相続登記の相談は名古屋のごとう司法書士事務所へ｜無料相談・見積り提示

戸籍集めはプロに任せれば解決します。しかし、ご家族の調整はそうはいきません。

相続登記には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をそろえる相続人調査、遺産分割協議書の作成、法務局への申請と、専門的な作業が積み重なります。転籍を繰り返した方の戸籍をたどる、旧民法時代の家督相続を読み解く、遠方の不動産を調査するなど、ケースによっては相当な手間と知識が必要です。ただ、率直に申し上げれば、この「書類の壁」は司法書士に依頼すればほぼ解決します。私たちが毎日行っている仕事だからです。

本当に難しいのは、その先にある「人の壁」です。相続登記の前提となる遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。一人でも欠けた協議は無効ですし、一人でも反対すれば登記は進みません。長年連絡を取っていないごきょうだい、面識のない前婚のお子さま、海外にお住まいの相続人。関係者が増えるほど、話し合いは書類仕事よりはるかに難しくなります。しかも相続には感情がつきものです。「介護をしたのは私なのに」「昔、兄は援助を受けていたのに」。法律の条文には載っていない想いのすれ違いが、手続きを何年も止めてしまうことがあります。

そして、止まっている間にも状況は悪化します。相続人の誰かが亡くなれば、その配偶者やお子さまが新たに協議へ加わり（数次相続）、関係者はさらに増えます。認知症を発症した相続人が出れば、成年後見人を選ばなければ協議ができなくなります。「今なら3人で済む話し合いが、5年後には7人になっている」。これが、放置された相続の現実です。

ここで司法書士がお役に立てるのは、中立的な専門家として手続きの土台を整えることです。誰か一人の味方ではなく、相続人全員が納得できる着地点を目指して、法定相続分や制度の正確な情報を全員に共有する。実は、それだけで疑心暗鬼が解け、話し合いが前に進むことは少なくありません。もめごとの多くは、悪意ではなく情報の偏りから生まれるからです。合意ができたら、後日の紛争を防ぐ遺産分割協議書として正確に書面化する。これも司法書士の得意分野です（すでに紛争になってしまった場合の代理交渉は弁護士の職域ですので、その際は適切な専門家への橋渡しをいたします。紛争になる前の予防こそ、司法書士の専門といえます）。なお、相談先の使い分けも整理しておきましょう。法務局の手続案内や市役所の無料相談会は、一般的な制度の説明を受けるには便利ですが、時間が限られ、個別の書類作成や戸籍の収集まで代行してくれるわけではありません。相続税の申告が必要なら税理士、すでに争いになっているなら弁護士。そして、登記を含む相続手続き全体の段取りを組み、書類を整え、法務局への申請まで完了させるのは司法書士の職域です。「まず全体像を知りたい」という段階なら、手続きの中心にいる司法書士を入口にして、必要に応じて各専門家につないでもらうのが、遠回りしない相談の仕方といえます。

2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象になりました。「話し合いがまとまらないから放置」が許されない時代になったからこそ、早めに専門家を交えて段取りを組むことが、ご家族を守る近道になります。

どの事務所に頼んでも同じ、ではありません。当事務所が大切にしている3つのことをご紹介します。

相続を得意とする司法書士がしっかり対応します｜相続と不動産の「専門店」です

何でも屋ではなく専門店。だから、判断が速く、提案に厚みがあります。

当事務所は、相続と不動産を中心業務とする少数精鋭の事務所です。ご相談の入口から登記の完了まで、経験豊富な司法書士が一貫して担当し、マニュアル的な対応ではなく、ご家庭ごとの事情に合わせたオーダーメイドの進め方をご提案します。相続人が多数にのぼるご相続、何世代も前から未登記のままの不動産、遺言書が見つかったケース、相続放棄を検討すべきケースなど、教科書どおりに進まないご相談こそ、専門特化した事務所の経験値が活きる場面です。

また、代表は司法書士と宅地建物取引士の両資格を持ち、不動産事務所も経営しています。「登記のあと、この家をどうするか」という売却・賃貸・活用の相談まで、法律と不動産取引の両面から同じ窓口でお答えできるのは、当事務所ならではの強みです。登記は司法書士、売却は不動産会社、と窓口を分けると、その間で情報が途切れ、税金の特例の期限を逃すといった「連携の隙間の損」が起こりがちです。女性やご高齢の方、外国籍の方のご相談も多くお受けしており、お一人おひとりのペースに合わせて丁寧にご説明します。

相談は無料です｜「何から聞けばいいか分からない」段階で来てください

相談のハードルを下げることが、結果的にお客さまの損を防ぎます。

「相談しただけで費用がかかるのでは」というご心配が、専門家への相談をためらわせる一番の理由だと私たちは考えています。当事務所では、相続に関するご相談を無料でお受けしています。「何から手をつければいいか分からない」という漠然とした段階で構いません。お話を伺いながら、必要な手続き・おおよその期間・準備いただく書類を整理してお伝えします。

ご相談の際は、分かる範囲で結構ですので、亡くなった方の不動産の情報（固定資産税の納税通知書があれば十分です）と、ご家族の関係が分かるメモをお持ちいただくと、お話が具体的に進みます。もちろん、手ぶらでお越しいただいても大丈夫です。相談したからといって、依頼を強制することは決してありません。まずは現在地を知るためだけに、無料相談をお使いいただいて結構です。

費用の透明性は、専門家とお客さまの信頼関係の土台です。

司法書士費用は「いくらかかるか分からない」と思われがちです。当事務所では、ご依頼いただく前に、報酬と実費（登録免許税・戸籍取得費など）を分けた御見積りを提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。相続登記の実費のうち大きいのは登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）で、これはどの事務所に依頼しても変わらない法定のコストです。だからこそ、見積書で報酬と実費が分けて示されているかどうかは、事務所選びの分かりやすいチェックポイントになります。

手続きの途中で追加の作業が必要になった場合も、その都度ご説明とご了解を挟みますので、「終わってみたら想定外の請求が来た」という事態はありません。

最後に｜「難しいことを簡単に」が、当事務所の変わらぬ理念です

専門用語を並べるのは専門家の仕事ではありません。分かる言葉に翻訳してこそ、です。

当事務所の基本理念は、「難しい法律手続きを、できる限り簡単に、ストレスなく」です。相続登記は、法律・税金・不動産・ご家族の感情が絡み合う手続きですが、お客さまがその複雑さをすべて背負う必要はありません。複雑なことは私たちが引き受け、お客さまには要点だけを分かりやすい言葉でお伝えする。ご高齢の方にもご理解いただけるまで、何度でもご説明する。専門用語を並べて煙に巻くのではなく、「つまり、こういうことです」と翻訳してお渡しする。それが専門家の役目だと考えています。ご相談の後に「聞いてよかった、気が楽になった」と言っていただけることが、この仕事のいちばんの喜びです。

また、相続登記はゴールではなく、多くのご家庭にとって「相続した不動産とどう付き合うか」のスタート地点です。住むのか、貸すのか、売るのか。空き家のまま維持するなら、どう管理するのか。売却するなら、相続した空き家に使える税の特例の期限は。司法書士と宅地建物取引士を兼ねる当事務所は、登記の完了後も続くこうしたご相談に、ワンストップでお応えし続けます。一度ご縁のあったお客さまから、数年後に「今度は売却を考えていて」「母の遺言書を作りたくて」と再びご相談いただけることが、私たちの何よりの誇りです。