遺産分割を禁止できる場合

遺産の共有者である相続人は、民法第908条第2項によって、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について分割をしない旨の契約をすることができます。同条第3項によって、5年以内の期間を定めて更新することも可能です。ただし、いずれも期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができません（2023年4月1日施行の改正民法）。

民法908条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第2項　共同相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
第3項　前項の契約は、5年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。

遺言者は、遺言によって自分が亡くなった後、遺産の分割を5年を上限にして一定期間禁止することを定めることができます。遺産の全部または一部の禁止が可能とされています。

民法908条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

分割の一部禁止の例としては、残された配偶者が遺産である自宅に住み続けられるようにすることが考えられます。遺産分割協議で代償分割しかない場合、自宅を取得する代償として支払うお金がないときに、このように分割を禁止すると、残された配偶者にとって有用になる場合があります。

一定期間分割の禁止をする事例として、相続人に未成年の子がいる場合があります。未成年者がしっかり判断できる年齢になってから遺産分割をするならしてほしいときには、分割の禁止が有効なときがあります。

また、遺言者が分割を禁止した意図を、相続人へ伝えるために付言事項で説明しておくこともよいでしょう。

なお、遺産分割の禁止条項がない場合は、相続人全員の同意でいつでも遺産分割協議が可能ですので注意しましょう。

【税務上のアドバイス】

なお、遺産分割の禁止により遺産が未分割のままでも、相続税の申告が必要な場合は、法定相続分などに従って財産を取得したものとして、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税をしなければなりません。この場合、未分割の財産には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は原則として適用されません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、申告期限から3年以内に分割されれば、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をすることで、これらの特例の適用を受けられます。分割の禁止などやむを得ない事情により3年以内に分割できない場合は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して税務署長の承認を受ければ、その事由が解消して分割された日の翌日から4か月以内の更正の請求により、特例の適用を受けられる可能性があります。

家庭裁判所に遺産分割を請求している場合でも、特別の事由があるときは、家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて遺産の一部または全部の分割を禁止することができます（民法908条4項）。この期間は、5年以内の期間を定めて更新することもできますが、いずれも終期は相続開始の時から10年を超えることができません（同条5項）。

事案としては少ないですが、「特別な事由」の例としては、遺産に属する不動産の遺産性に争いがある場合などです。

民法908条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第4項　前条第2項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。
第5項　家庭裁判所は、5年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から10年を超えることができない。