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相続で不動産取得税はかかる?遺贈や死因贈与で変わる課税を名古屋で解説

相続に関する気になるトピックや情報を配信しています。ご興味のある記事がございましたら、ご参考にしてみて下さい。

「孫に家を遺す遺言を書きたいのですが、孫に税金がかかりますか」というお話|同じ家でも、受け継ぐ形によって不動産取得税がかかるかどうかが変わります

相続で受け継いだ不動産には、不動産取得税はかかりません。ただし、相続人でない人に特定の不動産を遺贈した場合や、死因贈与をした場合には、受け取った人に不動産取得税がかかります。遺言を書く前に、受け継ぐ形と税金の関係を知っておくことが大切です。

「自宅を孫に遺したいので遺言を書くつもりです。相続なら税金はかからないと聞きましたが、孫でも同じですか」。名古屋でこうしたご相談をいただくことがあります。不動産を受け継ぐときの税金には、相続税のほかに、登記のときの登録免許税と、取得した人に愛知県などの道府県が課す不動産取得税があります。このうち不動産取得税は、受け継ぐ形によって、かかるかどうかがはっきり分かれます。

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与、交換、新築などで取得したときに、取得した人に一度だけ課される道府県の税金のことです。本記事では、地方税法と民法の条文、愛知県の案内に沿って、相続と不動産取得税の決まりを示し、そのうえで、遺言や分け方を決めるときの進め方を、名古屋の司法書士兼宅地建物取引士が順を追ってご案内します。

受け継ぐ形で不動産取得税が変わる理由|名古屋市の司法書士が解説します

地方税法は、相続による取得を非課税としています。相続にかかわる非課税は、相続と、相続と同じに扱われる一部の遺贈です。それ以外の形で受け取ると、原則として課税の対象になります。

「亡くなった人から受け取るのだから、どれも相続でしょう」と思われる方は少なくありません。ただ、法律の上では、相続、遺贈、死因贈与はそれぞれ別の仕組みです。ここでは、まず相続と不動産取得税の決まりを整理し、そのうえで、遺言や分け方を決めるときの進め方を示します。

1 相続と不動産取得税の決まり|相続は非課税、包括遺贈と相続人への遺贈、相続人以外への特定遺贈、死因贈与、代償分割と共有物の分割、登録免許税との違い

相続、包括遺贈、相続人に対する遺贈による取得は非課税です。相続人以外への特定遺贈と死因贈与は課税されます。遺産分割で受け継いだ不動産は非課税ですが、相続人が自分の財産を渡す場合は別です。

まず、相続は非課税です。地方税法第73条の2第1項は、不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課すると定めています。一方で、同法第73条の7第1号は、相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得には、道府県は不動産取得税を課することができないと定めています。愛知県の案内も、相続による取得は非課税で、相続人以外の人になされた特定遺贈は非課税から除かれるとしています。遺言がなく、相続人が法定相続分で受け継いだ場合も、遺産分割で受け継いだ場合も、相続による取得として非課税です。

次に、包括遺贈と相続人への遺贈です。民法第964条は、遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができると定めています。「財産の3分の1を遺贈する」のように割合で遺す包括遺贈と、「この家を遺贈する」のように財産を特定して遺す特定遺贈があります。民法第990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定めており、地方税法第73条の7第1号も、包括遺贈を相続に含めています。そのため、包括遺贈であれば、受け取る人が相続人でなくても非課税です。特定遺贈でも、受け取る人が相続人であれば、同号により非課税です。

次に、相続人以外への特定遺贈です。孫、子の配偶者、甥や姪、お世話になった知人などが、相続人でない立場で特定の不動産の遺贈を受けると、地方税法第73条の7第1号の非課税に当たりません。受け取った人に不動産取得税がかかります。たとえば、子が健在なのに孫に自宅を遺贈すると、孫は相続人ではないため課税の対象になります。一方で、子が先に亡くなっていて、孫が代襲して相続人になっている場合や、孫を養子にしている場合は、孫への遺贈は相続人に対する遺贈で、非課税です。なお、子が相続を放棄しても、孫が代わりに相続人になることはありません。

次に、死因贈与です。民法第554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用すると定めています。死因贈与は、亡くなったときに財産を渡すと生前に約束する贈与の契約です。遺言による遺贈とは別の仕組みで、地方税法第73条の7第1号が掲げる相続や遺贈には含まれていません。相続税法第1条の3第1項が、遺贈に贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含むと明記しているのとは書き分けられています。そのため、死因贈与で受け取った不動産は、受け取る人が相続人であっても、この非課税の対象になりません。

次に、代償分割と共有物の分割です。遺産分割で、一人の相続人が実家を受け継ぎ、ほかの相続人に代償金を払う代償分割では、実家を受け継いだ相続人の取得は相続による取得で、非課税です。ただし、代償金の代わりに、実家を受け継いだ相続人が自分のもともと持っていた土地を、ほかの相続人に渡す場合があります。この土地は遺産ではないため、受け取った相続人の取得は相続による取得ではなく、課税の対象になると考えられます。渡す側にも所得税などがかかることがあるため、この形を選ぶときは税理士に確かめます。また、地方税法第73条の7第2号の3は、共有物の分割による不動産の取得を、分割前の持分の割合を超える部分を除いて非課税としています。相続で共有になった土地を、持分どおりに分筆して分ける場合などがこれに当たります。

最後に、登録免許税との違いです。登録免許税は、登記をするときに国に納める税金で、不動産取得税とは別のものです。国税庁の税額表によれば、所有権の移転の登記の税率は、相続が不動産の価額の千分の四、贈与や交換などその他の原因が千分の二十です。相続人に対する遺贈は、相続人であることを戸籍などで示せば、相続と同じ千分の四で登記する取扱いがあります。相続人以外の人への遺贈は、包括遺贈でも特定遺贈でも千分の二十です。死因贈与は、受け取る人が相続人でも千分の二十です。特定遺贈や死因贈与では、不動産取得税とあわせて負担が大きくなります。

2 遺言や分け方を決めるときの進め方|遺言の書き方を確かめる、税額の目安を計算する、申告と納税、相続税の2割加算、遺言を書く側の工夫、名古屋で多い相談の型

遺言を書く前に、受け取る人が相続人かどうかと、包括か特定かを確かめます。課税される場合は、税額の目安を計算し、登録免許税や相続税とあわせて見通しを立てます。

まず、遺言の書き方を確かめます。すでに遺言がある場合は、「相続させる」と書かれているか、「遺贈する」と書かれているか、財産を特定しているか割合で示しているかを確かめます。受け取る人が相続人かどうかも、戸籍で確かめます。相続人の範囲は、亡くなった時点で決まります。遺言を書いた後に子が亡くなり、孫が代襲して相続人になった場合などは、遺言を書いたときと扱いが変わることがあります。

次に、税額の目安を計算します。愛知県の案内によれば、不動産取得税の額は、不動産の価格に税率を掛けて計算します。不動産の価格は、原則として市町村の固定資産課税台帳の登録価格です。地方税法第73条の15は標準税率を百分の四と定めていますが、同法附則第11条の2により、2027年3月31日までの住宅と土地の取得は百分の三です。さらに同法附則第11条の5により、2027年3月31日までに宅地や宅地に準じて評価される土地を取得した場合は、課税標準が価格の二分の一になります。たとえば、相続人でない孫が、固定資産税評価額2,000万円の宅地と500万円の住宅の特定遺贈を受けると、軽減を受ける前の金額で、宅地は2,000万円の二分の一の1,000万円に百分の三を掛けて30万円、住宅は500万円に百分の三を掛けて15万円です。このほか、受け取った人が自分で住む一定の住宅とその敷地には、同法第73条の14第3項や第73条の24による軽減の措置があり、税額が大きく下がることがあります。課税標準となる額が一定額に満たない場合は、同法第73条の15の2の免税点により課税されません。軽減を受けられるかどうかは、住宅の築年や床面積などで変わるため、県税事務所の案内で確かめます。

次に、申告と納税です。愛知県の案内によれば、不動産取得税は不動産の所在地を管轄する県税事務所が担当し、県から送られる納税通知書で納めます。所有権移転の登記をした不動産は原則として申告は要りませんが、登記をしていない建物を受け取った場合は申告が必要です。軽減を受けるには、取得した日から60日以内に申告書などを県税事務所に出すことが必要な場合があります。遺贈で取得した日は、民法第985条第1項により遺言が効力を生じる、遺言者が亡くなった日です。名古屋市内の不動産であれば、愛知県の県税事務所が担当します。登記をしてからしばらくして納税通知書が届くことが多いため、その分の資金を用意しておきます。

次に、相続税の2割加算です。相続税法第18条第1項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、その者の相続税額に百分の二十に相当する金額を加算すると定めています。代襲して相続人になった孫は、この一親等の血族に含まれます。一方で、同条第2項により、孫が養子になっている場合は、代襲相続人であるときを除き、加算の対象です。相続税がかかる家庭では、不動産取得税と登録免許税に、この加算も重なることがあります。

次に、遺言を書く側の工夫です。孫などに不動産を遺したい場合でも、遺し方によって税金が変わります。財産の割合で遺す包括遺贈にすれば、不動産取得税は非課税です。ただし、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を負うため、借金などの負債も割合に応じて受け継ぐことになり、遺産分割の話し合いにも加わります。いったん子に相続させ、その後に子から孫へ贈与する方法もありますが、その場合は贈与として不動産取得税と千分の二十の登録免許税がかかり、贈与税がかかる場合もあります。また、相続人には民法第1042条の遺留分があるため、一人に財産を集める遺言では、ほかの相続人の遺留分にも気を配ります。どの形がよいかは、税金だけでなく、負債の有無やご家族の関係も踏まえて決めます。

最後に、名古屋で多い相談の型です。名古屋市内やその周辺で多いのは、子がすでに家を持っていて、同居している孫に自宅を遺したいと考え、遺言を書く前に税金を確かめたいという型です。また、子のいない夫婦で、甥や姪、お世話になった人に家を遺したいという相談もあります。どちらも、受け取る人が相続人でない場合が多く、遺し方の選び方で負担が変わります。

実例をひとつ。妻を亡くしてお一人で暮らす父の方から、長男は他県に家を持っているので、一緒に住んでいる孫に自宅を遺す遺言を書きたい、孫に税金がかかるか知りたい、というお話がありました。当事務所でまず行ったのは、戸籍で相続人が長男と長女の二人であることを確かめ、自宅の土地と家屋の固定資産税評価額を確かめることでした。孫は相続人ではないため、自宅を特定遺贈すれば、不動産取得税と千分の二十の登録免許税がかかります。そのうえで、三つの案をお示ししました。一つ目は、自宅を孫に特定遺贈し、税金の分の預金も孫に遺す案です。二つ目は、財産の一部を孫に包括遺贈する案です。三つ目は、自宅を長男に相続させ、長男から孫に引き継いでもらうよう家族で話し合っておく案です。父の方は、包括遺贈では孫が遺産分割の話し合いに加わることになると知り、長男と長女に負担をかけたくないとして、一つ目の案を選ばれました。長男と長女の遺留分を損なわない額に収まることを確かめたうえで、公正証書遺言で、自宅を孫に遺贈し、あわせて税金の分の預金も遺す内容とされました。父の方は「同じ家でも、遺し方で税金が変わるとは知りませんでした。孫に負担を残さずに済みます」と話しておられました。

3 名古屋のごとう司法書士事務所の特徴|遺言の書き方から登記、税金の見通しまで、司法書士と宅地建物取引士の両方の目でお手伝いする

受け取る人が相続人かどうか、包括か特定かを確かめ、不動産取得税と登録免許税の見通しを立てたうえで、遺言の書き方と登記の段取りを一緒に整えます。

個別対応します|「遺言を書く前に、税金を知りたい」という段階でご相談ください

ご家族の顔ぶれ、遺したい方、不動産の評価額は、ご家庭ごとに違います。遠方にお住まいの方とは、オンラインの面談や郵送でやり取りできます。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする司法書士事務所であり、代表は宅地建物取引士として不動産事務所も経営しています。

明瞭会計です|登録免許税と報酬を分けてお示しします

遺贈や相続の登記の登録免許税と報酬を分けてお示しし、不動産取得税の目安もお伝えします。

遺言の文案の確認だけ、登記だけなど、必要な範囲でご依頼いただけます。

不動産のプロとして、遺す家のこの先をご一緒に考えます

受け取った方が住むのか、貸すのか、売るのかを、家の状態と周りの環境を踏まえて、宅地建物取引士の目でお示しします。

相続税の計算や申告が必要な場合は、税理士と連携してご案内します。

4 相続と不動産取得税についてよくある質問

Q1.相続で家を受け継いだら、不動産取得税はかかりますか?
A.かかりません。地方税法第73条の7第1号は、相続による不動産の取得を非課税としています。遺言がない場合も、遺産分割で受け継いだ場合も同じです。包括遺贈と、相続人に対する遺贈も、相続に含まれます。

Q2.相続人でない孫に家を遺贈すると、不動産取得税はかかりますか?
A.家を特定して遺贈する特定遺贈であれば、かかります。愛知県の案内も、相続人以外の人になされた特定遺贈を非課税から除いています。財産の割合で遺す包括遺贈であれば非課税ですが、負債も割合に応じて受け継ぐことになり、登録免許税は千分の二十です。

Q3.死因贈与で家を受け取った場合はどうなりますか?
A.死因贈与は、亡くなったときに財産を渡す贈与の契約で、地方税法第73条の7第1号が掲げる相続や遺贈に含まれていません。そのため、受け取る人が相続人でもこの非課税の対象にならず、不動産取得税がかかります。登録免許税も千分の二十です。

Q4.不動産取得税はいくらくらいかかりますか?
A.不動産の価格に税率を掛けて計算します。2027年3月31日までの住宅と土地の取得は百分の三で、宅地は価格の二分の一が課税標準になります。固定資産税評価額2,000万円の宅地なら、軽減前で30万円です。受け取った人が住む場合の軽減や免税点もあるため、県税事務所の案内で確かめます。

最後に ~相続の形は人それぞれ~

相続で受け継いだ不動産に、不動産取得税はかかりません。ただし、相続人以外への特定遺贈や死因贈与ではかかります。遺言を書く前に、受け継ぐ形と税金の関係を確かめておくことが大切です。

地方税法第73条の7第1号は、相続による不動産の取得を非課税とし、包括遺贈と、被相続人から相続人に対してなされた遺贈も相続に含めています。相続人以外への特定遺贈や死因贈与は、この非課税の対象にならず、受け取った人に不動産取得税がかかり、登録免許税も千分の二十になります。相続人以外への包括遺贈も、登録免許税は千分の二十です。遺産分割で受け継いだ不動産は非課税ですが、相続人が自分の財産を代償として渡す場合は別です。税額は不動産の価格に税率を掛けて計算し、2027年3月31日までは住宅と土地が百分の三、宅地は価格の二分の一が課税標準になり、住む人には軽減もあります。配偶者と子や親、代襲した孫以外の人には、相続税の2割加算が重なることもあります。遺言の書き方から登記、税金の見通しまで、私たちにお任せください。

ごとう司法書士事務所は、名古屋市中区丸の内を拠点に、「難しいことを簡単に」という理念のもと、法律用語の誤解がトラブルにつながらないよう、家族や相続人の方によってすべて異なる相続の形に個別に対応しています。遺言の文案の確認、遺言による登記、遺贈や相続の登記、その後の売却や活用まで、司法書士と宅地建物取引士の両輪で、女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も丁寧にお受けしています。

▶「孫や甥に家を遺したい」「遺言の書き方で税金が変わるのか知りたい」。不動産の固定資産税の納税通知書と、遺言をお持ちの方はその写しをお持ちください。戸籍と評価額を確かめ、受け継ぐ形ごとの税金の見通しを一緒に整えます。無料相談を承っている名古屋のごとう司法書士事務所(フリーダイヤル0120-290-939)まで、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の地方税法、民法、相続税法と、愛知県と国税庁の案内をもとに作成しています。個別の事情によって扱いが異なりますので、実際の対応にあたっては専門家にご確認ください。

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