば、亡くなった方と同じ建物に住んでいた親族は、相続の開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に住み、かつ、その宅地を相続の開始の時から相続税の申告期限まで持っていることが要件です。住み続けることと、持ち続けることの両方が必要です。
次に、別に暮らす親族が相続した場合です。国税庁の案内では、亡くなった方に配偶者がなく、同居していた相続人もいないこと、相続の開始前三年以内に自分や配偶者などが所有する家に住んだことがないことなど、六つの要件をすべて満たした親族に限り、特例の対象になります。その要件の一つが、その宅地を相続の開始の時から相続税の申告期限まで持っていることです。くわしい要件は、小規模宅地等の特例の記事でご案内しています。
最後に、期限より前に売った場合です。同居していた親族や、別に暮らす親族が、申告期限より前に実家の土地を売ると、申告期限まで持っているという要件を満たさなくなります。その結果、土地の評価を減らすことができず、相続税が増えることがあります。土地の一部だけを申告期限より前に売る場合、国税庁が公表している申告書の記載例によれば、配偶者以外の親族については、売った部分には特例を使えません。申告期限まで持ち続ける部分は、ほかの要件を満たせば対象になります。具体的な対象の範囲や評価額は、売る前に税理士に確かめます。配偶者が一人で相続した場合は、この要件がありませんので、売る時期によって特例が使えなくなることはありません。配偶者と子が共有で相続した場合は、子の持分について、ここまでの要件を確かめます。
特例を使う予定がない家では、売る時期を急いでも相続税は変わりません。特例を使う家では、申告期限の後に売っても、売る側の特例の期限には間に合うことが多いため、順番を整えれば、相続税の特例と、売るときの特例を、あわせて使える場合があります。
まず、特例が関係しない家です。遺産が基礎控除の範囲に収まり、特例を使わなくても相続税がかからない家では、売る時期と相続税は関係しません。特例を使って初めて相続税がかからなくなる家は、申告が必要で、売る時期が相続税に関係しますので、次の段落以降をご覧ください。相続税がかかる家でも、実家を相続した人が特例の要件を満たさない場合、たとえば親とは別居して自分の持ち家に住んでいる子が相続した場合は、いつ売っても相続税は変わりません。こうした家では、売る側の特例の期限と、買い手の条件で時期を決めます。
次に、期限の後に売る場合に使える特例です。売って利益が出たときの特例には、それぞれ別の期限があります。空き家特例は、国税庁の案内によれば、相続の開始があった日から三年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です。相続税を納めた人が使える取得費加算の特例は、相続税の申告期限の翌日以後三年を経過する日までの売却が対象です。親と同居し、相続した後も自分の住まいとして住んでいた相続人が、要件を満たせば使えるマイホームの特例は、住まなくなった日から三年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です。多くの場合、相続税の申告期限よりも後まで期限があります。申告期限まで持ち続けてから売っても、売る側の特例に間に合う場合が多いということです。ただし、三つの点に気をつけます。一つ目に、空き家特例には、制度そのものの区切りとして、令和9年12月31日までの売却という期限もあります。亡くなった時期によっては、相続税の申告期限より先にこの区切りが来ます。二つ目に、空き家特例は、亡くなる直前に亡くなった方のほかに住んでいた人がいた家は初めから対象になりません。相続した後に家を貸したり相続人が住んだりした場合も使えません。同居していた親族が相続した家は、空き家特例ではなく、マイホームの特例を検討することになります。三つ目に、空き家特例と取得費加算の特例は、同じ財産の売却について、どちらか一方しか使えません。国土交通省の資料では、マイホームの特例と取得費加算の特例は、あわせて使える関係として示されています。また、小規模宅地等の特例で相続税が下がれば、取得費に加えられる額もその分小さくなります。どの特例を使うかは、家ごとに決まります。
次に、納税の資金のために早く売りたい場合です。相続税は、申告期限までに納めるのが原則です。納税の資金を実家の売却でまかなうつもりの家では、申告期限より前に代金を受け取りたいという事情が出てきます。この場合は、期限より前に売って特例をあきらめるのか、期限まで待って別の方法で納税するのかを、税額の差で比べます。納税の方法については、相続税が払えないときの記事でご案内しています。
次に、遺産分割が期限に間に合わない場合です。国税庁の案内によれば、申告期限までに遺産が分割されていない場合は、小規模宅地等の特例を使わずに申告することになります。このとき、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えて出しておきます。その後、原則として申告期限から三年以内に分割された場合は、分割があったことを知った日の翌日から四か月以内に更正の請求をして、特例の適用を受けることができます。実家を誰が相続するかが決まらないまま売る話を進めると、特例の扱いが複雑になりますので、分け方を先に決めます。
次に、契約と引渡しの時期です。要件は、申告期限まで宅地を持っていることです。申告期限より前に売買契約だけを結び、引渡しを期限の後にする場合に、この要件をどう満たすかは、契約を結ぶ前に、相続税の申告を依頼している税理士に確かめます。買い手が見つかっても、契約の日と引渡しの日は、申告の予定と合わせて決めます。
最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内で多いのは、相続登記が早く済み、売り出したところすぐに買い手が現れ、相続税の申告より先に引渡しの日が決まりかける型です。売却の窓口と申告の窓口が別々で、お互いの予定を知らないまま進むことが原因です。
実例をひとつ。名古屋市内のご相談で、母が亡くなり、同居していた長男が実家を相続しました。長男は売って住み替えるつもりで、亡くなって四か月の時点で買い手が見つかりました。当事務所でまず行ったのは、相続税の申告を依頼している税理士に、特例を使う予定かどうかと申告期限の日付を確かめ、売却の予定と一枚の表に並べることでした。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、すぐに契約して引き渡し、小規模宅地等の特例は使わない案です。二つ目は、申告期限まで住み続けて持ち続け、期限の後に契約して引き渡す案です。三つ目は、買い手に事情を伝えて、引渡しの時期を相談する案です。税理士の試算で相続税の差が大きいことが分かり、長男は三つ目の案で買い手と話し合い、申告期限の後に契約して引き渡すことで合意されました。長男自身が住まいとして住んでいる家を売ることになりますので、売った利益には、要件を満たせばマイホームの特例を使う予定です。長男の方は「早く売れるのがよいことだとばかり思っていました。税理士さんと予定を合わせてもらえて助かりました」と話しておられました。
相続登記と売却の段取りを、相続税の申告の予定と突き合わせ、契約と引渡しの時期まで、司法書士と宅地建物取引士の両方の立場でお示しします。
誰が相続したか、相続税がかかるか、どの特例を使う予定かは、家ごとに違います。遠方の相続人とはオンラインの面談や郵送でやり取りできます。
当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。
相続登記の登録免許税と報酬、売却する場合の仲介手数料、税理士に依頼する場合の費用の目安を、それぞれ分けてお示しします。
登記だけ、売却の段取りだけ、売却まで、必要な範囲でご依頼いただけます。
申告期限と特例の期限を踏まえて、契約の日と引渡しの日を、宅地建物取引士の目で買い手と調整します。
遺産分割協議書の作成から、相続登記、売却、申告のための書類の受け渡しまで、一つの窓口で進められます。
Q1.相続税の申告が済む前に、実家を売ってもよいですか?
A.売ることはできますが、相続税がかかる家では、先に特例の要件を確かめます。同居していた親族や、別に暮らす親族が実家の土地を相続して小規模宅地等の特例を使う場合は、相続税の申告期限まで土地を持っていることが要件です。期限より前に売ると、売った土地には特例が使えなくなります。
Q2.母が相続した実家も、申告期限まで売れませんか?
A.配偶者が一人で相続した場合は、申告期限まで持ち続ける要件がありません。国税庁の案内では、配偶者が取得した場合、取得した人についての要件はないとされています。売る時期によって、小規模宅地等の特例が使えなくなることはありません。子と共有で相続した場合は、子の持分について要件を確かめます。
Q3.申告期限まで待つと、売る側の特例に間に合わなくなりませんか?
A.間に合う場合が多いといえます。相続税の申告期限は亡くなってから約十か月後ですが、空き家特例は相続の開始から三年を経過する日の属する年の12月31日まで、取得費加算の特例は申告期限の翌日以後三年を経過する日までが期限です。ただし、空き家特例には令和9年12月31日までの売却という区切りもあり、亡くなった時期によっては申告期限より先に来ます。どの特例を使えるかは家ごとに違いますので、税理士に確かめます。
Q4.遺産分割がまとまらないまま、申告期限が来たらどうなりますか?
A.小規模宅地等の特例を使わずに申告し、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておきます。国税庁の案内によれば、原則として申告期限から三年以内に分割された場合は、分割があったことを知った日の翌日から四か月以内に更正の請求をして、特例の適用を受けることができます。
相続税がかかる家では、実家を売る時期を、相続税の申告期限と合わせて決めることが大切です。誰が相続したかによって、期限まで持ち続ける必要があるかどうかが変わります。
小規模宅地等の特例は、亡くなった方が住んでいた家の敷地について、330平方メートルまでの部分の評価を80%減らす制度です。配偶者が相続した場合は、持ち続ける要件がありません。同居していた親族は、申告期限まで住み続け、かつ土地を持ち続けることが要件で、別に暮らす親族のうち一定の要件を満たす人も、申告期限まで土地を持ち続けることが要件の一つです。これらの人が期限より前に売ると、特例が使えなくなり、相続税が増えることがあります。売る側の特例は、多くの場合、申告期限よりも後まで期限がありますので、順番を整えれば、相続税の特例と、売るときの特例を、あわせて使える場合があります。空き家特例には令和9年12月31日までの売却という区切りもあります。遺産分割が申告期限に間に合わない場合は、分割見込書を添えていったん特例なしで申告し、後から更正の請求をします。契約と引渡しの時期は、相続税の申告を依頼している税理士と確かめて決めます。分け方の検討から、相続登記、売却の時期の調整まで、私たちにお任せください。
ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。相続人の確定、遺産分割協議書の作成、相続登記、売却の時期の調整、税理士との連携まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。不動産に限らず、預貯金の解約、株式や投資信託の名義変更、保険金の請求など、相続の手続きのほとんどをお任せいただけます。
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