不動産の相続登記では、いくつかポイントがあります。相続登記の専門家の司法書士が解説します。

1つ目は、必要書類の取得と作成です。

相続では複数の必要書類があります。例えば戸籍や遺産分割協議書です。これらを集めたり作成する際のポイントは、なぜそれが必要となるかを考えることです。すべての書類には必要な理由があります。

どの書類で相続人を証明し、どの書類で遺産の分配を証明しているのか。一つ一つ突き詰めれば何が必要で、何が不要かわかります。誰の書面が必要で、誰から証明捺印をもらえばよいかもわかります。

このように、一見複雑な相続を合理的に一つ一つひも解くいていくと、必要な書類の収集と作成の理解が深まり、相続人との不測のトラブルや紛争をさけることのできます。

2つ目は、遺産分割協議のやり方です。

相続人で遺産の分配方法等を決めることが遺産分割協議ですが、いったい何をどのようには話し合えばよいのかわからないと感じることのではないでしょうか。

遺産分割協議は特に決まった型式や方法が法律で決まっていません。遺産分割協議書の作成も遺言のように形式が決まっており、記載漏れがあれば即無効になるという性質のものではありません。

一方、協議の方法も株主総会のように議長がいて、会議のようにきちんと行う必要もないのです。

つまり、かなり自由度が高いといえます。

例えば、通常は、相続する債務（例えば、借金）は、債権者の同意がなくては、勝手に相続する人を決めることはできません。債権者が反対をすれば法的には債権者との関係では通用しません。しかし、遺産分割協議で債務の承継について相続人間の約束として取り決めることがあります。ほかにも、お墓を誰が守っていくのか、葬儀負担や精算方法を決めたりもできます。

単純にプラスの財産である不動産、預貯金や株式を誰がどのくらい相続するという単純な内容ばかりではありません。

相続で必要となる内容を盛り込んで遺産分割協議書を作成し、トラブルを避ける必要があります。

3つ目は、不動産の相続後です。

相続不動産を利用する相続人がいて、他の相続人もその相続人に取得させることに合意できればいいですが、なかなかスムーズに合意できないこともあります。例えば、遺産が不動産だけでほとんど預貯金がない場合です。そのような場合は、分けるべき財産がないので、他の相続人は自分の法定相続分を放棄するか、不動産を取得した相続人から代わりのお金をもらう形をとるしかありません。

そこで、相続不動産を売却して現金で分配する方法がよくとられます。

名古屋のごとう司法書士事務所では、相続登記に積極的に取り組んでおり、不動産が得意な司法書士が相続人の方のご要望をお聞きしながら、丁寧に相続登記のお手伝いをしております。

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