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不動産の相続登記の注意点と登記すべき期限

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

不動産の相続登記における注意点とは!|名古屋市の司法書士がお教えします!

不動産の相続登記における注意点とは!|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「不動産の相続をすることになったけど、何に気をつければいいのか分からない!」
このような方はいらっしゃいませんか?
不動産の相続登記には、あらかじめ知っておくと良いことがいくつかあります。
今回は、不動産の相続登記における注意点についてご紹介します。

 


・相続した不動産は相続登記を行う必要がある!
相続した不動産を売却したり、担保する場合には相続登記が必須となります。
相続登記をせずに売却や担保に入れることは、不可能なのです。
そのため、相続登記は早めに済ませてしまいましょう。

 

・相続登記を申請するのは、不動産を取得した相続人だけ!
相続登記を申請するのは、不動産を取得した相続人だけとなります。
そのため、複数の相続人が存在していても、不動産を取得した相続人でなければ相続登記の申請に関与することはできません。
一般的には、遺言や遺産分割協議、相続分譲渡などによって不動産を取得する相続人を決定します。

 

・相続登記の申請者になる際には注意が必要!
相続登記の申請者になるということを、ただ雑用を引き受けたと勘違いする方がおられます。
これは誤った認識であり、非常に気を付けておきたいポイントです。
相続登記の申請者になるということは、相続登記の申請書に記名、押印することであり、登記完了時に返却資料及び登記識別情報の受取人になるということです。

 

注意が必要となるのは、不動産を取得した相続人が複数いる場合です。
この場合、取得した全員が相続登記の申請者となります。
そのため、申請書に誤りがあり、訂正する際には全員に訂正印を押してもらう必要があるのです。
大したことではないと思われるかもしれませんが、実際に訂正するとなると意外と大変です。

 

訂正は負担が大きくなるため、複数人で不動産を取得する場合は委任状を発行することをおすすめします。
委任状を発行すると、相続人の誰か一人だけに相続登記を委任することができるのです。

 

・相続登記にかかる日数は、事案による!
相続登記にかかる日数は、相続人の数や財産状況、書類の揃い具合などによって変わってきます。
そのため、一概に何日間かかるとは言えないのです。
一例ですが、遺産が自宅の建物、土地しかない場合で、特に相続人は配偶者のみ、戸籍もすでに揃っているという事案の場合、一週間以内に登記が終わるということもあります。

 


今回は、不動産の相続登記における注意点についてご紹介しました。
あらかじめ注意点を把握しておき、スムーズに不動産の相続登記を行いましょう。

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不動産の相続手続きはいつまでに行えばいいの?|名古屋市の司法書士がお教えします!

不動産の相続手続きはいつまでに行えばいいの?|名古屋市の司法書士がお教えします!

 

「不動産の相続手続きは○○までにしないといけません!」
このような話を聞いたことはありませんか?
相続の知識は日常生活で学ぶものではありませんので、知らない方が多いかと思います。
そこで今回は、不動産の相続手続きはいつまでに行うべきかについてご紹介します。

 


相続登記をする義務や期限はありません!
皆さんの中には、親御さんがお亡くなりになったために、不動産の相続をする必要が出てきた、という方が少なからずいらっしゃるでしょう。

そういった方は、突然のことで焦って調べてみても全く参考になる情報が出てこなくて困っているかもしれませんね。それは、当たり前のことです。

 

しかし、たとえ不動産の所有者が亡くなった場合でも、法律上は不動産の名義変更や名義書換をする義務は発生しません。
義務がないということは放置しておいても罰せられないということです。
そのため、中にはあえて相続登記を行わずにいる方もおられます。

 

ずっと相続登記をしなくても大丈夫?
先ほど名義変更や名義書換は行わなくても罰せられないと言いましたが、デメリットは発生します。

 

・不動産を担保にしたり、売却したりできない
相続登記を完了しないということは、自分が不動産を相続したことを第三者に認めてもらえません。
そのため、不動産の担保提供や売却を行うこともできません。
これらを考えている方は、相続登記が必須となるのです。

 

・相続登記を放置すると他の相続人が勝手に処分する可能性がある
相続人が自分以外にもいる場合、各相続人が各自の法定相続分に沿って不動産の持分を相続することが一般的です。
このように相続した不動産の持分は、各相続人が自分の思い通りに処分することができます。

そのため、お金に困っている相続人がいる場合、その方が勝手に売却したり、担保にしたりすることがあります。

 

これは、遺産分割協議によって不動産の相続が自分になっている場合でも関係ありません。
その理由は、相続登記を行わないと、自分の所有するものだと認められないからです。
したがって、他の相続人が勝手に処分した場合であっても基本的に有効となってしまうのです。

 

・時間が経つと、相続登記ができなくなることがある
相続登記を放置している間に、相続人が死亡することがあります。
その場合、数次に渡り相続が発生し、気が付いた時には相続人の数が膨大になっていることがあります。
こうなってしまうと、遺産分割協議は相続人全員の参加が必要であるため、全員から実印をもらうことが難しくなります。

 


今回は、不動産の相続手続きはいつまでに行うべきかについてご紹介しました。
これらの理由から、相続登記は早めに行うことをおすすめします。
相続登記でお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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